文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成29年５月１日～平成29年７月31日）における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善などから緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、海外経済は米国の政策運営や欧州の政治情勢等の影響、さらに各国で頻発するテロ問題等の地政学リスクの高まりにより、景気の先行きは依然として不透明感の残る状況で推移しております。
このような状況の中、当社グループは「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念に掲げ、各企業間取引のインフラサービス事業の事業規模拡大に努めてまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は612,313千円（前年同期比7.5％増）となりました。
費用面におきましては、前期に引き続き、EC事業の「スーパーデリバリー」におけるSD exportとPaid事業の「Paid」及び保証事業の「URIHO」の認知度・知名度の向上及び集客加速のための広告投資を行っております。また、営業力強化やシステム開発など各サービスの利便性向上のための人員の増加も行っております。
この結果、営業利益106,060千円（前年同期比12.3％増）、経常利益104,429千円（前年同期比11.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益69,150千円（前年同期比19.9％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①EC事業
EC事業におきましては、主力事業である「スーパーデリバリー」において、引き続き質の高い会員小売店及び出展企業を獲得した上で、客単価や稼働率の向上を図り、両者の継続した取引を拡大することで流通額を増加させていくことに取り組んでおります。これに加えて、会員小売店となるターゲットを拡大することで購入客数を増加させ流通額を増加させる施策にも取り組んでおります。現在、ターゲットを海外に広げたSD exportと、国内においては、これまで対象外としていた飲食業や理美容業、宿泊業、教育関連など小売業以外の事業者まで拡大させていく取り組みを行っております。
当第１四半期連結累計期間の流通額につきましては、国内流通額が小売業以外の事業者への流通増加が寄与したことで前年同期比2.5％増となりました。海外流通額（SD exportと日本語版サイトでの海外向け流通額の合算）は前年同期比68.9％増となり、この結果、「スーパーデリバリー」全体の流通額は2,540,172千円（前年同期比7.0％増）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末における「スーパーデリバリー」の経営指標は会員小売店数75,671店舗（前期末比5,151店舗増）、出展企業数1,198社（前期末比9社増）、商材掲載数646,317点（前期末比8,665点増）となりました。
「COREC」につきましては、引き続き知名度の向上及びユーザー（サプライヤーとバイヤー）の獲得に注力しております。その結果、当第１四半期連結会計期間末におけるユーザー数は12,509社となりました。
この結果、EC事業の売上高は411,858千円（前年同期比5.0％増）、セグメント利益は45,133千円（前年同期比0.4％増）となりました。
②Paid事業
Paid事業におきましては、引き続き、加盟企業の獲得増加と獲得した加盟企業の稼働率向上を図ることに取り組んでおります。平成30年４月期は、平成29年４月より提供開始した「Paid 定額自動請求」の積極的なプロモーション活動を行うとともに、前期の投資による成長を軌道に乗せながら、さらなる成長投資を行っております。これにより、当第１四半期連結会計期間末の加盟企業数は2,400社を超え、取扱高（グループ内の取扱高1,684,490千円を含む）は4,514,403千円（前年同期比23.6％増）となりました。
この結果、Paid事業の売上高は115,845千円（前年同期比21.6％増）、セグメント利益は9,494千円（前年同期比411.1％増）となりました。
③保証事業
保証事業におきましては、引き続き営業力強化に取り組むことで保証残高の拡大を図っております。また、平成30年４月期は、平成28年８月より開始した「URIHO」のターゲットとなる中小企業に対し、効果的なマーケティング活動を行うことでクライアントを増加させることに取り組んでおります。この取り組みにより、広告宣伝費を増加しておりますが、「URIHO」の保証残高は順調に増加しております。この他、事業用家賃保証サービスについても引き続き順調に保証残高が増加した結果、保証残高は12,664,206千円（連結グループ内の保証残高1,378,217千円を含む）と前期末比11.6％増となりました。
この結果、売上高は190,939千円（前年同期比6.3％増）、セグメント利益は54,716千円（前年同期比8.0％増）となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は5,267,472千円となり、前連結会計年度末より298,604千円減少いたしました。流動資産は4,878,811千円となり、297,687千円減少いたしました。減少の主な要因は、取引の減少により売掛金が258,867千円減少したことによるものです。固定資産は388,660千円となり、916千円減少いたしました。減少の主な要因はソフトウエアとソフトウエア仮勘定が合計で3,868千円増加した一方で、のれんの償却費用2,430千円の計上などによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は3,360,434千円となり、前連結会計年度末より297,658千円減少いたしました。流動負債は3,319,485千円となり、288,801千円減少いたしました。減少の主な要因は取引の減少により買掛金が277,583千円減少したことによるものです。固定負債は40,949千円となり、8,857千円減少いたしました。減少の主な要因は預り保証金が5,100千円増加した一方で、長期借入金が1年内返済予定の長期借入金への振替により12,500千円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は1,907,037千円となり、946千円減少いたしました。減少の主な要因は、新株予約権の行使により資本金と資本準備金が合計で8,793千円、親会社株主に帰属する四半期純利益69,150千円の計上により利益剰余金が増加した一方で、配当の支払により利益剰余金が78,747千円減少したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。