文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成29年５月１日～平成29年10月31日）における我が国経済は、海外経済が米国の政策運営や欧州の政治情勢等の影響や、アジアの地政学リスクなどの不確実性により、先行き不透明な状況で推移していますが、企業収益や雇用環境の改善などから緩やかな回復基調が続いております。
このような状況の中、当社グループは「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念に掲げ、各企業間取引のインフラサービス事業の事業規模拡大に努めてまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,239,476千円（前年同期比8.2％増）となりました。
費用面におきましては、前期に引き続き、EC事業の「スーパーデリバリー」におけるSD exportとPaid事業の「Paid」及び保証事業の「URIHO」の認知度・知名度の向上及び集客加速のための広告投資を行っております。また、営業力強化やシステム開発など各サービスの利便性向上のための人員の増加も行っております。そのため、販売費及び一般管理費が増加いたしました。
この結果、営業利益212,207千円（前年同期比6.1％増）、経常利益208,315千円（前年同期比6.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益139,962千円（前年同期比34.4％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①EC事業
EC事業の主力事業である「スーパーデリバリー」は、事業規模の拡大とBtoBにおけるEC市場の普及とともに、海外事業者及び国内の小売業以外の事業者からの仕入れニーズの高まりを受け、ターゲットを従来からの国内の小売店だけではなく、海外事業者及び国内の小売業以外の事業者にも拡大しております。そのため、現在、それぞれの仕入れニーズを高める施策及び、販路の広がった出展企業が安心して取引拡大できる施策に取り組むことで流通額を増加させることに努めております。
当第２四半期連結累計期間の流通額につきましては、国内流通額は小売業以外の事業者に対する流通額が引き続き増加したことに加え、小売業に対する流通額が客単価の向上により前年同期比でプラス成長となった結果、前年同期比3.9％増となりました。また、海外流通額（SD exportと日本語版サイトでの海外向け流通額の合算）が引き続き順調に増加し前年同期比74.6％増となりました。この結果、「スーパーデリバリー」全体の流通額は、当第２四半期連結会計期間の流通額が前年同期比10.3％と二桁成長となり、当第２四半期連結累計期間では5,147,947千円（前年同期比8.7％増）となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末における「スーパーデリバリー」の経営指標は会員小売店数81,800店舗（前期末比11,280店舗増）、出展企業数1,201社（前期末比12社増）、商材掲載数673,200点（前期末比35,548点増）となりました。
「COREC」につきましては、引き続き知名度の向上及びユーザー（サプライヤーとバイヤー）の獲得に注力しております。その結果、当第２四半期連結会計期間末におけるユーザー数は13,750社となりました。
一方、費用面におきましては、各サービスの利便性向上のためのシステム開発やサービスサイトのＵＩ・ＵＸの改善、向上を目的としてITエンジニア、Webデザイナーを強化したことによる人件費の増加や、税金の増加等により、販売費及び一般管理費が増加いたしました。
この結果、EC事業の売上高は834,674千円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益は98,070千円（前年同期比3.0％減）となりました。
②Paid事業
Paid事業におきましては、引き続き、加盟企業の獲得増加と獲得した加盟企業の稼働率向上を図ることに取り組んでおります。平成30年４月期は、前期の投資による成長を軌道に乗せながら、さらなる成長投資を行っております。第２四半期連結会計期間においては、株式会社ＬＩＸＩＬビバと業務提携し、「売掛カード」発行によるホームセンター店頭での掛けでの支払い（後払い）が可能となる決済スキームの運用を開始いたしました。こうした取り組みにより、当第２四半期連結会計期間末の加盟企業数は2,500社を超え、取扱高（グループ内の取扱高3,412,114千円を含む）は9,162,401千円（前年同期比20.0％増）となりました。
この結果、売上高は234,697千円（前年同期比18.6％増）、セグメント利益は21,103千円（前年同期比185.2％増）となりました。
③保証事業
保証事業におきましては、引き続き営業力強化に取り組むことで保証残高の拡大を図っております。また、平成30年４月期は、平成28年８月より開始した「URIHO」のターゲットとなる中小企業に対し、効果的なマーケティング活動を行うことでクライアントを増加させることに取り組んでおり広告宣伝費が増加しております。
当第２四半期連結会計期間末においては、すべてのサービスの保証残高が増加し、この結果、保証残高は、14,434,812千円（連結グループ内の保証残高1,452,722千円を含む）と前期末比27.2％増となりました。
この結果、売上高は、379,076千円（前年同期比6.8％増）、セグメント利益は93,709千円（前年同期比2.4％増）となりました。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より100,698千円増加して5,666,775千円になりました。流動資産は81,320千円増加して5,257,819千円になりました。増加の主な要因は、集金代行サービス会社の売掛金の入金ずれによる影響で売掛金が218,128千円減少した一方で、この影響と親会社株主に帰属する四半期純利益が増加した影響により現金及び預金が325,281千円増加したことによるものです。固定資産は19,378千円増加して408,955千円になりました。増加の主な要因は、のれんの償却4,860千円があった一方で、投資有価証券が追加取得25,000千円、運用損1,682千円を計上したことにより23,317千円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より30,459千円増加して3,688,552千円になりました。流動負債は48,991千円増加して3,657,277千円になりました。増加の主な要因は、預り金が41,018千円増加したことによるものです。固定負債は18,531千円減少して31,275千円になりました。減少の主な要因は長期借入金が１年内返済予定の長期借入金への振替により25,000千円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は70,238千円増加して1,978,222千円になりました。増加の主な要因は配当の支払いにより利益剰余金が78,747千円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益139,962千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より325,197千円増加し2,317,944千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は484,124千円（前年同期比205,515千円の資金の増加）となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益208,315千円の計上及び売上債権が218,128千円減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は61,212千円（前年同期比2,817千円の資金の減少）となりました。この主な要因は、ソフトウエア開発による無形固定資産の取得による支出34,554千円を計上したことに加え、投資有価証券の追加取得による支出が25,000千円発生したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は97,714千円（前年同期比8,773千円の資金の増加）となりました。この主な要因は長期借入金の返済による支出25,000千円と、配当金の支払額78,747千円を計上したことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。