第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年８月１日から平成29年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年５月１日から平成29年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年４月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,994,430	2,319,711
売掛金	2,831,610	2,613,482
求償債権	※１ 66,050	※１ 71,595
貯蔵品	144	112
商品	3,639	12,406
前払費用	197,847	136,303
繰延税金資産	59,917	57,910
その他	28,672	51,767
貸倒引当金	△5,813	△5,470
流動資産合計	5,176,499	5,257,819
固定資産
有形固定資産
建物	21,802	22,122
減価償却累計額	△13,545	△14,225
建物（純額）	8,256	7,897
車両運搬具	1,119	1,119
減価償却累計額	△1,119	△1,119
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	45,663	44,695
減価償却累計額	△27,691	△27,460
工具、器具及び備品（純額）	17,972	17,235
有形固定資産合計	26,229	25,133
無形固定資産
ソフトウエア	161,847	171,945
ソフトウエア仮勘定	13,645	7,324
のれん	34,830	29,970
その他	2,124	2,431
無形固定資産合計	212,447	211,672
投資その他の資産
投資有価証券	97,664	120,982
敷金及び保証金	42,281	43,344
繰延税金資産	10,891	7,760
その他	62	62
投資その他の資産合計	150,900	172,149
固定資産合計	389,577	408,955
資産合計	5,566,077	5,666,775

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年４月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,599,281	2,606,665
1年内返済予定の長期借入金	50,000	50,000
債権流動化に伴う支払債務	141,000	141,000
未払金	59,857	56,370
未払法人税等	94,114	75,103
保証履行引当金	33,153	30,769
賞与引当金	40,016	45,847
販売促進引当金	8,740	9,340
預り金	402,281	443,300
その他	179,840	198,880
流動負債合計	3,608,286	3,657,277
固定負債
長期借入金	25,000	－
資産除去債務	2,805	2,822
その他	22,000	28,452
固定負債合計	49,806	31,275
負債合計	3,658,093	3,688,552
純資産の部
株主資本
資本金	823,392	827,977
資本剰余金	210,864	215,449
利益剰余金	1,121,316	1,182,531
自己株式	△250,065	△250,109
株主資本合計	1,905,507	1,975,849
新株予約権	2,476	2,372
純資産合計	1,907,984	1,978,222
負債純資産合計	5,566,077	5,666,775

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年５月１日 　至　平成28年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年５月１日 　至　平成29年10月31日)
売上高	1,145,495	1,239,476
売上原価	175,710	196,863
売上総利益	969,785	1,042,612
販売費及び一般管理費	※１ 769,832	※１ 830,404
営業利益	199,953	212,207
営業外収益
受取手数料	2,149	1,786
その他	556	881
営業外収益合計	2,705	2,667
営業外費用
支払利息	737	487
債権流動化費用	3,460	2,765
投資事業組合運用損	2,991	1,582
租税公課	－	1,330
その他	232	394
営業外費用合計	7,422	6,559
経常利益	195,235	208,315
特別損失
事務所移転費用	5,633	－
減損損失	※２ 32,777	－
特別損失合計	38,410	－
税金等調整前四半期純利益	156,825	208,315
法人税等	52,661	68,352
四半期純利益	104,164	139,962
親会社株主に帰属する四半期純利益	104,164	139,962

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年５月１日 　至　平成28年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年５月１日 　至　平成29年10月31日)
四半期純利益	104,164	139,962
四半期包括利益	104,164	139,962
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	104,164	139,962

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年５月１日 　至　平成28年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年５月１日 　至　平成29年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	156,825	208,315
減価償却費	48,117	40,033
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△754	△342
保証履行引当金増減額（△は減少）	△3,350	△2,383
受取利息及び受取配当金	△20	△13
支払利息	737	487
減損損失	32,777	－
移転費用	5,633	－
投資事業組合運用損益（△は益）	2,991	1,582
売上債権の増減額（△は増加）	△43,080	218,128
求償債権の増減額（△は増加）	△5,259	△5,544
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,547	△8,735
仕入債務の増減額（△は減少）	131,011	7,384
預り金の増減額（△は減少）	△13,746	41,018
前受金の増減額（△は減少）	20,844	31,613
前払費用の増減額（△は増加）	48,795	61,543
未払消費税等の増減額（△は減少）	△6,995	△2,499
その他	△12,278	△28,075
小計	360,700	562,512
利息及び配当金の受取額	20	13
利息の支払額	△717	△468
移転費用の支払額	△4,944	－
法人税等の支払額	△76,449	△77,933
営業活動によるキャッシュ・フロー	278,609	484,124
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,444	△320
無形固定資産の取得による支出	△32,323	△34,554
投資有価証券の取得による支出	△25,000	△25,000
敷金及び保証金の差入による支出	－	△1,063
その他	372	△275
投資活動によるキャッシュ・フロー	△58,395	△61,212
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△25,000	△25,000
配当金の支払額	△78,937	△78,747
新株予約権の行使による株式の発行による収入	372	9,066
自己株式の取得による支出	－	△43
その他	△2,922	△2,990
財務活動によるキャッシュ・フロー	△106,488	△97,714
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	113,725	325,197
現金及び現金同等物の期首残高	1,858,349	1,992,746
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,972,075	※ 2,317,944

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　 資産から直接控除した求償債権引当金は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年４月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年10月31日）
求償債権	199,147千円	250,985千円

  ２　 保証債務

　当社グループは営業活動として保証契約先から売上債権等の保証の引受を行っており、下記保証債務残高は当社グループが提供している保証枠の金額を記載しております。

	前連結会計年度 （平成29年４月30日）			当第２四半期連結会計期間 （平成29年10月31日）
保証債務残高	9,789,473千円			12,982,090千円
保証履行引当金	△33,153			△30,769
計	9,756,320			12,951,320

　３　 当座貸越契約及び貸出コミットメント

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年４月30日）			当第２四半期連結会計期間 （平成29年10月31日）
当座貸越契約の総額	300,000	千円		410,000	千円
借入実行残高	-			-
差引額	300,000			410,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年５月１日 　　至  平成28年10月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年５月１日 　　至  平成29年10月31日）
給与手当	293,951千円	313,075千円
賞与引当金繰入額	36,235	39,813
貸倒引当金繰入額	△754	△342

※２　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前第２四半期連結累計期間（自　　平成28年８月１日　　至　　平成28年10月31日）

場所	用途	種類	減損損失
本社	EC事業	ソフトウエア	32,777千円

　当社グループは、減損損失の算定にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。

　当第２四半期連結累計期間において、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスであるソフトウエアについて、減損損失を認識しております。また、当該資産は自社で開発した売却や転用が困難なソフトウエアであるため、回収可能額を使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能額を零として評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年５月１日 至  平成28年10月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年５月１日 至  平成29年10月31日）
現金及び預金勘定	1,973,969千円	2,319,711千円
別段預金	△1,894	△1,767
現金及び現金同等物	1,972,075	2,317,944

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年５月１日　至平成28年10月31日）

　　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年７月23日 定時株主総会	普通株式	78,937	4.50	平成28年４月30日	平成28年７月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年５月１日　至平成29年10月31日）

　　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年７月22日 定時株主総会	普通株式	78,747	4.50	平成29年４月30日	平成29年７月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年５月１日　至　平成28年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	EC事業	Paid事業	保証事業	計
売上高
外部顧客への売上高	785,676	111,123	248,694	1,145,495	－	1,145,495
セグメント間の内部売上 高又は振替高	－	86,761	106,310	193,072	△193,072	－
計	785,676	197,885	355,005	1,338,567	△193,072	1,145,495
セグメント利益	101,140	7,400	91,554	200,094	△141	199,953

（注）１．セグメント利益の調整額△141千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「EC事業」セグメントにおいて、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスであるソフトウエアについて、減損損失を認識しております。また、当該資産は自社で開発したソフトウエアであり、売却や転用が困難であるため、回収可能価額を零として評価しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては32,777千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年５月１日　至　平成29年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	EC事業	Paid事業	保証事業	計
売上高
外部顧客への売上高	834,674	145,909	258,892	1,239,476	－	1,239,476
セグメント間の内部売上 高又は振替高	－	88,788	120,184	208,972	△208,972	－
計	834,674	234,697	379,076	1,448,448	△208,972	1,239,476
セグメント利益	98,070	21,103	93,709	212,883	△676	212,207

（注）１．セグメント利益の調整額△676千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年５月１日 至　平成28年10月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年５月１日 至　平成29年10月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	５円94銭	７円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	104,164	139,962
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	104,164	139,962
普通株式の期中平均株式数（株）	17,545,014	17,582,119
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	５円73銭	７円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	636,706	530,319
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。