第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
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決算年月 |
2014年４月 |
2015年４月 |
2016年４月 |
2017年４月 |
2018年４月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．2015年７月10日開催の取締役会の決議に基づき、2015年８月１日付で１株につき３株の株式分割を行いましたが、第19期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．従来、売上原価に計上していた商品仕入高について、第19期より、売上高と相殺して表示する方法（純額表示）に変更いたしました。そのため、第18期の連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
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決算年月 |
2014年４月 |
2015年４月 |
2016年４月 |
2017年４月 |
2018年４月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
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( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．2015年７月10日開催の取締役会の決議に基づき、2015年８月１日付で１株につき３株の株式分割を行いましたが、第19期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．従来、売上原価に計上していた商品仕入高について、第19期より、売上高と相殺して表示する方法（純額表示）に変更いたしました。そのため、第18期の事業年度については遡及適用後の数値を記載しております。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1993年９月 |
東京都狛江市にラクーントレイドサービス（個人事業主）を創業 |
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1995年９月 |
有限会社ラクーントレイドサービス（資本金5,000千円）を設立 |
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1996年５月 1998年８月 |
株式会社に組織変更し、社名を株式会社ラクーン（資本金10,000千円）とする 過剰在庫品を取扱う企業間取引（BtoB）サイト「オンライン激安問屋」をインターネット上に開設 |
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2000年４月 |
本社を東京都渋谷区に移転 |
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2000年10月 |
日本経済新聞社主催「日経インターネット・アワード2000」ビジネス部門日本経済新聞社賞を受賞 |
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2001年11月 |
本社を東京都中央区へ移転 |
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2002年２月 |
新商品及び定番品を取扱う企業間取引（BtoB）サイト「スーパーデリバリー」を開設 |
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2002年９月 2004年７月 |
「スーパーデリバリー」においてクレジットカード決済開始 本社を東京都中央区内で移転 |
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2004年９月 |
「オンライン激安問屋」及び「スーパーデリバリー」で掛売決済開始 |
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2006年４月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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2007年４月 |
本社を東京都中央区内で移転 |
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2007年６月 |
大阪支社を開設 |
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2008年９月 |
集客用の売れ筋商品を取り扱う企業間取引（BtoB）サイト「バイヤーズナビ」を開設 |
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2008年10月 |
事業再編に伴い「オンライン激安問屋」サイトを閉鎖 |
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2009年５月
2010年11月 2011年10月 |
「バイヤーズナビ」「スーパーデリバリー」両サービスを統合 「スーパーデリバリー」へ一本化 株式会社トラスト＆グロースの株式100％を取得し、子会社化 企業間で取引できるBtoB後払い決済サービス「Paid（ペイド）」を開設 |
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2012年10月 |
本社を東京都中央区内で移転 |
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2014年３月 |
企業間取引（BtoB）における受発注をWeb上で一元管理できるクラウド型受発注ツール「COREC（コレック）」のサービスを開始 |
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2014年４月 |
連結子会社である株式会社トラスト＆グロースが保証業務を行う「事業用家賃保証サービス」を開始 |
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2015年８月 |
「スーパーデリバリー」が越境ECとなる輸出販売サービス「SD export」を開始 |
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2016年３月 |
東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部に市場変更 |
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2016年６月 |
サービス産業生産性協議会主催「第１回 日本サービス大賞」地方創生大臣賞を受賞 |
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2016年８月 |
連結子会社である株式会社トラスト＆グロースが中小企業向けネット完結型売掛保証サービス「URIHO（ウリホ）」のサービスを開始 |
３【事業の内容】
当社グループは、EC事業及びPaid事業を行う株式会社ラクーン（提出会社 以下「当社」という）及び保証事業を行う株式会社トラスト＆グロース（子会社）により構成されております。当社グループは「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念とし、現在は企業間取引分野での事業展開を行っておりますが、常に事業相互間でのシナジー効果ないしはリソースの共有を意識した事業展開を行うことを基本方針としております。
当社グループの事業内容と事業系統図は次の通りであります。なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。
（事業系統図）
(1）EC事業
EC事業では、アパレル及び雑貨を取り扱う企業間取引(BtoB)サイト「スーパーデリバリー」の運営、および企業間取引（BtoB）における受発注をインターネット上で一元管理できるクラウド型受発注システム「COREC」の運営を行っております。
①スーパーデリバリー
スーパーデリバリーはアパレルメーカー・雑貨メーカーと小売店を繋ぐ卸・仕入れサイトです。出展企業がサイトに掲載した商品を会員小売店が購入するショッピングモール型のBtoBサイトです。メーカーが直接取引をするのが難しい中小規模小売店に対する卸売を安心かつ効率的に行えるサービスです。国内向けサイトと海外向けサイト（SD export）の2つのサイトを運営しております。
ⅰ.国内向けサイト
中小規模小売店は販路拡大を考えるメーカーにとって魅力的なマーケットであるものの、(イ)小売店の信用リスクが比較的高い、並びに(ロ)売上規模の割に営業コストと管理コストがかかる、という問題があるため必ずしも積極的に販路拡大ができないのが現状であると考えております。
スーパーデリバリーでは、当社が会員小売店を集客、審査をしており、かつ、出展企業が会員小売店に対する与信リスクを回避するための仕組みを提供しているため、出展企業は、上記の問題を抱えずに中小規模小売店への新規販路拡大が可能になります。また、出展企業は、既に取引を行っている中小規模小売店を当社グループの運営するサイトでの取引に切り替えることで取引の効率化が可能になります。
会員小売店は当社グループの運営するサイトを利用することで上記(イ),(ロ)の理由により従来取引が難しかったメーカーと取引を行うことが可能になります。さらに、多数の出展企業の多様な商品の情報の入手や、事務管理コストや仕入れのための交通費等のコスト削減等、効率的な仕入れが可能になります。
スーパーデリバリーでは、出展企業、会員小売店の双方から月会費を徴収しているほか、流通額に応じたシステム利用料を出展企業から徴収しております。なお、スーパーデリバリーは、小売業以外の事業者も利用可能となっておりますが、こちらからは月会費を徴収しておりまません。
ⅱ.海外向けサイト（SD export）
海外販売は市場規模が大きいことからメーカーにとって魅力的なマーケットであります。しかしながら、中小メーカーは、海外販売に必要な手続きや販路開拓のためのノウハウが少ないことがハードルとなり躊躇しているのが現状であると考えております。
SD exportでは、当社が輸出者となるため出展企業は輸出に必要な一連の手続きをする必要がなく、当社が指定する倉庫に商品を出荷するだけで、海外の小売店・企業に商品を販売することができます。また、代金の回収については、国内向けサイト同様、出展企業が会員小売店に対する与信リスクを回避するための仕組みを提供しているため、出展企業は、上記の問題を抱えずに海外への販路拡大が可能になります。
海外の会員小売店は、サイトを利用することで、国内に拠点を持たず免税での仕入れが可能になります。
海外向けサイトでは、出展企業からSD export利用に際しての追加徴収を行っておらず、また、会員小売店から月会費を徴収しておりません。流通額に応じたシステム利用料を出展企業から徴収しております。
②COREC
企業間取引に必要な発注書や見積書をインターネット上で送受信し一元管理できるツールです。機能を受発注に絞り込みシンプルな仕組みにしており、業種や企業規模にとらわれず事業者であれば誰でも利用することができます。事業者はサービスの利用により、受発注業務をクラウド化することで、特別なソフトウェアの購入やインストールの必要なく、安価かつ簡易に行うことができます。なお、発注側のバイヤーにおいては、CORECを利用していないサプライヤーに対しては、COREC上からEメールやFAXを送信し、発注業務を行うことも可能になっており、サプライヤーの環境に応じて発注方法を使い分けることができます。
CORECでは、サプライヤー・バイヤー共に無料プランで利用を開始出来、特定の機能を利用したいタイミングで有料プランへと申込を行ってもらい、月会費を徴収します。
(2）Paid事業
企業間取引で発生する「請求書発行」から「代金回収」まですべてを代行するサービスです。企業間取引は掛売りでの決済が商慣習となっていますが、企業は取引先から掛売り決済を望まれても、請求にかかる手間、コストや回収リスクを考えると、簡単には実現できないのが実情です。Paidが販売側企業(＝加盟企業）とその取引先企業（＝Paidメンバー）の間に入り、与信管理から代金回収業務までをすべて代行し、未回収が発生した際もPaidが100％代金を支払うことで、企業は取引先に対する面倒な業務作業や回収漏れの負担がなくなり、初回の取引から安全でスピーディーな掛売り取引が実現できます。一方で、購入側であるPaidメンバーも初回から「掛売決済」にて取引が実現されることで、キャッシュ・フローが大幅に改善するメリットがあります。
また、Paidは、企業間取引で発生する決済であれば、業種や企業規模にとらわれず利用できることに加え、オンライン取引、オフライン取引のどちらにも対応できることもサービスの強みです。
Paidでは、取扱高に応じた保証料を加盟企業から徴収しております。
なお、Paidでは加盟企業に代わり与信リスクを負担することになりますが、Paidは、子会社の株式会社トラスト＆グロースのサービスを利用しており、与信リスクは子会社が負担しております。
(3）保証事業
保証事業では、企業間取引で発生した売掛金が未回収になった時に取引先に代わって売掛金を支払う売掛保証サービスの提供と、事務所や店舗などの事業用途の不動産物件において、入居者の保証人となり賃料滞納が発生した場合に入居者に代わって家主に賃料及び訴訟費用を支払う事業用家賃保証サービスの提供を行っております。両サービスともに、子会社の株式会社トラスト＆グロースが提供しております。
①売掛保証
企業間取引で発生した売掛金が未回収になった時に取引先に代わって売掛金を支払うサービスです。販売側企業は、取引先に対してあらかじめ売掛保証をかけることで、未回収リスクを負わず、安心して取引を拡大できます。サービスを利用することで取引先の与信判断に時間を割くことも、取引を迷うこともなくなります。また、取引先には保証をかけていることを知らせずに利用できます。
企業は、商取引を行う際、取引先企業に対する与信リスクが発生いたします。与信リスクの回避には、取引先企業の与信管理が重要になりますが、自社で管理するには、与信管理業務はコスト負担が重く、さらに、取引先企業の売掛債権が倒産等により未回収となる可能性もあるため、企業は慎重にならざるを得ず、積極的に取引先の拡大を実施したくても、なかなか難しいのが現状です。売掛保証サービスは、販売側企業が保証契約を締結することで、企業の取引先の売掛債権に回収不能が発生した場合において、あらかじめ設定した支払限度額を上限に保証金額を支払うサービスであります。当該サービスの利用により、保証契約を締結した企業は、貸し倒れリスクの排除が可能になり、また同時に、与信のアウトソーシングと債権回収業務を削減することができます。取引先企業に対する信用リスクを最小化できることで、企業は、取引の活性化を実現することが可能になります。
当該サービスは、特に中小企業に対する売掛債権保証を強みとしていることから、取引先に中小企業を多く抱える企業に利用されていることも特徴で、利用する販売側企業の事業規模や保証ニーズに応じて「T&G売掛保証」と「URIHO」の2種類を提供しております。
「T&G売掛保証」では、販売側企業から保証料を徴収しております。保証料はサービス及び取引先の信用リスクの度合いによって異なり、また、提供するサービスは、保証依頼企業を数社単位で引き受け、保証限度枠、保証先数、保証月数によって月額保証料を決定するものから、保証契約企業の取引全体に対して保証を行うものまで、各種取り揃えております。その中から、企業は保証の規模や、期間、予算等に応じて自由に選択することができます。
「URIHO」は、年商5億円以下の企業向け売掛保証サービスです。販売側企業から、当該企業の年商に応じた月会費を徴収しております。申込みから与信審査、保証の請求に至るまですべての手続きをインターネット上で行うことで当社の業務を効率化し、利用する販売側企業の利便性を高め、従来ターゲットにするのが難しかった年商5億円以下の企業に対し売掛保証のサービス提供を可能にしております。企業の年商に応じたプランごとに保証額の上限が設定されておりますが、その枠の中であれば何社でも保証をかけることが可能です。
②事業用家賃保証
事務所や店舗などの事業用途の不動産物件において、入居者の保証人となり賃料滞納が発生した場合に入居者に代わって家主（オーナー）に賃料及び訴訟費用を支払うサービスです。
入居者の家賃滞納は家主にとって大きなリスクです。リスク回避のため、賃貸契約を締結する際に入居者は連帯保証人を立てることを求められますが、事務所や店舗などの事業用途の不動産物件は賃料も高額であることが多いため、連帯保証人の成り手を見つけることが困難なことが多いのが現状です。当社の事業用家賃保証は、家主と入居者で賃貸借契約、家主と当社で賃貸保証契約、入居者と当社で保証委託契約と三者間契約を締結することで、入居者が賃料を滞納した場合において、あらかじめ設定した支払限度額を上限に保証金額を支払うサービスであります。当該サービスの利用により、家主は賃貸滞納リスクの排除が可能になることで、不動産物件をスムーズに入居者に貸し出すことが可能になります。また、当該サービスでは訴訟費用の支払いも対象としているため、訴訟となった場合に発生する費用も抑えることが可能になります。
事業用家賃保証では、入居者から保証委託料を徴収しております。保証料はプランによって異なり、初回の保証期間満了後は、更新保証料を支払うことで保証期間も更新となります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） 株式会社トラスト＆グロース |
東京都中央区 |
490,000 |
保証事業 |
100 |
売掛債権の 保証サービスを利用 役員兼任４名 （うち当社従業員１名） |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．株式会社トラスト＆グロースについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 792,316千円
(2）経常利益 175,063千円
(3）当期純利益 119,661千円
(4）純資産額 774,749千円
(5）総資産額 1,058,776千円
５【従業員の状況】
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(1）連結会社の状況 |
2018年４月30日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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EC事業 |
100(5) |
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Paid事業 |
12(2) |
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保証事業 |
31(1) |
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合計 |
143(8) |
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（ ）外数は、臨時雇用者数（パートタイマーを含みます。）の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
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(2）提出会社の状況 |
2018年４月30日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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112(7) |
34.1 |
7.4 |
5,902,460 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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EC事業 |
100(5) |
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Paid事業 |
12(2) |
|
合計 |
112(7) |
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（ ）外数は、臨時雇用者数（パートタイマーを含みます。）の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．平均年間給与は、兼務役員の従業員報酬を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。