２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2017年４月30日)	当事業年度 (2018年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,455,026	1,464,722
売掛金	2,824,339	3,115,011
貯蔵品	66	32
商品	3,639	13,380
前払費用	16,283	24,122
繰延税金資産	20,809	19,775
その他	※１ 36,701	※１ 28,689
貸倒引当金	△708	△744
流動資産合計	4,356,155	4,664,990
固定資産
有形固定資産
建物	8,256	7,218
車両運搬具	0	－
工具、器具及び備品	17,573	13,227
有形固定資産合計	25,830	20,446
無形固定資産
特許出願権等	1,737	2,064
ソフトウエア	106,167	114,458
ソフトウエア仮勘定	13,645	20,333
その他	387	387
無形固定資産合計	121,937	137,243
投資その他の資産
関係会社株式	320,877	320,877
投資有価証券	97,664	120,051
敷金及び保証金	42,261	43,284
繰延税金資産	10,040	3,861
その他	62	50
投資その他の資産合計	470,906	488,124
固定資産合計	618,674	645,814
資産合計	4,974,830	5,310,804

		(単位：千円)
	前事業年度 (2017年４月30日)	当事業年度 (2018年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,599,987	2,865,804
1年内返済予定の長期借入金	50,000	25,000
債権流動化に伴う支払債務	141,000	141,000
未払金	※１ 81,841	※１ 69,297
未払費用	23,263	19,867
未払法人税等	45,371	48,521
未払消費税等	15,334	8,445
賞与引当金	25,660	26,405
販売促進引当金	8,740	9,950
前受金	10,208	12,949
預り金	400,218	406,643
その他	7,698	8,579
流動負債合計	3,409,324	3,642,463
固定負債
長期借入金	25,000	－
資産除去債務	2,805	2,838
その他	22,000	35,102
固定負債合計	49,806	37,941
負債合計	3,459,131	3,680,405
純資産の部
株主資本
資本金	823,392	834,227
資本剰余金
資本準備金	179,809	190,644
その他資本剰余金	31,055	31,055
資本剰余金合計	210,864	221,699
利益剰余金
利益準備金	21,192	29,067
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	707,838	793,317
利益剰余金合計	729,031	822,384
自己株式	△250,065	△250,143
株主資本合計	1,513,221	1,628,168
新株予約権	2,476	2,231
純資産合計	1,515,698	1,630,399
負債純資産合計	4,974,830	5,310,804

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2016年５月１日 　至　2017年４月30日)	当事業年度 (自　2017年５月１日 　至　2018年４月30日)
売上高	※１ 1,861,663	※１ 1,999,050
売上原価	※１ 381,305	※１ 430,187
売上総利益	1,480,358	1,568,863
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,262,575	※１,※２ 1,334,495
営業利益	217,783	234,367
営業外収益
受取手数料	3,932	3,351
経営指導料	※１ 32,400	※１ 36,000
雑収入	961	906
営業外収益合計	37,293	40,258
営業外費用
支払利息	1,423	837
債権流動化費用	6,592	5,512
投資事業組合運用損	3,036	2,411
雑損失	742	586
営業外費用合計	11,795	9,347
経常利益	243,282	265,278
特別損失
事務所移転費用	305	－
減損損失	32,777	－
契約解約損	－	8,808
特別損失合計	33,082	8,808
税引前当期純利益	210,199	256,470
法人税、住民税及び事業税	73,868	77,156
法人税等調整額	△8,349	7,213
法人税等合計	65,519	84,369
当期純利益	144,679	172,100

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2016年５月１日 至　2017年４月30日）		当事業年度 （自　2017年５月１日 至　2018年４月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
債権保証料		225,298	59.1	245,700	57.1
決済手数料		90,209	23.7	106,772	24.8
減価償却費		36,695	9.6	34,197	7.9
その他		29,101	7.6	43,517	10.1
売上原価合計		381,305	100.0	430,187	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年５月１日　至　2017年４月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	821,382	177,799	31,055	208,854	13,298	649,990	663,289
当期変動額
新株の発行	2,009	2,009		2,009
剰余金の配当					7,893	△86,831	△78,937
当期純利益						144,679	144,679
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,009	2,009	－	2,009	7,893	57,848	65,741
当期末残高	823,392	179,809	31,055	210,864	21,192	707,838	729,031

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△200,026	1,493,499	2,522	1,496,021
当期変動額
新株の発行		4,019		4,019
剰余金の配当		△78,937		△78,937
当期純利益		144,679		144,679
自己株式の取得	△50,039	△50,039		△50,039
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△45	△45
当期変動額合計	△50,039	19,722	△45	19,677
当期末残高	△250,065	1,513,221	2,476	1,515,698

当事業年度（自　2017年５月１日　至　2018年４月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	823,392	179,809	31,055	210,864	21,192	707,838	729,031
当期変動額
新株の発行	10,835	10,835		10,835
剰余金の配当					7,874	△86,621	△78,747
当期純利益						172,100	172,100
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	10,835	10,835	－	10,835	7,874	85,478	93,353
当期末残高	834,227	190,644	31,055	221,699	29,067	793,317	822,384

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△250,065	1,513,221	2,476	1,515,698
当期変動額
新株の発行		21,670		21,670
剰余金の配当		△78,747		△78,747
当期純利益		172,100		172,100
自己株式の取得	△77	△77		△77
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△245	△245
当期変動額合計	△77	114,946	△245	114,700
当期末残高	△250,143	1,628,168	2,231	1,630,399

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

　　１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

②その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品

　個別法による原価法によっております（貸借対照表価格は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。

②貯蔵品

　先入先出法による原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。

    ２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物…………………………８～15年

車両運搬具………………………２年

工具、器具及び備品………５～10年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、リース資産は該当

する固定資産の科目に含めて計上しております。

　　３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

（3）販売促進引当金

　販売促進を目的とするポイント制度により小売店に付与されたポイント利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

　　４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）が公表日以後適用することができるようになったことに伴い、公表日以後実務対応報告第36号を適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2017年４月30日）	当事業年度 （2018年４月30日）
短期金銭債権	12,656千円	4,224千円
短期金銭債務	28,818	30,741

　２　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 　（2017年４月30日）		当事業年度 　（2018年４月30日）
当座貸越極度額	300,000	千円	410,000	千円
借入実行残高	－		－
差引額	300,000		410,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （2017年４月30日）	当事業年度 （2018年４月30日）
営業取引による取引高
売上	121千円	442千円
売上原価	230,684	250,527
販売費及び一般管理費	3,414	4,641
営業取引以外の取引による取引高	32,400	36,000

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13％、当事業年度13％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87％、当事業年度87％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年５月１日 　　至　2017年４月30日）	当事業年度 （自　2017年５月１日 　　至　2018年４月30日）
広告宣伝費	88,021千円	92,611千円
販売促進費	63,335	67,009
販売促進引当金繰入額	8,740	9,950
配送料	4,400	5,997
決済手数料	1,262	1,362
役員報酬	120,000	135,990
給与手当	469,612	491,626
賞与引当金繰入額	25,324	26,108
貸倒引当金繰入額	1,161	636
減価償却費	29,528	21,613
地代家賃	54,815	61,704

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は320,877千円、前事業年度の貸借対照表計上額は320,877千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年４月30日）		当事業年度 （2018年４月30日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税等	4,647千円		4,692千円
賞与引当金	7,918		8,085
未払費用否認	5,301		3,695
販売促進引当金	2,697		3,046
一括償却資産	25		26
貸倒引当金	218		228
繰延税金資産（流動）小計	20,809		19,775
評価性引当額	－		－
繰延税金資産（流動）合計	20,809		19,775
繰延税金資産（流動）の純額	20,809		19,775
繰延税金資産（固定）
減価償却超過額	10,559		4,379
一括償却資産	27		12
資産除去債務	859		869
その他	139		123
繰延税金資産（固定）小計	11,585		5,385
評価性引当額	△859		△869
繰延税金資産（固定）合計	10,726		4,516
繰延税金負債（固定）
資産除去債務に対応する除去費用	473		410
その他	212		244
繰延税金負債（固定）合計	685		654
繰延税金資産（固定）の純額	10,040		3,861

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年４月30日）		当事業年度 （2018年４月30日）
法定実効税率	30.86％		30.86％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.78		0.54
住民税均等割	1.80		1.47
所得拡大促進税制による税額控除	△2.15		－
その他	△0.12		0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.17		32.90

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（会社分割による持株会社体制への移行及び定款一部変更（商号））

　当社は、2018年６月８日開催の取締役会において、2018年11月１日（予定）を効力発生日とする新設分割及び吸収分割（以下、これらをあわせて「本件会社分割」といいます。）により持株会社体制に移行すること、並びに、2018年11月１日（予定）を効力発生日として、当社の商号を「株式会社ラクーンホールディングス」とする定款の一部変更を行うことを決議し、2018年７月28日開催の定時株主総会にて承認されました。

　詳細につきましては、「第一部　企業情報　第５経理の状況　１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	8,256	320	－	1,358	7,218	14,904
	車両運搬具	0	－	－	0	－	－
	工具、器具及び備品	17,573	2,800	－	7,146	13,227	29,825
	計	25,830	3,120	－	8,504	20,446	44,729
無形固定資産	特許出願権等	1,737	603	－	276	2,064	－
	ソフトウエア	106,167	55,320	－	47,029	114,458	－
	ソフトウエア仮勘定	13,645	70,574	63,885	－	20,333	－
	その他	387	－	－	－	387	－
	計	121,937	126,498	63,885	47,306	137,243	－

　（注）１．ソフトウエア仮勘定は自社システム開発中の仕掛勘定であり、完成後、運用開始時点でソフトウエアに振り替えております。

２．当期増加の主な内訳

　　工具、器具及び備品　　　サーバーの取得　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,800千円

ソフトウエア　　　　　　販売管理システムの内製化に係る開発　　　　　　　 8,252千円

　　　　　　　　　　　　EC スーパーデリバリーのマルチデバイス対応(RWD)　 8,116千円

ソフトウエア仮勘定　　　EC クレジットカード情報のセキュリティ対策強化　　7,548千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	708	636	600	744
賞与引当金	25,660	26,405	25,660	26,405
販売促進引当金	8,740	9,950	8,740	9.950

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　該当事項はありません。