文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成29年５月１日～平成30年１月31日）における我が国経済は、政府の金融・経済対策を背景とした企業業績の緩やかな回復基調を基に、雇用や所得環境の改善が続く中、個人消費についても緩やかに持ち直しの動きがみられました。海外経済においては徐々に回復しつつも、アジアの地政学リスクや米国、欧州の政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響など、引き続きその動向に注視する状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念に掲げ、各企業間取引のインフラサービス事業の事業規模拡大に努めてまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,887,079千円（前年同期比8.2％増）となりました。
費用面におきましては、前期に引き続き、EC事業の「スーパーデリバリー」におけるSD exportとPaid事業の「Paid」及び保証事業の「URIHO」の認知度・知名度の向上及び集客加速のための広告投資を行っております。また、営業力強化やシステム開発など各サービスの利便性向上のための人員の増加も行っております。そのため、販売費及び一般管理費が増加いたしました。
この結果、営業利益334,363千円（前年同期比5.3％増）、経常利益329,830千円（前年同期比5.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益221,021千円（前年同期比21.2％増）となりました。
①EC事業
EC事業の主力事業である「スーパーデリバリー」は、事業規模の拡大とBtoBにおけるEC市場の普及とともに、海外事業者及び国内の小売業以外の事業者からの仕入れニーズの高まりを受け、ターゲットを従来からの国内の小売店だけではなく、海外事業者及び国内の小売業以外の事業者にも拡大しております。そのため、現在、それぞれの仕入れニーズを高める施策及び、販路の広がった出展企業が安心して取引拡大できる施策に取り組むことで流通額を増加させることに努めております。
当第３四半期連結累計期間の流通額につきましては、国内流通額は小売業以外の事業者に対する流通額が引き続き増加したことに加え、小売業に対する流通額も前年同期比でプラス成長となった結果、前年同期比3.3％増となりました。また、海外流通額（SD exportと日本語版サイトでの海外向け流通額の合算）は、SD exportにおいて北米、ヨーロッパ、オセアニア向け安価な航空便を平成29年12月より導入するとともに、当該地域の集客のために広告強化を図りました。こうした取り組みにより、引き続き海外流通額は順調に増加し前年同期比77.6％増となりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の「スーパーデリバリー」全体の流通額は7,852,520千円（前年同期比8.4％増）となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間末における「スーパーデリバリー」の経営指標は会員小売店数89,212店舗（前期末比18,692店舗増）、出展企業数1,206社（前期末比17社増）、商材掲載数678,468点（前期末比40,816点増）となりました。
「COREC」においては、引き続き知名度の向上及びユーザー（サプライヤーとバイヤー）の獲得に注力しております。その結果、当第３四半期連結会計期間末におけるユーザー数は14,892社となりました。また、平成29年12月8日にバイヤーがCORECのシステムに入力した注文情報を、FAXやメールなど他の発注手段用のデータに変換し送信する一連の工程を自動化した部分で特許を取得しました。
一方、費用面におきましては、各サービスの利便性向上のためのシステム開発やサービスサイトのＵＩ／ＵＸの改善、向上を目的としてITエンジニア、Webデザイナーを強化したことによる人件費の増加により、販売費及び一般管理費が増加いたしました。
この結果、EC事業の売上高は1,263,834千円（前年同期比5.8％増）、セグメント利益は161,237千円（前年同期比4.1％減）となりました。
②Paid事業
Paid事業におきましては、引き続き、加盟企業の獲得増加と獲得した加盟企業の稼働率向上を図ることに取り組んでおります。平成30年４月期は、前期の投資による成長を軌道に乗せながら、さらなる成長投資を行っております。当第３四半期連結会計期間においては、AIによる与信審査を導入開始いたしました。加盟企業の取引先企業（Paidメンバー）ごとの詳細な与信判定を瞬時に行えるようになり、各企業の信用度に応じて柔軟に利用限度額を付与することが可能となりました。こうした取り組みにより、当第３四半期連結会計期間末の加盟企業数は2,600社を超え、取扱高（グループ内の取扱高5,167,533千円を含む）は14,023,057千円（前年同期比17.1％増）となりました。
この結果、売上高は357,788千円（前年同期比15.7％増）、セグメント利益は34,061千円（前年同期比101.1％増）となりました。
③保証事業
保証事業におきましては、引き続き営業力強化に取り組むことで保証残高の拡大を図っております。また、平成30年４月期は、平成28年８月より開始した「URIHO」のターゲットとなる中小企業に対し、効果的なマーケティング活動を行うことでクライアントを増加させることに取り組んでおり広告宣伝費が増加しております。
当第３四半期連結会計期間末においては、すべてのサービスの保証残高が増加し、この結果、保証残高は、15,986,568千円（連結グループ内の保証残高1,422,739千円を含む）と前期末比40.9％増となりました。
この結果、売上高は、585,277千円（前年同期比8.7％増）、セグメント利益は142,900千円（前年同期比5.9％増）となりました。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より156,460千円減少して5,409,616千円になりました。流動資産は171,925千円減少して5,004,574千円になりました。減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益が増加した影響により現金及び預金が250,428千円増加した一方で、取引の減少により売掛金が393,851千円減少したことによるものです。固定資産は15,464千円増加して405,041千円になりました。増加の主な要因は、のれんの償却7,290千円があった一方で、投資有価証券が追加取得25,000千円、運用損1,682千円を計上したことにより23,317千円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より308,345千円減少して3,349,747千円になりました。流動負債は288,153千円減少して3,320,133千円になりました。減少の主な要因は、取引の減少により買掛金が291,924千円減少したことによるものです。固定負債は20,192千円減少して29,614千円になりました。減少の主な要因は長期借入金が１年内返済予定の長期借入金への振替により25,000千円減少したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は151,884千円増加して2,059,868千円になりました。増加の主な要因は配当の支払いにより利益剰余金が78,747千円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益221,021千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。