第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年11月１日から平成30年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年５月１日から平成30年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年４月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,994,430	2,244,858
売掛金	2,831,610	2,437,759
求償債権	※１ 66,050	※１ 70,222
貯蔵品	144	132
商品	3,639	12,805
前払費用	197,847	127,460
繰延税金資産	59,917	52,354
その他	28,672	64,270
貸倒引当金	△5,813	△5,289
流動資産合計	5,176,499	5,004,574
固定資産
有形固定資産
建物	21,802	22,122
減価償却累計額	△13,545	△14,564
建物（純額）	8,256	7,558
車両運搬具	1,119	－
減価償却累計額	△1,119	－
車両運搬具（純額）	0	－
工具、器具及び備品	45,663	44,695
減価償却累計額	△27,691	△29,344
工具、器具及び備品（純額）	17,972	15,351
有形固定資産合計	26,229	22,909
無形固定資産
ソフトウエア	161,847	169,025
ソフトウエア仮勘定	13,645	12,086
のれん	34,830	27,540
その他	2,124	2,949
無形固定資産合計	212,447	211,602
投資その他の資産
投資有価証券	97,664	120,982
敷金及び保証金	42,281	43,344
繰延税金資産	10,891	6,153
その他	62	50
投資その他の資産合計	150,900	170,529
固定資産合計	389,577	405,041
資産合計	5,566,077	5,409,616

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年４月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,599,281	2,307,357
1年内返済予定の長期借入金	50,000	37,500
債権流動化に伴う支払債務	141,000	141,000
未払金	59,857	50,930
未払法人税等	94,114	35,332
保証履行引当金	33,153	27,076
賞与引当金	40,016	19,983
販売促進引当金	8,740	9,400
預り金	402,281	500,753
その他	179,840	190,798
流動負債合計	3,608,286	3,320,133
固定負債
長期借入金	25,000	－
資産除去債務	2,805	2,830
その他	22,000	26,783
固定負債合計	49,806	29,614
負債合計	3,658,093	3,349,747
純資産の部
株主資本
資本金	823,392	828,291
資本剰余金	210,864	215,763
利益剰余金	1,121,316	1,263,590
自己株式	△250,065	△250,143
株主資本合計	1,905,507	2,057,502
新株予約権	2,476	2,365
純資産合計	1,907,984	2,059,868
負債純資産合計	5,566,077	5,409,616

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年５月１日 　至　平成29年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年５月１日 　至　平成30年１月31日)
売上高	1,743,886	1,887,079
売上原価	268,978	303,794
売上総利益	1,474,908	1,583,285
販売費及び一般管理費	1,157,292	1,248,921
営業利益	317,615	334,363
営業外収益
受取手数料	3,006	2,588
その他	745	941
営業外収益合計	3,752	3,530
営業外費用
支払利息	1,121	683
債権流動化費用	4,990	4,016
投資事業組合運用損	2,991	1,582
租税公課	－	1,330
その他	232	450
営業外費用合計	9,335	8,063
経常利益	312,032	329,830
特別損失
事務所移転費用	5,625	－
減損損失	※ 32,777	－
特別損失合計	38,402	－
税金等調整前四半期純利益	273,630	329,830
法人税等	91,324	108,809
四半期純利益	182,305	221,021
親会社株主に帰属する四半期純利益	182,305	221,021

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年５月１日 　至　平成29年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年５月１日 　至　平成30年１月31日)
四半期純利益	182,305	221,021
四半期包括利益	182,305	221,021
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	182,305	221,021

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　  該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　 資産から直接控除した求償債権引当金は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年４月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年１月31日）
求償債権	199,147千円	285,218千円

　２ 　保証債務

　当社グループは営業活動として保証契約先から売上債権等の保証の引受を行っており、下記保証債務残高は当社グループが提供している保証枠の金額を記載しております。

	前連結会計年度 （平成29年４月30日）			当第３四半期連結会計期間 （平成30年１月31日）
保証債務残高	9,789,473千円			14,563,828千円
保証履行引当金	△33,153			△27,076
計	9,756,320			14,536,752

　３　 当座貸越契約及び貸出コミットメント

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年４月30日）		当第３四半期連結会計期間 （平成30年１月31日）
当座貸越契約の総額	300,000	千円	410,000	千円
借入実行残高	-		-
差引額	300,000		410,000

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前第３四半期連結累計期間（自　　平成28年５月１日　　至　　平成29年１月31日）

場所	用途	種類	減損損失
本社	EC事業	ソフトウエア	32,777千円

　当社グループは、減損損失の算定にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。

　当第３四半期連結累計期間において、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスであるソフトウエアについて、減損損失を認識しております。また、当該資産は自社で開発した売却や転用が困難なソフトウエアであるため、回収可能額を使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能額を零として評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年５月１日 　至  平成29年１月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年５月１日 　至  平成30年１月31日）
減価償却費	61,028千円	53,509千円
のれんの償却額	7,290	7,290

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年５月１日　至平成29年１月31日）

　　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年７月23日 定時株主総会	普通株式	78,937	4.50	平成28年４月30日	平成28年７月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年５月１日　至平成30年１月31日）

　　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年７月22日 定時株主総会	普通株式	78,747	4.50	平成29年４月30日	平成29年７月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年５月１日　至　平成29年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	EC事業	Paid事業	保証事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,194,986	177,142	371,757	1,743,886	－	1,743,886
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	132,101	166,429	298,531	△298,531	－
計	1,194,986	309,243	538,187	2,042,417	△298,531	1,743,886
セグメント利益	168,198	16,940	134,932	320,071	△2,455	317,615

（注）１．セグメント利益の調整額△2,455千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「EC事業」セグメントにおいて、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスであるソフトウエアについて、減損損失を認識しております。また、当該資産は自社で開発したソフトウエアであり、売却や転用が困難であるため、回収可能価額を零として評価しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては32,777千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年５月１日　至　平成30年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	EC事業	Paid事業	保証事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,263,834	223,312	399,932	1,887,079	－	1,887,079
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	134,475	185,344	319,820	△319,820	－
計	1,263,834	357,788	585,277	2,206,899	△319,820	1,887,079
セグメント利益	161,237	34,061	142,900	338,198	△3,835	334,363

（注）１．セグメント利益の調整額△3,835千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年５月１日 至　平成29年１月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年５月１日 至　平成30年１月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	10円39銭	12円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	182,305	221,021
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	182,305	221,021
普通株式の期中平均株式数（株）	17,545,730	17,599,812
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	10円03銭	12円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	633,358	518,847
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。