文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2018年５月１日～2018年10月31日）における我が国経済は、台風や地震などの自然災害が相次いで発生し、経済活動に影響を及ぼしましたが、企業業績や雇用情勢の改善が継続し、概ね緩やかな景気回復基調で推移いたしました。一方で、海外では、米国の通商政策や地政学リスクが与える影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念に掲げ、各企業間取引のインフラサービス事業の事業規模拡大に努めてまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,351,725千円（前年同期比9.1％増）となりました。
費用面におきましては、フィナンシャル事業の売上高の構成比が相対的に上昇した影響により売上高総利益率が前年同期比2.6ポイント低下しましたが、販売費及び一般管理費は前年同期比0.1％増とほぼ横ばいで推移いたしました。この結果、営業利益270,861千円（前年同期比27.6％増）となりました。一方、営業外費用に2018年８月に発行した新株予約権の発行費用5,615千円を計上し、経常利益は267,089千円（前年同期比28.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益182,183千円（前年同期比30.2％増）となりました。また、2018年11月1日公表の「今後の経営方針に関するお知らせ」に記載のとおり、当第２四半期連結累計期間より業績指標として新たにEBITDAを採用いたします。当第２四半期連結累計期間のEBITDAは310,158千円（前年同期比23.0％増）となりました。
なお、2018年６月８日公表の「報告セグメントの変更に関するお知らせ」に記載のとおり、「Paid事業」と「保証事業」の２つのセグメントを集約し、「フィナンシャル事業」として同一の報告セグメント区分へ変更しております。この変更に伴い、前年同期比較については、前年同期の数字を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。当該変更に関する詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①EC事業
EC事業の主力事業である「スーパーデリバリー」は、事業規模の拡大とBtoBにおけるEC市場の普及とともに、海外事業者及び国内の小売業以外の事業者からの仕入れニーズの高まりを受け、ターゲットを従来からの国内の小売店だけではなく、国内の小売業以外の事業者及び海外事業者にも拡大しております。そのため、現在、それぞれの仕入れニーズを高める施策及び、販路の広がった出展企業が安心して取引拡大できる施策に取り組むことで流通額を増加させることに努めております。当第２四半期連結会計期間におきましては、国内の小売業以外の事業者に対する知名度向上および流通額増加のために、一般社団法人日本フリーランスインテリアコーディネーター協会（JAFICA）、一般社団法人日本介護協会と連携いたしました。
当第２四半期連結累計期間の流通額につきましては、国内流通額は小売業以外の事業者に対する流通額が大幅に増加しましたが、台風や地震などの自然災害の影響も受けた国内の小売店に対する流通額が減少した結果、前年同期比1.7％減となりました。海外流通額（SD exportと日本語版サイトでの海外向け流通額の合算）は、流通額を増加させる施策を強化しているアジア圏の流通額が順調に増加した結果、前年同期比49.6％増となりました。この結果、「スーパーデリバリー」全体の流通額は5,347,878千円（前年同期比3.9％増）となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末における「スーパーデリバリー」の会員小売店数は111,541店舗（前期末比14,341店舗増）、出展企業数は1,360社（前期末比88社増）、商材掲載数は794,296点（前期末比82,663点増）となりました。
この結果、EC事業の売上高は850,622千円（前年同期比1.9％増）、セグメント利益は331,477千円（前年同期比6.8％増）となりました。
②フィナンシャル事業
「Paid」におきましては、獲得した加盟企業の稼働率の向上を図ることに取り組んでおります。当第２四半期連結会計期間においては、加盟企業の資金ニーズに合わせて締め回数を自由に選択できるオプションサービス「Paid早期払い」をリリースいたしました。当第２四半期連結会計期間末の加盟企業数は3,100社を超え、グループ外の取扱高は、7,565,471千円（前年同期比31.6％増）と順調に増加した結果、全体の取扱高（グループ内の取扱高3,262,763千円を含む）は10,828,234千円（前年同期比18.2％増）となりました。
保証におきましては、「T&G売掛保証」、「URIHO」では引き続き、地域金融機関との業務提携を進め、販売チャネルを拡大することに取り組んでおります。当第２四半期連結会計期間においては「URIHO」の料金プランをリニューアルし、年商に関係なく希望の保証額に合わせて自由に料金プランを選べるように改定いたしました。当第２四半期連結会計期間末の保証残高は、順調に増加し、19,054,837千円と前期末比14.0％増となりました。
この結果、売上高は、586,016千円（前年同期比18.8％増）、セグメント利益は79,171千円（前年同期比71.4％増）となりました。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より1,005,004千円増加して7,061,777千円になりました。流動資産は1,007,398千円増加して6,588,321千円になりました。増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加及び資金調達の影響により現金及び預金が891,067千円増加したことに加え、取引の増加により売掛金が134,947千円増加したことによるものです。固定資産は2,394千円減少して473,455千円になりました。減少の主な要因は、ソフトウエアとソフトウエア仮勘定が合計で6,746千円増加した一方で、のれんの償却額4,860千円が計上されたことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より889,058千円増加して4,812,325千円になりました。流動負債は578,658千円増加して4,463,985千円になりました。増加の主な要因は、取引の増加により買掛金が442,096千円増加したことと、長期借入金の新規借入に伴い１年内返済予定の長期借入金が141,664千円増加したことによるものです。固定負債は310,399千円増加して348,340千円になりました。増加の主な要因は長期借入金が500,000千円を新規借入したことにより291,670千円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は115,946千円増加して2,249,451千円になりました。増加の主な要因は配当の支払いにより利益剰余金が92,610千円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益182,183千円の計上により利益剰余金が増加したことと、新株予約権の行使により資本金と資本剰余金が合計で13,275千円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より891,401千円増加し3,046,844千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は564,382千円（前年同期比80,257千円の資金の増加）となりました。この主な要因は、売上債権が134,947千円増加した一方で、税金等調整前四半期純利益267,089千円の計上及び仕入債務が442,096千円増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は37,303千円（前年同期比23,909千円の資金の増加）となりました。この主な要因は、ソフトウエア開発による無形固定資産の取得による支出36,613千円を計上したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は364,322千円（前年同期比462,037千円の資金の増加）となりました。この主な要因は長期借入金の返済による支出66,666千円と配当金の支払額92,610千円を計上した一方で長期借入れによる収入500,000千円を計上したことによるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。