第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年８月１日から2018年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年５月１日から2018年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年４月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,158,811	3,049,879
売掛金	3,122,333	3,257,280
求償債権	※１ 72,394	※１ 88,421
貯蔵品	123	211
商品	13,380	10,035
前払費用	158,102	144,131
その他	62,719	45,359
貸倒引当金	△6,942	△6,998
流動資産合計	5,580,923	6,588,321
固定資産
有形固定資産
建物	22,122	22,122
減価償却累計額	△14,904	△15,524
建物（純額）	7,218	6,598
工具、器具及び備品	44,695	44,695
減価償却累計額	△31,229	△34,994
工具、器具及び備品（純額）	13,466	9,701
有形固定資産合計	20,685	16,299
無形固定資産
ソフトウエア	162,393	176,166
ソフトウエア仮勘定	20,333	13,306
のれん	25,110	20,250
その他	2,857	2,672
無形固定資産合計	210,693	212,396
投資その他の資産
投資有価証券	120,051	122,865
敷金及び保証金	43,304	43,304
繰延税金資産	81,064	78,539
その他	50	50
投資その他の資産合計	244,470	244,759
固定資産合計	475,849	473,455
資産合計	6,056,772	7,061,777

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年４月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,863,899	3,305,995
1年内返済予定の長期借入金	25,000	166,664
債権流動化に伴う支払債務	141,000	132,000
未払金	47,743	48,625
未払法人税等	95,197	95,118
保証履行引当金	45,299	50,674
賞与引当金	43,371	48,793
販売促進引当金	9,950	7,560
預り金	408,970	420,071
その他	204,894	188,482
流動負債合計	3,885,326	4,463,985
固定負債
長期借入金	－	291,670
資産除去債務	2,838	2,855
その他	35,102	53,814
固定負債合計	37,941	348,340
負債合計	3,923,267	4,812,325
純資産の部
株主資本
資本金	834,227	837,713
資本剰余金	221,699	231,488
利益剰余金	1,325,490	1,415,062
自己株式	△250,143	△244,397
株主資本合計	2,131,273	2,239,866
新株予約権	2,231	9,584
純資産合計	2,133,504	2,249,451
負債純資産合計	6,056,772	7,061,777

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年５月１日 　至　2017年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年５月１日 　至　2018年10月31日)
売上高	1,239,476	1,351,725
売上原価	196,863	249,934
売上総利益	1,042,612	1,101,790
販売費及び一般管理費	※ 830,404	※ 830,929
営業利益	212,207	270,861
営業外収益
受取手数料	1,786	1,530
投資事業組合運用益	－	2,913
その他	881	923
営業外収益合計	2,667	5,366
営業外費用
支払利息	487	507
債権流動化費用	2,765	2,793
支払手数料	－	109
投資事業組合運用損	1,582	－
新株予約権発行費	－	5,615
租税公課	1,330	－
その他	394	112
営業外費用合計	6,559	9,138
経常利益	208,315	267,089
税金等調整前四半期純利益	208,315	267,089
法人税等	68,352	84,906
四半期純利益	139,962	182,183
親会社株主に帰属する四半期純利益	139,962	182,183

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年５月１日 　至　2017年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年５月１日 　至　2018年10月31日)
四半期純利益	139,962	182,183
四半期包括利益	139,962	182,183
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	139,962	182,183

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年５月１日 　至　2017年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年５月１日 　至　2018年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	208,315	267,089
減価償却費	40,033	39,296
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△342	56
保証履行引当金増減額（△は減少）	△2,383	5,374
受取利息及び受取配当金	△13	△12
支払利息	487	507
投資事業組合運用損益（△は益）	1,582	△2,913
売上債権の増減額（△は増加）	218,128	△134,947
求償債権の増減額（△は増加）	△5,544	△16,027
たな卸資産の増減額（△は増加）	△8,735	3,256
仕入債務の増減額（△は減少）	7,384	442,096
預り金の増減額（△は減少）	41,018	11,101
前受金の増減額（△は減少）	31,613	△2,278
前払費用の増減額（△は増加）	61,543	14,786
未払消費税等の増減額（△は減少）	△2,499	△5,604
その他	△28,075	24,664
小計	562,512	646,446
利息及び配当金の受取額	13	12
利息の支払額	△468	△676
法人税等の支払額	△77,933	△81,398
営業活動によるキャッシュ・フロー	484,124	564,382
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△320	△815
無形固定資産の取得による支出	△34,554	△36,613
投資有価証券の取得による支出	△25,000	－
敷金及び保証金の差入による支出	△1,063	－
その他	△275	125
投資活動によるキャッシュ・フロー	△61,212	△37,303
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	500,000
長期借入金の返済による支出	△25,000	△66,666
配当金の支払額	△78,747	△92,610
新株予約権の発行による収入	－	8,011
新株予約権の行使による株式の発行による収入	9,066	6,893
自己株式の取得による支出	△43	△0
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入	－	12,000
その他	△2,990	△3,304
財務活動によるキャッシュ・フロー	△97,714	364,322
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	325,197	891,401
現金及び現金同等物の期首残高	1,992,746	2,155,442
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,317,944	※ 3,046,844

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１ 　資産から直接控除した求償債権引当金は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年４月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年10月31日）
求償債権	251,468千円	332,085千円

　２ 　保証債務

　当社グループは営業活動として保証契約先から売上債権等の保証の引受を行っており、下記保証債務残高は当社グループが提供している保証枠の金額を記載しております。

	前連結会計年度 （2018年４月30日）		当第２四半期連結会計期間 （2018年10月31日）
保証債務残高	16,707,717	千円	19,054,837	千円
保証履行引当金	△45,299		△50,674
計	16,662,417		19,004,163

　３　 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年４月30日）		当第２四半期連結会計期間 （2018年10月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	410,000	千円	1,010,000	千円
借入実行残高	－		－
差引額	410,000		1,010,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年５月１日 　　至  2017年10月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年５月１日 　　至  2018年10月31日）
給与手当	313,075千円	317,549千円
賞与引当金繰入額	39,813	41,886
貸倒引当金繰入額	△342	56

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年５月１日 至  2017年10月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年５月１日 至  2018年10月31日）
現金及び預金勘定	2,319,711千円	3,049,879千円
別段預金	△1,767	△3,034
現金及び現金同等物	2,317,944	3,046,844

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2017年５月１日　至2017年10月31日）

　　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年７月22日 定時株主総会	普通株式	78,747	4.50	2017年４月30日	2017年７月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2018年５月１日　至2018年10月31日）

　　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年７月28日 定時株主総会	普通株式	92,610	5.20	2018年４月30日	2018年７月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年５月１日　至　2017年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	EC事業	フィナンシャル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	834,674	404,801	1,239,476	－	1,239,476
セグメント間の内部売上 高又は振替高	－	88,633	88,633	△88,633	－
計	834,674	493,434	1,328,109	△88,633	1,239,476
セグメント利益	310,333	46,188	356,521	△144,314	212,207

（注）１．セグメント利益の調整額△144,314千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年５月１日　至　2018年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	EC事業	フィナンシャル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	850,622	501,102	1,351,725	－	1,351,725
セグメント間の内部売上 高又は振替高	－	84,913	84,913	△84,913	－
計	850,622	586,016	1,436,638	△84,913	1,351,725
セグメント利益	331,477	79,171	410,648	△139,787	270,861

（注）１．セグメント利益の調整額△139,787千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントの変更に関する事項

（持株会社体制への移行に伴う報告セグメントの区分及び算定方法の変更）

　当社は、2018年11月１日付で持株会社体制へ移行いたしました。そのため、第１四半期連結会計期間より、これまで別々の報告セグメントとしていた「Paid事業」と「保証事業」については、関連性が強い事業であること及び持株会社体制への移行というグループ経営環境の変化を鑑み、１つの報告セグメントに集約し、セグメント名称を「フィナンシャル事業」に変更しております。

　また、従来「EC事業」に含めていたグループ運営に係る全社費用をセグメント利益の調整額に費用として計上する方法に変更しております。併せて、持株会社体制後の組織体制に見合った経営指導料等を各報告セグメントから徴収しております。経営指導料等は、各報告セグメントでは費用として計上され、セグメント利益の調整額においては全社収益として計上されております。そのため、従来の方法によった場合に比べて、セグメント利益は「EC事業」で増加し、「フィナンシャル事業」で減少しております。また、報告セグメントの利益合計額から差し引かれる「調整額」の金額が増加しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び算定方法に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年５月１日 至　2017年10月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年５月１日 至　2018年10月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	７円96銭	10円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	139,962	182,183
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	139,962	182,183
普通株式の期中平均株式数（株）	17,582,119	17,869,322
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	７円73銭	10円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	530,319	283,941
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	第６回新株予約権 新株予約権の数　7,690個 （普通株式　769,000株） 第７回新株予約権 新株予約権の数　7,140個 （普通株式　714,000株）

（重要な後発事象）

Ⅰ（株式取得による会社等の買収）

当社は、2018年12月６日開催の取締役会において、ALEMO株式会社の株式の100%を取得し、同社を子会社化することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、2018年12月７日に同社の株式の100%を取得いたしました。

１．株式取得による子会社化の目的

ALEMO株式会社は一般住宅向け家賃債務保証を行っており、当社グループが行っている事業用家賃保証と販路を共有できること、また同時に当社グループとして一般住宅向け家賃債務保証に参入できることから当社の事業規模拡大に資すると判断し、同社の全株式を取得、子会社化することといたしました。

２．株式取得の相手先

高山　茂満

３．株式取得する会社の概要

（１）商号　　　　　　　ALEMO株式会社

（２）代表者　　　　　　代表取締役　高山　茂満

（３）本店所在地　　　　東京都中野区東中野五丁目5番5号

（４）主な事業内容　　　家賃債務保証業

（５）資本金　　　　　　23,500千円

（６）売上高　　　　　　267,459千円（2018年９月期）

（６）発行済株式総数　　2,350株

４．株式取得の時期

2018年12月７日

５．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

（１）異動前の所有株式数　　　 －株

（議決権の数　：－株）

（所有割合　　：－％）

（２）取得株式数　　　　　　2,350株

（議決権の数　：2,350株）

（発行済株式数に対する割合：100.0％）

（取得価額　　：270百万円）

（３）異動後の所有株式数　　2,350株

（議決権の数　：2,350株）

（所有割合　　：100.0％）

６．支払資金の調達方法

自己資金

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

現時点では確定しておりません。

８．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

Ⅱ（重要な固定資産の取得）

当社は、2018年12月13日開催の取締役会において、固定資産の取得を決議いたしました。

１．取得の理由

当社は、現在賃借している本社ビル（東京都中央区日本橋蛎殻町）を固定資産として新たに取得することにいたしました。本社ビルに係る費用が削減されることが取得の理由になります。削減された費用については、一部を事業拡大のための投資資金として充当していく方針です。

２．取得資産の内容

資産の名称	ラクーンホールディングス本社ビル（仮称）
所在地	東京都中央区日本橋蛎殻町1丁目14番14号
土地面積	415.11㎡（登記簿面積）
社屋概要	鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付6階建
床面積	2,047.87㎡（登記簿面積）
取得価額	1,449百万円
資金計画	金融機関からの借入および自己資金により充当

３．相手先の概要

名称	関包スチール株式会社
所在地	大阪府大阪市福島区野田三丁目7番30号
代表者の役職・氏名	代表取締役会長　谷本　隆広
事業内容	建築用鋼製下地材の製造販売
資本金	150百万円
設立年月日	1948年2月
上場会社と当該会社との関係	資本関係・人的関係・取引関係・関連当事者への該当状況につきましては、該当事項はありません。

４．取得の日程

取締役会決議日	2018年12月13日
契約締結日	2018年12月14日
物件引渡期日	2019年３月29日（予定）

２【その他】

　該当事項はありません。