１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2018年４月30日) |
当連結会計年度 (2019年４月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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求償債権 |
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貯蔵品 |
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商品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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車両運搬具 |
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減価償却累計額 |
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△ |
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車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2018年４月30日) |
当連結会計年度 (2019年４月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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債権流動化に伴う支払債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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保証履行引当金 |
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賞与引当金 |
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販売促進引当金 |
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預り金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2017年５月１日 至 2018年４月30日) |
当連結会計年度 (自 2018年５月１日 至 2019年４月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取手数料 |
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投資事業組合運用益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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債権流動化費用 |
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支払手数料 |
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投資事業組合運用損 |
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新株予約権発行費 |
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租税公課 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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組織再編関連費用 |
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契約解約損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2017年５月１日 至 2018年４月30日) |
当連結会計年度 (自 2018年５月１日 至 2019年４月30日) |
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当期純利益 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2017年５月１日 至 2018年４月30日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
|
△ |
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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当連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2017年５月１日 至 2018年４月30日) |
当連結会計年度 (自 2018年５月１日 至 2019年４月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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保証履行引当金増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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投資事業組合運用損益（△は益） |
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△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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求償債権の増減額（△は増加） |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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預り金の増減額（△は減少） |
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△ |
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債権流動化に伴う支払債務の増減額（△は減少） |
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△ |
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前受金の増減額（△は減少） |
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△ |
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前払費用の増減額（△は増加） |
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未払又は未収消費税等の増減額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
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小計 |
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△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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投資事業組合からの分配による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
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|
敷金及び保証金の回収による収入 |
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|
|
その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
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|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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|
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社ラクーンフィナンシャル
株式会社ラクーンコマース
ALEMO株式会社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
イ．商品
個別法による原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。
ロ．貯蔵品
先入先出法による原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物及び建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～27年
車両運搬具 ２年
工具、器具及び備品 ５～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、リース資産は該当する固定資産の科目に含めて計上しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 保証履行引当金
保証債務の保証履行に備えるため、当連結会計年度末における将来の損失発生見込額を計上しております。
③ 求償債権引当金
求償債権の貸倒れによる損失に備えるため、当連結会計年度末における将来の損失発生見込額を計上しております。
④ 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
⑤ 販売促進引当金
販売促進を目的とするポイント制度により小売店に付与されたポイント利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(4）のれんの償却方法及び償却期間
のれん償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
該当事項はありません。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年４月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」76,396千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」81,064千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払消費税等の増減額（△は減少）」及び「その他」に含めていた「未払又は未収消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払消費税等の増減額（△は減少）」△6,889千円及び「その他」△31,721千円は、「未払又は未収消費税等の増減額」△12,828千円、「その他」△25,781千円として組み替えております。
（連結納税制度の導入に伴う会計処理）
当社及び連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度から「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第５号 平成27年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第７号 平成27年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
|
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前連結会計年度 （2018年４月30日） |
当連結会計年度 （2019年４月30日） |
|
建物 |
－千円 |
587,518千円 |
|
土地 |
－ |
877,903 |
|
計 |
－ |
1,465,422 |
担保に係る債務
|
|
前連結会計年度 （2018年４月30日） |
当連結会計年度 （2019年４月30日） |
|
長期借入金（※） |
－千円 |
1,200,000千円 |
|
計 |
－ |
1,200,000 |
（※）長期借入金は１年内返済予定の長期借入金と合計して表示しております。
※２ 資産から直接控除した求償債権引当金は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2018年４月30日） |
当連結会計年度 （2019年４月30日） |
|
求償債権 |
|
|
３ 保証債務
当社グループは営業活動として保証契約先から売上債権及び支払家賃等の保証引受を行っており、下記保証債務残高は当社グループが提供している保証枠の金額を記載しております。
|
|
前連結会計年度 （2018年４月30日） |
当連結会計年度 （2019年４月30日） |
||
|
保証債務残高 |
16,707,717 |
千円 |
62,945,450 |
千円 |
|
保証履行引当金 |
△45,299 |
|
△83,472 |
|
|
計 |
16,662,417 |
|
62,861,978 |
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（注）当社グループは、当連結会計年度において個人向け居住用物件をメインとした家賃保証サービスを展開しているALEMO株式会社の株式の100％を取得し、同社を連結子会社といたしました。そのため、当連結会計年度末の保証債務残高にはALEMO株式会社の保証債務残高が含まれております。
当連結会計年度末の保証債務残高の内訳は、株式会社ラクーンフィナンシャル分が21,492,574千円、ALEMO株式会社分が41,452,875千円であります。
※４ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2018年４月30日） |
当連結会計年度 （2019年４月30日） |
||
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当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
410,000 |
千円 |
1,910,000 |
千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
|
700,000 |
|
|
差引額 |
410,000 |
|
1,210,000 |
|
※１ 売上原価に含まれる引当金繰入額の内容は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2017年５月１日 至 2018年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2018年５月１日 至 2019年４月30日） |
|
保証履行引当金繰入額 |
12,146千円 |
26,296千円 |
|
求償債権引当金繰入額 |
133,433 |
117,298 |
|
貸倒引当金繰入額 |
- |
108,534 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年５月１日 至 2018年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2018年５月１日 至 2019年４月30日） |
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広告宣伝費 |
|
|
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販売促進費 |
|
|
|
販売促進引当金繰入額 |
|
|
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決済手数料 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
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※３ 組織再編関連費用の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
持株会社体制への移行に伴う組織再編に関連する費用を計上しております。
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2017年５月１日 至 2018年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
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発行済株式 |
|
|
|
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普通株式 （注）１ |
18,369,900 |
310,500 |
－ |
18,680,400 |
|
合計 |
18,369,900 |
310,500 |
－ |
18,680,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２ |
870,538 |
118 |
－ |
870,656 |
|
合計 |
870,538 |
118 |
－ |
870,656 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加310,500株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加118株は、単元未満株式の買取請求による取得であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
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区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
自社株式オプションとしての第３回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
292 |
|
自社株式オプションとしての第４回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,938 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,231 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年７月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
78,747 |
4.50 |
2017年４月30日 |
2017年７月24日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年７月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
92,610 |
利益剰余金 |
5.20 |
2018年４月30日 |
2018年７月30日 |
当連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
18,680,400 |
343,800 |
－ |
19,024,200 |
|
合計 |
18,680,400 |
343,800 |
－ |
19,024,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２、３ |
870,656 |
1 |
410,000 |
460,657 |
|
合計 |
870,656 |
1 |
410,000 |
460,657 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加343,800株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加１株は、単元未満株式の買取請求による取得であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少410,000株は、新株予約権の権利行使による処分に伴う減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
自社株式オプションとしての第３回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
17 |
|
自社株式オプションとしての第４回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,411 |
|
|
第５回新株予約権 （注）１、２ |
普通株式 |
－ |
2,000,000 |
410,000 |
1,590,000 |
3,895 |
|
|
第６回新株予約権（注）１ |
普通株式 |
－ |
769,000 |
－ |
769,000 |
1,676 |
|
|
第７回新株予約権（注）１ |
普通株式 |
－ |
714,000 |
－ |
714,000 |
1,435 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
8,435 |
|
（注）１．第５回新株予約権、第６回新株予約権及び第７回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２．第５回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年７月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
92,610 |
5.20 |
2018年４月30日 |
2018年７月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年７月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
111,381 |
利益剰余金 |
6.00 |
2019年４月30日 |
2019年７月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2017年５月１日 至 2018年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2018年５月１日 至 2019年４月30日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
2,158,811 |
千円 |
2,329,734 |
千円 |
|
定期預金 |
- |
|
△3,200 |
|
|
別段預金 |
△3,369 |
|
△2,803 |
|
|
現金及び現金同等物 |
2,155,442 |
|
2,323,730 |
|
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
株式の取得により新たにALEMO株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社株式の取得価額と子会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
127,174 |
千円 |
|
固定資産 |
22,240 |
|
|
のれん |
327,813 |
|
|
流動負債 |
△202,207 |
|
|
固定負債 |
△5,020 |
|
|
子会社株式の取得価額 |
270,000 |
|
|
子会社現金及び現金同等物 |
△83,786 |
|
|
差引：子会社取得のための支出 |
186,214 |
|
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、経営戦略に照らして、必要資金を調達（主に銀行借入及び売掛債権流動化）しております。一時的な余剰資金については、主に銀行預金といった流動性の高い金融資産で運用し、利益を目的とした投機的な取引は原則として行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び求償債権や事業所の賃借に伴い支出した敷金及び保証金は取引先である顧客並びに預入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、経営戦略に係わる資金調達を目的としたものであり、返済完了日は最長で決算日後５年であります。
(3）金融商品に係わるリスク管理体制
（イ）信用リスク（取引先の契約不履行等に係わるリスク）の管理
売掛金については、債権管理規程に従い、経営管理本部が取引先の入金状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理することでリスクの軽減を図っております。また一部債権については、信販、クレジット及び代金引換便を用いることで、さらなるリスクの軽減を図っております。
求償債権については、審査部が債務者の入金状況を定期的にモニタリングし、債務者ごとの期日及び残高を管理することでリスク軽減を図っております。
（ロ）市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、継続的なモニタリングを行っております。
（ハ）資金調達に係わる流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
経営管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新することで、手許流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年４月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,158,811 |
2,158,811 |
－ |
|
(2）売掛金 |
3,122,333 |
|
|
|
貸倒引当金（※１） |
△6,942 |
|
|
|
|
3,115,390 |
3,115,390 |
－ |
|
(3）求償債権 |
72,394 |
72,394 |
－ |
|
(4）敷金及び保証金 |
43,304 |
43,092 |
△211 |
|
資産計 |
5,389,901 |
5,389,689 |
△211 |
|
(1）買掛金 |
2,863,899 |
2,863,899 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）債権流動化に伴う支払債務 |
141,000 |
141,000 |
－ |
|
(4）未払金 |
47,743 |
47,743 |
－ |
|
(5）未払法人税等 |
95,197 |
95,197 |
－ |
|
(6）預り金 |
408,970 |
408,970 |
－ |
|
(7）長期借入金（※２） |
25,000 |
24,963 |
△36 |
|
負債計 |
3,581,811 |
3,581,775 |
△36 |
(※１)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２)長期借入金は１年内返済予定の長期借入金と合計して表示しております。
当連結会計年度（2019年４月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,329,734 |
2,329,734 |
－ |
|
(2）売掛金 |
3,965,484 |
|
|
|
貸倒引当金（※１） |
△172,291 |
|
|
|
|
3,793,193 |
3,793,193 |
－ |
|
(3）求償債権 |
33,041 |
33,041 |
－ |
|
(4）敷金及び保証金 |
12,337 |
12,289 |
△48 |
|
資産計 |
6,168,306 |
6,168,258 |
△48 |
|
(1）買掛金 |
2,961,539 |
2,961,539 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
700,000 |
700,000 |
－ |
|
(3）債権流動化に伴う支払債務 |
－ |
－ |
－ |
|
(4）未払金 |
73,473 |
73,473 |
－ |
|
(5）未払法人税等 |
244,084 |
244,084 |
－ |
|
(6）預り金 |
17,543 |
17,543 |
－ |
|
(7）長期借入金（※２） |
1,575,002 |
1,572,321 |
△2,680 |
|
負債計 |
5,571,642 |
5,568,962 |
△2,680 |
(※１)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２)長期借入金は１年内返済予定の長期借入金と合計して表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）求償債権
求償債権については、過年度実績に基づき算定した貸倒見積高を控除した回収見込額等を連結貸借対照表計上額としております。そのため時価は連結決算日における連結貸借対照表計上額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。
（4）敷金及び保証金
敷金及び保証金は、主に本社及び事業所の賃貸借契約に伴い支払った敷金であり、時価の算定は、返還予定時期を合理的に見積り、予定入居期間を算定した上で、回収可能性を反映した受取見込額を、退去までの期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値によっております。
負 債
（1）買掛金、（2）短期借入金、（3）債権流動化に伴う支払債務、（4）未払金、（5）未払法人税等、（6）預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（7）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （2018年４月30日） |
当連結会計年度 （2019年４月30日） |
|
保証債務（※１） |
16,707,717 |
62,945,450 |
|
投資事業有限責任組合への出資（※２） |
94,051 |
94,362 |
|
非上場株式（※３） |
26,000 |
26,000 |
（※１）保証債務については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため記載しておりません。
（※２）投資事業有限責任組合への出資については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されており、時価開示の対象としておりません。
（※３）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため記載しておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年４月30日）
|
|
１年以内（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,158,811 |
|
(2）売掛金 |
3,122,333 |
（注）求償債権72,394千円、敷金及び保証金43,304千円に関しては、償還予定額が見込めないため記載を省略しております。
当連結会計年度（2019年４月30日）
|
|
１年以内（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,329,734 |
|
(2）売掛金 |
3,965,484 |
（注）求償債権33,041千円、敷金及び保証金12,337千円に関しては、償還予定額が見込めないため記載を省略しております。
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年４月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
25,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
25,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2019年４月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
211,664 |
211,664 |
86,674 |
45,000 |
1,020,000 |
|
合計 |
211,664 |
211,664 |
86,674 |
45,000 |
1,020,000 |
その他有価証券
前連結会計年度（2018年４月30日）
投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額は94,051千円）及び非上場株式（連結貸借対照表計上額は26,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2019年４月30日）
投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額は94,362千円）及び非上場株式（連結貸借対照表計上額は26,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプション等の内容
|
|
2011年 第3回 新株予約権 (注)１ |
2014年 第4回 新株予約権 (注)５ |
|
付与対象者の区分及び数 |
当社取締役 3名 子会社取締役 3名 子会社従業員 10名 |
当社取締役 3名 |
|
株式の種類別のストック・オプション等の数 |
普通株式 1,638,000株 (注)２、３ |
普通株式 964,500株 (注)６ |
|
付与日 |
2011年7月27日 |
2014年12月１日 |
|
新株予約権の行使条件 |
(注)４ |
(注)７ |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません |
対象勤務期間の定めはありません |
|
権利行使期間 |
自 2011年7月27日 |
自 2017年8月1日 |
（注）１．対価として、現金及び預金1,295千円を取得しております。
２．株式数に換算して記載しております。なお、2013年５月１日付株式分割（１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．株式数に換算して記載しております。なお、2015年８月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
４．新株予約権の行使条件は次のとおりであります。
（１）新株予約権者は、以下の(a)および(b)に掲げる条件がすべて満たされた場合に、その翌日以降、新株予約権を行使することができる。
(a)2013年４月30日以降に終了する５連結会計年度における監査済みの当社連結損益計算書に記載の営業利益の金額が１度でも230百万円を超過した場合。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(b)行使期間中において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が金10万円（ただし、「第４［提出会社の状況］１［株式等の状況］（２）［新株予約権等の状況］会社法に基づき発行した新株予約権（注）２」に準じて取締役会により適切に調整される。）を超過した場合。
（２）新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社または当社の関係会社の役員、執行役員または従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当該時点以降本新株予約権を行使することができない。ただし、諸般の事情を考慮の上、当社取締役会が特例として認めた場合はこの限りはない。
（３）新株予約権者につき相続が開始された場合は、新株予約権者の法定相続人（ただし、法定相続人が複数いる場合には、遺産分割または法定相続人全員の合意により新株予約権を取得すると定められた１名に限られる。）に限り、新株予約権者の権利義務その他の地位を承継することができる。ただし本号本文による承継者が死亡した場合には、その相続人は新株予約権を行使できない。
（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（５）各本新株予約権の一部行使はできない。
５．対価として、現金及び預金1,938千円を取得しております。
６．株式数に換算して記載しております。なお、2015年８月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
７．新株予約権の行使条件は次のとおりであります。
（１）新株予約権者は、2017年４月30日以降に終了する５連結会計年度における監査済みの当社連結損益計算書に記載の営業利益の金額が１度でも625百万円を超過した場合に、本新株予約権を行使することができる。なお、財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
（２）割当日から本新株予約権の行使期間が満了する日までの間に、いずれかの連続する５取引日において東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格（１円未満切り捨て）を下回った場合、上記７．（１）の条件を満たしている場合でも、新株予約権者は、本新株予約権を行使することはできないものとする。
（３）新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社または当社の関係会社の役員、執行役員または従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当該時点以降本新株予約権を行使することができない。ただし、諸般の事情を考慮の上、当社取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。
（４）新株予約権者につき相続が開始された場合は、新株予約権者の法定相続人（ただし、法定相続人が複数いる場合には、遺産分割または法定相続人全員の合意により新株予約権を取得すると定められた１名に限られる。）に限り、新株予約権者の権利義務その他の地位を承継することができる。ただし、本号本文による承継者が死亡した場合には、その相続人は本新株予約権を行使できない。
（５）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（６）各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
(2）ストック・オプション等の規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年４月期）において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプション等の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション等の数
|
|
2011年 第3回 新株予約権 |
2014年 第4回 新株予約権 |
|
権利確定前（株） |
－ |
－ |
|
前連結会計年度末 |
－ |
964,500 |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
262,500 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
702,000 |
|
権利確定後（株） |
－ |
－ |
|
前連結会計年度末 |
369,900 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
343,800 |
－ |
|
失効 |
3,600 |
－ |
|
未行使残 |
22,500 |
－ |
② 単価情報
|
|
2011年 第3回 新株予約権 |
2014年 第4回 新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
69 |
165 |
|
行使時平均株価（円） |
643 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
－ |
－ |
３．ストック・オプション等の権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年４月30日） |
|
当連結会計年度 （2019年４月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
－千円 |
|
26,172千円 |
|
賞与引当金 |
13,280 |
|
15,923 |
|
販売促進引当金 |
3,046 |
|
2,422 |
|
保証履行引当金 |
15,768 |
|
26,130 |
|
貸倒引当金 |
228 |
|
15,699 |
|
求償債権引当金 |
31,252 |
|
56,896 |
|
売上計上認容額 |
－ |
|
60,510 |
|
未払事業所税等 |
7,952 |
|
14,099 |
|
未払費用否認 |
4,640 |
|
3,078 |
|
減価償却超過額 |
4,379 |
|
967 |
|
一括償却資産 |
39 |
|
222 |
|
資産除去債務 |
869 |
|
1,230 |
|
その他 |
1,130 |
|
1,506 |
|
繰延税金資産小計 |
82,588 |
|
224,861 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
－ |
|
△5,262 |
|
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 |
－ |
|
△2,214 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△869 |
|
△7,477 |
|
繰延税金資産合計 |
81,719 |
|
217,383 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
費用計上認容額 |
－ |
|
8,804 |
|
投資未実現利益 |
244 |
|
1,678 |
|
未収還付事業税等 |
－ |
|
1,562 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
410 |
|
855 |
|
その他 |
－ |
|
446 |
|
繰延税金負債合計 |
654 |
|
13,347 |
|
繰延税金資産の純額 |
81,064 |
|
204,036 |
（注）１．評価性引当額が6,607千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において回収不能と判断した将来減算一時差異と税務上の繰越欠損金について評価性引当額を計上したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
|
当連結会計年度（2019年４月30日） |
|
||||||
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
26,172 |
26,172 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△5,262 |
△5,262 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
20,909 |
(※2)20,909 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金26,172千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産20,909千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、当社において当事業年度に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、連結納税制度の適用による連結グループでの将来課税所得の見込に基づき、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年４月30日） |
|
当連結会計年度 （2019年４月30日） |
|
法定実効税率 |
30.86％ |
|
30.62％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.41 |
|
0.53 |
|
住民税均等割 |
1.06 |
|
0.82 |
|
連結修正による影響 |
0.65 |
|
1.69 |
|
評価性引当の増減 |
－ |
|
△9.28 |
|
子会社取得関連費用 |
－ |
|
1.54 |
|
連結子会社の税率差異 |
－ |
|
0.31 |
|
その他 |
0.09 |
|
1.32 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.07 |
|
27.54 |
株式取得による会社等の買収
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
|
被取得企業の名称 |
ALEMO株式会社 |
|
事業の内容 |
家賃債務保証業 |
（２）企業結合を行った主な理由
ALEMO株式会社は一般住宅向け家賃債務保証を行っており、当社グループが行っている事業用家賃保証と販路を共有できること、また同時に当社グループとして一般住宅向け家賃債務保証に参入できることから当社の事業規模拡大に資すると判断し、同社の全株式を取得、子会社化することといたしました。
（３）企業結合日
2018年12月７日（株式取得日）
2018年９月30日（みなし取得日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100.0％
２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年10月１日から2019年４月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
270,000千円 |
|
取得原価 |
|
270,000千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
|
アドバイザリー業務に対する報酬・手数料等 |
26,407千円 |
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
327,813千円
（２）発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得原価を下回ったため、当該差額をのれんとして認識したことによります。
（３）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
127,174千円 |
|
固定資産 |
22,240 |
|
資産合計 |
149,415 |
|
流動負債 |
202,207 |
|
固定負債 |
5,020 |
|
負債合計 |
207,227 |
７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
資産除去債務の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、中小企業間の取引を便利でスムーズに行うためのサービスを提供しており、本社にサービス別の事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社は、サービスの向上に努めながら、売上及び利益の拡大を図り、事業活動を展開しております。
「EC事業」は、企業間取引（BtoB）サイト「スーパーデリバリー」の運営を中心に事業を展開しています。「フィナンシャル事業」は、企業間で取引できるBtoB後払い決済サービス「Paid（ペイド）」の運営、企業の取引先に対する売掛債権等の保証サービス「T&G売掛保証」・「URIHO」の運営及び家賃保証サービスを展開しております。
また、従来「EC事業」に含めていたグループ運営に係る全社費用をセグメント利益の調整額に費用として計上する方法に変更しております。併せて、持株会社体制後の組織体制に見合った経営指導料等を各報告セグメントから徴収しております。経営指導料等は、各報告セグメントでは費用として計上され、セグメント利益の調整額においては全社収益として計上されております。そのため、従来の方法によった場合に比べて、セグメント利益は「EC事業」で増加し、「フィナンシャル事業」で減少しております。また、報告セグメントの利益合計額から差し引かれる「調整額」の金額が増加しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び算定方法に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年５月１日 至 2018年４月30日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)１ |
連結財務諸表 計上額 (注)２,３,４ |
||
|
|
EC事業 |
フィナンシャル事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益の調整額△283,715千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業報告セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
３．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整をおこなっております。
４．セグメント負債は、連結貸借対照表の負債合計と調整をおこなっております。
当連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)１ |
連結財務諸表 計上額 (注)２,３,４ |
||
|
|
EC事業 |
フィナンシャル事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益の調整額△308,637千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業報告セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
３．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整をおこなっております。
４．セグメント負債は、連結貸借対照表の負債合計と調整をおこなっております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年５月１日 至 2018年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分がセグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。
当連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分がセグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年５月１日 至 2018年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年５月１日 至 2018年４月30日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
EC事業 |
フィナンシャル事業 |
全社（共通） |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
EC事業 |
フィナンシャル事業 |
全社（共通） |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2017年５月１日 至 2018年４月30日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
石井 俊之 |
－ |
－ |
当社取締役 |
（被所有） |
－ |
新株予約権（ストックオプション）の権利行使 |
11,736 |
－ |
－ |
（注）１．取引金額には、消費税等は含まれておりません。
２．2011年７月８日の取締役会決議により付与されたストックオプションによる、当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」は、当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
今野 智 |
－ |
－ |
当社取締役 |
（被所有） |
－ |
新株予約権（ストックオプション）の権利行使 |
13,103 |
－ |
－ |
（注）１．取引金額には、消費税等は含まれておりません。
２．2011年７月８日の取締役会決議により付与されたストックオプションによる、当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」は、当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年５月１日 至 2018年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2018年５月１日 至 2019年４月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
119.67円 |
144.86円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
16.05円 |
21.05円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
15.61円 |
20.68円 |
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年５月１日 至 2018年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2018年５月１日 至 2019年４月30日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
282,920 |
379,545 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
282,920 |
379,545 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
17,625,370 |
18,030,061 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
495,952 |
322,712 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（495,952） |
（322,712） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第４回新株予約権 新株予約権の数 3,215個 （普通株式 964,500株） |
第４回新株予約権 新株予約権の数 2,340個 （普通株式 702,000株） 第６回新株予約権 新株予約権の数 7,690個 （普通株式 769,000株） 第７回新株予約権 新株予約権の数 7,140個 （普通株式 714,000株） |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
700,000 |
0.32 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
25,000 |
211,664 |
0.29 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
6,655 |
2,540 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
1,363,338 |
0.29 |
2021年～24年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
5,302 |
2,761 |
－ |
2020年～22年 |
|
計 |
36,957 |
2,280,304 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
211,664 |
86,674 |
45,000 |
1,020,000 |
|
リース債務 |
1,750 |
1,010 |
－ |
－ |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定より記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
669,023 |
1,351,725 |
2,162,495 |
2,980,398 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
133,385 |
267,089 |
370,353 |
523,809 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
90,081 |
182,183 |
237,559 |
379,545 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
5.05 |
10.20 |
13.25 |
21.05 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
5.05 |
5.14 |
3.07 |
7.73 |