2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年4月30日)

当事業年度

(2019年4月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,464,722

787,699

売掛金

3,115,011

貯蔵品

32

7

商品

13,380

未収入金

4,744

※2 43,438

短期貸付金

※2 1,000,000

前払費用

24,122

15,922

未収消費税等

5,939

84,381

未収還付法人税等

36,696

その他

18,005

1,340

貸倒引当金

744

流動資産合計

4,645,214

1,969,486

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

7,218

※1 593,136

工具、器具及び備品

13,227

3,467

土地

※1 877,903

有形固定資産合計

20,446

1,474,508

無形固定資産

 

 

特許出願権等

2,064

1,743

ソフトウエア

114,458

15,232

ソフトウエア仮勘定

20,333

24,099

その他

387

387

無形固定資産合計

137,243

41,463

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

320,877

1,027,740

投資有価証券

120,051

120,362

敷金及び保証金

43,284

8,101

繰延税金資産

23,636

28,004

その他

50

50

投資その他の資産合計

507,899

1,184,258

固定資産合計

665,589

2,700,230

資産合計

5,310,804

4,669,717

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年4月30日)

当事業年度

(2019年4月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,865,804

短期借入金

※3 700,000

1年内返済予定の長期借入金

25,000

※1 211,664

債権流動化に伴う支払債務

141,000

未払金

69,297

19,516

未払費用

19,867

24,704

未払法人税等

48,521

3,278

未払消費税等

8,445

7,242

賞与引当金

26,405

31,874

販売促進引当金

9,950

前受金

12,949

預り金

406,643

16,252

その他

8,579

2,417

流動負債合計

3,642,463

1,016,950

固定負債

 

 

長期借入金

※1 1,363,338

資産除去債務

2,838

1,016

その他

35,102

1,702

固定負債合計

37,941

1,366,056

負債合計

3,680,405

2,383,006

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

834,227

846,224

資本剰余金

 

 

資本準備金

190,644

202,641

その他資本剰余金

31,055

160,265

資本剰余金合計

221,699

362,906

利益剰余金

 

 

利益準備金

29,067

38,328

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

793,317

1,163,165

利益剰余金合計

822,384

1,201,493

自己株式

250,143

132,348

株主資本合計

1,628,168

2,278,275

新株予約権

2,231

8,435

純資産合計

1,630,399

2,286,711

負債純資産合計

5,310,804

4,669,717

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2017年5月1日

 至 2018年4月30日)

当事業年度

(自 2018年5月1日

 至 2019年4月30日)

売上高

※1 1,999,050

※1 1,033,894

営業収益

※1 192,600

売上原価

※1 430,187

※1 238,810

売上総利益

1,568,863

987,684

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,334,495

※1,※2 669,517

営業費用

※3 361,450

営業利益又は営業損失(△)

234,367

43,283

営業外収益

 

 

受取手数料

3,351

1,530

経営指導料

※1 36,000

※1 10,350

投資事業組合運用益

6,511

雑収入

906

※1 1,104

営業外収益合計

40,258

19,496

営業外費用

 

 

支払利息

837

1,740

債権流動化費用

5,512

2,793

支払手数料

539

投資事業組合運用損

2,411

新株予約権発行費

5,615

雑損失

586

570

営業外費用合計

9,347

11,260

経常利益又は経常損失(△)

265,278

35,047

特別損失

 

 

組織再編関連費用

18,061

契約解約損

8,808

特別損失合計

8,808

18,061

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

256,470

53,109

法人税、住民税及び事業税

77,156

3,051

法人税等調整額

7,213

6,188

法人税等合計

84,369

3,137

当期純利益又は当期純損失(△)

172,100

49,972

 

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年5月1日

至 2018年4月30日)

当事業年度

(自 2018年5月1日

至 2019年4月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

債権保証料

 

245,700

57.1

137,607

57.6

決済手数料

 

106,772

24.8

57,434

24.1

減価償却費

 

34,197

7.9

17,554

7.4

その他

 

43,517

10.1

26,213

11.0

売上原価合計

 

430,187

100.0

238,810

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

823,392

179,809

31,055

210,864

21,192

707,838

729,031

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

10,835

10,835

 

10,835

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

7,874

86,621

78,747

当期純利益

 

 

 

 

 

172,100

172,100

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

会社分割による増加

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

10,835

10,835

10,835

7,874

85,478

93,353

当期末残高

834,227

190,644

31,055

221,699

29,067

793,317

822,384

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

250,065

1,513,221

2,476

1,515,698

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

21,670

 

21,670

剰余金の配当

 

78,747

 

78,747

当期純利益

 

172,100

 

172,100

自己株式の取得

77

77

 

77

自己株式の処分

 

 

 

 

会社分割による増加

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

245

245

当期変動額合計

77

114,946

245

114,700

当期末残高

250,143

1,628,168

2,231

1,630,399

 

当事業年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

834,227

190,644

31,055

221,699

29,067

793,317

822,384

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

11,997

11,997

 

11,997

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

9,261

101,871

92,610

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

49,972

49,972

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

129,209

129,209

 

 

 

会社分割による増加

 

 

 

 

 

521,691

521,691

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

11,997

11,997

129,209

141,206

9,261

369,847

379,108

当期末残高

846,224

202,641

160,265

362,906

38,328

1,163,165

1,201,493

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

250,143

1,628,168

2,231

1,630,399

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

23,994

 

23,994

剰余金の配当

 

92,610

 

92,610

当期純損失(△)

 

49,972

 

49,972

自己株式の取得

0

0

 

0

自己株式の処分

117,794

247,004

 

247,004

会社分割による増加

 

521,691

 

521,691

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

6,204

6,204

当期変動額合計

117,794

650,107

6,204

656,311

当期末残高

132,348

2,278,275

8,435

2,286,711

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

  1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

②その他有価証券

時価のないもの

 移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品

 個別法による原価法によっております(貸借対照表価格は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。

②貯蔵品

 先入先出法による原価法によっております(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。

 

    2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物及び建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物…………………………8~27年

工具、器具及び備品………5~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、リース資産は該当

する固定資産の科目に含めて計上しております。

 

  3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3)販売促進引当金

 販売促進を目的とするポイント制度により小売店に付与されたポイント利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

 

  4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」19,775千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」23,636千円に含めて表示しております。

 また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

 

(貸借対照表)

 前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」及び「未収消費税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた28,689千円は、「未収入金」4,744千円、「未収消費税等」5,939千円及び「その他」18,005千円として組み替えております。

 

(追加情報)

(純粋持株会社体制への移行に伴う表示区分の変更)

 当社は、2018年11月1日付で純粋持株会社体制へ移行いたしました。この結果、移行日以降の損益計算書における営業損益の表示区分については「売上高」を「営業収益」に、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」を「営業費用」として表示しております。なお、当事業年度の営業費用361,450千円は全額が販売費及び一般管理費に相当します。

 

(連結納税制度の導入に伴う会計処理)

 当社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当事業年度から「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(企業会計基準委員会 実務対応報告第5号 平成27年1月16日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(企業会計基準委員会 実務対応報告第7号 平成27年1月16日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

 

(貸借対照表関係)

 ※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

 担保に供している資産

 

前事業年度

(2018年4月30日)

当事業年度

(2019年4月30日)

建物

587,518千円

土地

877,903千円

1,465,422千円

 

 担保に係る債務

 

前事業年度

(2018年4月30日)

当事業年度

(2019年4月30日)

長期借入金(※)

1,200,000千円

1,200,000千円

(※)長期借入金は1年内返済予定の長期借入金と合計して表示しております。

 

  ※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2018年4月30日)

当事業年度

(2019年4月30日)

短期金銭債権

4,224千円

1,042,289千円

短期金銭債務

30,741

 

※3 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

 (2018年4月30日)

当事業年度

 (2019年4月30日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

410,000

千円

1,910,000

千円

借入実行残高

 

700,000

 

差引額

410,000

 

1,210,000

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(2018年4月30日)

当事業年度

(2019年4月30日)

営業取引による取引高

 

 

売上

442千円

382千円

営業収益

192,600

売上原価

250,527

141,902

販売費及び一般管理費

4,641

4,839

営業取引以外の取引による取引高

 

 

経営指導料

36,000

10,350

雑収入

192

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13%、当事業年度7%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87%、当事業年度93%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年5月1日

  至 2018年4月30日)

当事業年度

(自 2018年5月1日

  至 2019年4月30日)

広告宣伝費

92,611千円

40,748千円

販売促進費

67,009

29,476

販売促進引当金繰入額

9,950

7,560

役員報酬

135,990

62,670

給与手当

491,626

256,530

賞与引当金繰入額

26,108

27,104

貸倒引当金繰入額

636

58

減価償却費

21,613

7,779

地代家賃

61,704

30,935

 

※3 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年5月1日

  至 2018年4月30日)

当事業年度

(自 2018年5月1日

  至 2019年4月30日)

広告宣伝費

882千円

販売促進費

販売促進引当金繰入額

役員報酬

54,420

給与手当

150,171

賞与引当金繰入額

1,507

貸倒引当金繰入額

減価償却費

4,379

地代家賃

26,299

 

(有価証券関係)

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は1,027,740千円、前事業年度の貸借対照表計上額は320,877千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2018年4月30日)

 

当事業年度

(2019年4月30日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

千円

 

26,172千円

関係会社株式

 

7,317

賞与引当金

8,085

 

2,803

販売促進引当金

3,046

 

貸倒引当金

228

 

未払事業所税等

4,692

 

1,663

未払費用否認

3,695

 

903

減価償却超過額

4,379

 

資産除去債務

869

 

311

一括償却資産

39

 

191

その他

123

 

108

繰延税金資産小計

25,160

 

39,471

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

△5,262

将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額

 

△2,719

評価性引当額小計

△869

 

△7,982

繰延税金資産合計

24,291

 

31,489

繰延税金負債

 

 

 

投資未実現利益

244

 

1,678

未収還付事業税等

 

1,562

資産除去債務

410

 

151

関係会社株式

 

92

繰延税金負債合計

654

 

3,485

繰延税金資産の純額

23,636

 

28,004

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2018年4月30日)

 

当事業年度

(2019年4月30日)

法定実効税率

30.86%

 

税引前当期純損失のため記載を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.54

 

住民税均等割

1.47

 

所得拡大促進税制による税額控除

 

その他

0.03

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.90

 

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

会社分割による持株会社体制への移行

 当社は、2018年11月1日をもって新設分割及び吸収分割(以下、これらをあわせて「本件会社分割」といいます。)により持株会社体制に移行いたしました。また、同日をもって当社の商号を「株式会社ラクーンホールディングス」に変更いたしました。

 なお、会社分割の概要は、以下のとおりであります。

⑴ 会社分割並びに持株会社化の目的

 当社グループは「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念に掲げ、各企業間取引のインフラサービス事業として、スーパーデリバリーを主力とするEC事業(※1)、Paid事業(※2)、保証事業(※3)の3事業を展開しております。これまで3事業とも順調に成長しており、売上、利益ともに年々拡大を続けております。しかしながら、当社グループといたしましては、現状よりも成長スピードを加速させ、さらなる売上、利益の拡大を実現し、企業価値の向上を図っていくことが必要であると考えております。具体的にはこれまで培ってきた既存事業の成長スピードを上げてまいります。加えて、今後、積極的に新規事業の創出や、M&Aを実施してまいります。このような取組みにより、当社グループ全体の売上、利益の力強い成長を図っていく方針です。そのために経営管理体制を再構築する必要があると判断し、持株会社体制へ移行することといたしました。本件会社分割により、EC事業は新設する「株式会社ラクーンコマース」に承継させ、Paid事業につきましては、保証事業と関連性が強いことから株式会社トラスト&グロース(現 株式会社ラクーンフィナンシャル)に承継させることといたしました。

(※1)アパレル及び雑貨を取り扱う企業間取引(BtoB)サイト「スーパーデリバリー」が主力の事業

(※2)企業間取引で発生する「請求書発行」から「代金回収」まですべてを代行する事業

(※3)企業間取引で発生した売掛金が未回収になった際に取引先に代わって売掛金を支払う事業

 

⑵ 会社分割の要旨

① 会社分割の日程

イ 新設分割(対象会社:株式会社ラクーンコマース)

新設分割計画承認取締役会          2018年6月8日

新設分割計画承認定時株主総会      2018年7月28日

分割期日                          2018年11月1日

分割登記(効力発生日)            2018年11月1日

ロ 吸収分割(対象会社:株式会社トラスト&グロース(※1))

分割契約承認取締役会              2018年6月8日

分割契約締結                      2018年6月8日

分割契約承認定時株主総会(※2)  2018年7月28日

分割期日                          2018年11月1日

分割登記(効力発生日)            2018年11月1日

商号変更日                        2018年11月1日

(※1)2018年11月1日付で、「株式会社ラクーンフィナンシャル」に商号変更いたしました。

(※2)株式会社トラスト&グロースにおいては、会社法第796条第1項の略式吸収分割に該当するため、株主総会の承認を得ることなく行っております。

② 会社分割の方式

 当社を分割会社とし新たに設立する「株式会社ラクーンコマース」にEC事業を承継させる新設分割、当社の100%子会社である「株式会社トラスト&グロース」にPaid事業を承継させる吸収分割を実施いたしました。

③ 会社分割に係る割当ての内容

 新設分割に際して、新たに設立する「株式会社ラクーンコマース」が発行する普通株式6,000株は、すべて分割会社である当社に割当て交付いたしました。

 また、吸収分割に際して、承継会社である「株式会社トラスト&グロース」は当社の100%子会社であるため、株式、金銭その他一切の財産の交付をしておりません。

④ 分割交付金

 分割交付金の支払はありません。

⑤ 分割により増減する資本金等

 本件会社分割による当社の資本金の増減はありません。

 

⑥ 分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

 当社は新株予約権を発行しておりますが、その取扱いに変更はありません。なお、新株予約権付社債は発行しておりません。

⑦ 新設会社及び承継会社が承継する権利義務

 新設会社及び承継会社は、分割の効力発生日に当社の承継事業に関して有する資産、負債及びこれらに付随する権利義務を新設分割計画書及び吸収分割契約書に定める範囲において承継しております。ただし、雇用契約に関する地位は承継せず、承継事業に従事する従業員は、当社から新設会社及び承継会社に対して出向することといたしました。なお、株式会社トラスト&グロースの従業員は、当社に転籍しております。

 なお、承継会社へ承継した債務につきましては、当社が重畳的債務引受を行うものとしておりますが、当社が重畳的債務引受を行った債務につき自ら弁済その他の負担を行った場合には、承継会社に負担額全額を請求するものとしております。

⑧ 債務履行の見込み

 本件会社分割において、分割会社並びに新設会社及び承継会社ともに、負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態が想定されていないことから、その履行の確実性に問題はないものと判断しております。

 

⑶ 分割当事会社の概要

 

 

 

分割会社

(2018年10月31日現在)

新設会社

(2018年11月1日現在)

承継会社

(2018年10月31日現在)

名称

株式会社ラクーン(※1)

株式会社ラクーンコマース

株式会社トラスト&グロース(※2)

所在地

東京都中央区日本橋蛎殻町

一丁目14番14号

同左

同左

代表者の役職・氏名

代表取締役社長

小方 功

代表取締役社長

和久井 岳

代表取締役社長

秋山 祐二

事業内容

EC事業、Paid事業

EC事業

保証事業

資本金

837,713千円

300,000千円

490,000千円

設立年月日

1995年9月20日

2018年11月1日

2010年10月1日

発行済株式総数

18,780,300株

6,000株

15,000株

(※1)2018年11月1日付で「株式会社ラクーンホールディングス」に商号変更しております。

(※2)2018年11月1日付で「株式会社ラクーンフィナンシャル」に商号変更しております。

 

⑷ 分割する事業部門の概要

① EC事業

イ 分割する部門の事業内容

アパレル及び雑貨を取り扱う企業間取引(BtoB)サイト「スーパーデリバリー」が主力の事業

ロ 分割する部門の経営成績(2018年4月期)

売上高                   1,695,226千円

② Paid事業

イ 分割する部門の事業内容

企業間取引で発生する「請求書発行」から「代金回収」まですべてを代行する事業

ロ 分割する部門の経営成績(2018年4月期)

売上高(※)               303,381千円

(※)連結グループ内の売上高179,852千円は含んでおりません。

 

⑸ 実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

7,218

590,043

1,015

3,109

593,136

15,546

工具、器具及び備品

13,227

253

5,665

4,346

3,467

12,774

土地

877,903

877,903

20,446

1,468,200

6,681

7,456

1,474,508

28,321

無形固定資産

特許出願権等

2,064

320

1,743

ソフトウエア

114,458

36,610

113,841

21,995

15,232

ソフトウエア仮勘定

20,333

66,129

62,362

24,099

その他

387

387

137,243

102,739

176,204

22,315

41,463

 (注)1.ソフトウエア仮勘定は自社システム開発中の仕掛勘定であり、完成後、運用開始時点でソフトウエアに振り替えております。

2.当期増加の主な内訳

  建物          本社ビル取得                  589,385千円

  土地          本社ビル(土地)の取得             877,903千円

ソフトウエア      会計ソフトの購入                  9,900千円

            EC 得意先(企業)マスタ改善            13,547千円

            EC クレジットカード情報のセキュリティ対策強化   11,596千円

            T&G 履行情報管理                  16,929千円

ソフトウエア仮勘定   EC 海外会員向けカタログ表示機能          18,849千円

3.当期減少の主な内訳

工具、器具及び備品   ㈱ラクーンコマースへの新設分割による減少     5,665千円

ソフトウエア      ㈱ラクーンコマースへの新設分割による減少     84,623千円

            ㈱ラクーンフィナンシャルへの吸収分割による減少  29,218千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

744

58

803

賞与引当金

26,405

31,874

26,405

31,874

販売促進引当金

9,950

7,560

17,510

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

      連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

  該当事項はありません。