第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年11月１日から2019年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年５月１日から2019年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年４月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,158,811	2,823,439
売掛金	3,122,333	3,264,156
求償債権	※１ 72,394	※１ 20,656
貯蔵品	123	224
商品	13,380	5,147
前払費用	158,102	127,264
その他	62,719	78,044
貸倒引当金	△6,942	△186,090
流動資産合計	5,580,923	6,132,842
固定資産
有形固定資産
建物	22,122	29,559
減価償却累計額	△14,904	△16,480
建物（純額）	7,218	13,079
車両運搬具	－	3,537
減価償却累計額	－	△3,537
車両運搬具（純額）	－	0
工具、器具及び備品	44,695	47,358
減価償却累計額	△31,229	△37,283
工具、器具及び備品（純額）	13,466	10,075
建設仮勘定	－	145,156
有形固定資産合計	20,685	168,310
無形固定資産
ソフトウエア	162,393	173,627
ソフトウエア仮勘定	20,333	15,994
のれん	25,110	334,706
その他	2,857	2,580
無形固定資産合計	210,693	526,907
投資その他の資産
投資有価証券	120,051	122,865
敷金及び保証金	43,304	47,520
繰延税金資産	81,064	74,184
その他	50	10,051
投資その他の資産合計	244,470	254,620
固定資産合計	475,849	949,838
資産合計	6,056,772	7,082,681

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年４月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,863,899	2,991,277
1年内返済予定の長期借入金	25,000	166,664
債権流動化に伴う支払債務	141,000	132,000
未払金	47,743	51,295
未払法人税等	95,197	58,545
保証履行引当金	45,299	81,804
賞与引当金	43,371	26,653
販売促進引当金	9,950	8,010
預り金	408,970	490,292
その他	204,894	326,015
流動負債合計	3,885,326	4,332,557
固定負債
長期借入金	－	250,004
資産除去債務	2,838	5,522
その他	35,102	50,589
固定負債合計	37,941	306,115
負債合計	3,923,267	4,638,673
純資産の部
株主資本
資本金	834,227	838,310
資本剰余金	221,699	304,568
利益剰余金	1,325,490	1,470,439
自己株式	△250,143	△178,317
株主資本合計	2,131,273	2,435,000
新株予約権	2,231	9,007
純資産合計	2,133,504	2,444,007
負債純資産合計	6,056,772	7,082,681

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年５月１日 　至　2018年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年５月１日 　至　2019年１月31日)
売上高	1,887,079	2,162,495
売上原価	303,794	418,268
売上総利益	1,583,285	1,744,226
販売費及び一般管理費	1,248,921	1,350,332
営業利益	334,363	393,894
営業外収益
受取手数料	2,588	2,170
投資事業組合運用益	－	2,913
その他	941	1,096
営業外収益合計	3,530	6,179
営業外費用
支払利息	683	937
債権流動化費用	4,016	3,967
支払手数料	－	234
投資事業組合運用損	1,582	－
新株予約権発行費	－	5,615
租税公課	1,330	－
その他	450	317
営業外費用合計	8,063	11,071
経常利益	329,830	389,002
特別損失
組織再編関連費用	－	※ 18,648
特別損失合計	－	18,648
税金等調整前四半期純利益	329,830	370,353
法人税等	108,809	132,794
四半期純利益	221,021	237,559
親会社株主に帰属する四半期純利益	221,021	237,559

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年５月１日 　至　2018年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年５月１日 　至　2019年１月31日)
四半期純利益	221,021	237,559
四半期包括利益	221,021	237,559
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	221,021	237,559

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　（連結の範囲の重要な変更）

　当第３四半期連結会計期間より、株式会社ラクーンコマースを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、新たに株式を取得したALEMO株式会社についても連結の範囲に含めております。なお、ALEMO株式会社はみなし取得日を2018年９月30日としており、当第３四半期連結累計期間においては、2018年10月１日から2019年１月31日までの４か月間を連結しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１ 　資産から直接控除した求償債権引当金は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年４月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年１月31日）
求償債権	251,468千円	201,125千円

　２ 　保証債務

　当社グループは営業活動として保証契約先から売上債権及び支払家賃等の保証の引受を行っており、下記保証債務残高は当社グループが提供している保証枠の金額を記載しております。

	前連結会計年度 （2018年４月30日）		当第３四半期連結会計期間 （2019年１月31日）
保証債務残高（注）	16,707,717	千円	59,852,084	千円
保証履行引当金	△45,299		△81,804
計	16,662,417		59,770,279

（注）当社グループは、当第３四半期連結会計期間において、個人向け居住用物件をメインとした家賃保証サービスを展開しているALEMO株式会社の株式の100％を取得し、同社を連結子会社といたしました。そのため、当第３四半期連結会計期間末の保証債務残高にはALEMO株式会社の保証債務残高が含まれております。

当第３四半期連結会計期間末の保証債務残高の内訳は、株式会社ラクーンフィナンシャル分が19,874,875千円、ALEMO株式会社分が39,977,208千円であります。

　３　 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年４月30日）		当第３四半期連結会計期間 （2019年１月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	410,000	千円	1,010,000	千円
借入実行残高	－		－
差引額	410,000		1,010,000

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　組織再編関連費用の内容は次のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間（自　　2018年５月１日　　至　　2019年１月31日）

　持株会社体制への移行に伴う組織再編に関連する費用を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年５月１日 　至  2018年１月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年５月１日 　至  2019年１月31日）
減価償却費	53,509千円	52,960千円
のれんの償却額	7,290	18,217

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2017年５月１日　至2018年１月31日）

　　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年７月22日 定時株主総会	普通株式	78,747	4.50	2017年４月30日	2017年７月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2018年５月１日　至2019年１月31日）

　　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年７月28日 定時株主総会	普通株式	92,610	5.20	2018年４月30日	2018年７月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年５月１日　至　2018年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	EC事業	フィナンシャル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,263,834	623,245	1,887,079	－	1,887,079
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	134,194	134,194	△134,194	－
計	1,263,834	757,439	2,021,274	△134,194	1,887,079
セグメント利益	475,917	71,205	547,122	△212,758	334,363

（注）１．セグメント利益の調整額△212,758千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年５月１日　至　2019年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	EC事業	フィナンシャル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,296,866	865,629	2,162,495	－	2,162,495
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	129,203	129,203	△129,203	－
計	1,296,866	994,833	2,291,699	△129,203	2,162,495
セグメント利益	517,927	97,011	614,939	△221,045	393,894

（注）１．セグメント利益の調整額△221,045千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントの変更に関する事項

（持株会社体制への移行に伴う報告セグメントの区分及び算定方法の変更）

　当社は、2018年11月１日付で持株会社体制へ移行いたしました。そのため、第１四半期連結会計期間より、これまで別々の報告セグメントとしていた「Paid事業」と「保証事業」については、関連性が強い事業であること及び持株会社体制への移行というグループ経営環境の変化を鑑み、１つの報告セグメントに集約し、セグメント名称を「フィナンシャル事業」に変更しております。なお、当第３四半期連結会計期間において新たに連結子会社となったALEMO株式会社は、「フィナンシャル事業」に計上しております。

　また、従来「EC事業」に含めていたグループ運営に係る全社費用をセグメント利益の調整額に費用として計上する方法に変更しております。併せて、持株会社体制後の組織体制に見合った経営指導料等を各報告セグメントから徴収しております。経営指導料等は、各報告セグメントでは費用として計上され、セグメント利益の調整額においては全社収益として計上されております。そのため、従来の方法によった場合に比べて、セグメント利益は「EC事業」で増加し、「フィナンシャル事業」で減少しております。また、報告セグメントの利益合計額から差し引かれる「調整額」の金額が増加しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び算定方法に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

（のれんの金額の重要な変動）

　「フィナンシャル事業」セグメントにおいて、2018年12月７日にALEMO株式会社の株式の100％を取得し、連結子会社といたしました。

　なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結会計期間においては327,813千円であります。

（企業結合等関係）

株式取得による会社等の買収

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	ALEMO株式会社
事業の内容	家賃債務保証業

（２）企業結合を行った主な理由

　ALEMO株式会社は一般住宅向け家賃債務保証を行っており、当社グループが行っている事業用家賃保証と販路を共有できること、また同時に当社グループとして一般住宅向け家賃債務保証に参入できることから当社の事業規模拡大に資すると判断し、同社の全株式を取得、子会社化することといたしました。

（３）企業結合日

2018年12月７日（株式取得日）

2018年９月30日（みなし取得日）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100.0％

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2018年10月１日から2019年１月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	270,000千円
取得原価		270,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー業務に対する報酬・手数料等 26,407千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

327,813千円

（２）発生原因

被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得原価を下回ったため、当該差額をのれんとして認識したことによります。

（３）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年５月１日 至　2018年１月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年５月１日 至　2019年１月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	12円56銭	13円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	221,021	237,559
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	221,021	237,559
普通株式の期中平均株式数（株）	17,599,812	17,923,199
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	12円20銭	13円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	518,847	310,434
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	第６回新株予約権 新株予約権の数　7,690個 （普通株式　769,000株） 第７回新株予約権 新株予約権の数　7,140個 （普通株式　714,000株）

（重要な後発事象）

資金の借入について

　当社は、2019年３月６日開催の取締役会において資金の借入を行うことを決議いたしました。本社ビル取得を決議し契約しておりましたが、その取得に充当するための資金として借入を行うものであります。

借入先	株式会社三井住友銀行
借入金額	1,200百万円
借入金利	当初６ヵ月：変動金利、７ヵ月以降：固定金利
借入実行日	2019年３月29日（予定）
借入期間	５年
担保の有無	有

２【その他】

　該当事項はありません。