当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年５月１日～2019年７月31日）における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、世界経済に悪影響を与える米中貿易摩擦の長期化や日韓の政治・貿易問題など不透明な材料が多く先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念に掲げ、各企業間取引のインフラサービス事業の事業規模拡大に努めてまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は818,113千円（前年同期比22.3％増）となりました。
費用面におきましては、今期、広告投資を積み増しする方針であり、これにより広告宣伝費が増加しております。また、前期に実施したALEMO株式会社の株式取得による影響により、のれん償却費が増加いたしました。この他、自社ビル取得に伴い減価償却費が増加いたしましたが地代家賃が大幅に削減されております。この結果、販売費及び一般管理費は前年同期比19.5％増となり、EBITDA 211,610千円（前年同期比38.6％増）、営業利益175,775千円（前年同期比31.9％増）、経常利益175,241千円（前年同期比31.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益111,590千円（前年同期比23.9％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①EC事業
EC事業の主力事業である「スーパーデリバリー」は、会員数の獲得増加と客単価向上により流通額を増加させていくことに取り組んでおります。第１四半期連結会計期間におきましては、2019年５月より、SD exportにおいて日本国内のメーカーが海外バイヤーと無料でマッチングできる新プラン「カタログプラン」を開始いたしました。「カタログプラン」の開始に伴い、これまで実施してこなかった出展企業向けの広告を行い出展企業の獲得強化を図っております。これに加え、株式会社アドウェイズと包括業務提携を行い、中国の主要なBtoC向けECモールにて商品販売を行うスキームを構築しました。また、2019年７月より国内の店舗での飲食提供を目的とした事業者を対象にワインやウイスキー、スピリッツ、各種リキュールなどの洋酒の取り扱いを開始しました。
当第１四半期連結累計期間の流通額につきましては、国内流通額は小売業に対する流通額が前第４四半期連結会計期間につづき前年同期比プラス成長となったことと、小売業以外の事業者に対する流通額が引き続き増加したことにより前年同期比5.6％増となりました。海外流通額（SD exportと日本語版サイトでの海外向け流通額の合算）は前年同期比31.5％増と順調に増加しました。この結果、「スーパーデリバリー」全体の流通額は2,927,620千円（前年同期比9.5％増）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末における「スーパーデリバリー」の会員数は136,409店舗（前期末比9,247店舗増）、出展企業数は1,442社（前期末比23社増）、商材掲載数は901,906点（前期末比26,963点増）となりました。
この結果、EC事業の売上高は455,214千円（前年同期比7.1％増）、セグメント利益は186,422千円（前年同期比11.4％増）となりました。
②フィナンシャル事業
「Paid」におきましては、加盟企業数は順調に増加し3,400社を超えました。引き続き、獲得した加盟企業の稼働率の向上と売上企業単価を増加させることに取り組んでおり、グループ外の取扱高は4,549,949千円（前年同期比26.8％増）、全体の取扱高（グループ内の取扱高1,670,517千円を含む）は、6,220,467千円（前年同期比19.0％増）となりました。
保証におきましては、「T&G売掛保証」、「URIHO」では引き続き、地域金融機関との業務提携を進め、販売チャネルを拡大することに加え、より効率のよい広告媒体を模索しながら知名度向上にも取り組んでおります。また、家賃保証サービスにつきましては、事業用家賃保証、居住用家賃保証ともに不動産会社に対する知名度向上に取り組みました。当第１四半期連結会計期間末の保証残高は、65,333,321千円（株式会社ラクーンフィナンシャル分22,030,599千円、ALEMO株式会社分43,302,721千円）と前期末比3.8％増になりました。
この結果、フィナンシャル事業の売上高は406,380千円（前年同期比41.8％増）、セグメント利益は73,979千円（前年同期比97.1％増）となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は8,371,623千円となり、前連結会計年度末より476,437千円減少いたしました。流動資産は6,054,532千円となり、438,704千円減少いたしました。減少の主な要因は、収納代行会社による代金の入金が月末内となった影響により売掛金が443,858千円減少したことによるものです。固定資産は2,317,090千円となり、37,733千円減少いたしました。減少の主な要因は、繰延税金資産が23,929千円減少したこと及び、のれんの償却額10,625千円の計上などによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は5,672,219千円となり、前連結会計年度末より478,198千円減少いたしました。流動負債は4,325,992千円となり、403,852千円減少いたしました。減少の主な要因は買掛金が562,336千円増加した一方で、短期借入金が返済により700,000千円減少したこと及び、法人税の支払により未払法人税等が198,182千円減少したことによるものです。固定負債は1,346,226千円となり、74,346千円減少いたしました。減少の主な要因は長期借入金が1年内返済予定の長期借入金への振替により52,916千円減少したこと及び、預り保証金が21,000千円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は2,699,404千円となり、前連結会計年度末より1,761千円増加いたしました。増加の主な要因は、配当の支払により利益剰余金が111,381千円減少した一方で、新株予約権の行使により資本金と資本剰余金が合計で1,570千円、親会社株主に帰属する四半期純利益111,590千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。