当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年５月１日～2019年10月31日）における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移しておりますが、相次ぐ自然災害の発生や消費税増税に伴う景気の下振れ懸念、韓国との関係悪化等の問題を抱えております。また海外における通商問題などの海外経済の不確実性や金融資本市場の変動に留意する必要もあるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念に掲げ、各企業間取引のインフラサービス事業の事業規模拡大に努めてまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,667,844千円（前年同期比23.4％増）となりました。
費用面におきましては、今期、広告投資を積み増しする方針であり、これにより広告宣伝費が増加しております。また、前期に実施したALEMO株式会社の株式取得による影響により、のれん償却費が増加いたしました。この他、自社ビル取得に伴い減価償却費が増加いたしましたが地代家賃が大幅に削減されております。この結果、販売費及び一般管理費は前年同期比20.2％増となり、EBITDA 436,615千円（前年同期比40.8％増）、営業利益365,244千円（前年同期比34.8％増）、経常利益369,712千円（前年同期比38.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益236,960千円（前年同期比30.1％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①EC事業
EC事業の主力事業である「スーパーデリバリー」は、会員数の獲得増加と客単価向上により流通額を増加させていくことに取り組んでおります。また、数年前より、ターゲットとする会員を従来からの国内の小売店だけではなく、国内の小売業以外の事業者及び海外事業者にも拡大しております。この拡大に伴い仕入ニーズの多様化に対応するために取扱う商品ジャンルの拡充にも積極的に取り組んでおります。当第２四半期連結会計期間におきましては、2019年10月より、DIY用品や大工道具など工具の取り扱いを開始しました。さらに、2020年４月期は、これまで実施してこなかった出展企業向けの広告を行うことで出展企業の獲得を強化し商材掲載数の増加を図っております。これにより商材掲載数は2019年10月に100万点を超えました。
当第２四半期連結累計期間の流通額につきましては、国内流通額は小売業以外の事業者に対する流通額が大幅に増加したことに加え、大手ECモールAmazonのファッションカテゴリーであるAmazon Fashionへの商品供給開始により、国内の小売店に対する流通額が回復した結果、前年同期比7.8％増となりました。海外流通額（SD exportと日本語版サイトでの海外向け流通額の合算）は、緊迫する香港情勢及び日韓関係の悪化の影響を受け、両国に対する流通額が低調に推移いたしました。なお、その他の国に対する流通額は順調に増加しており、前年同期比22.0％増となりました。この結果、「スーパーデリバリー」全体の流通額は5,884,928千円、前年同期比10.0％増の２桁成長となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末における「スーパーデリバリー」の会員小売店数は144,935店舗（前期末比17,773店舗増）、出展企業数は1,623社（前期末比204社増）、商材掲載数は1,039,101点（前期末比164,158点増）となりました。
この結果、EC事業の売上高は927,477千円（前年同期比9.0％増）、セグメント利益は387,655千円（前年同期比16.9％増）となりました。
②フィナンシャル事業
「Paid」におきましては加盟企業数は順調に増加し3,500社を超えました。引き続き、獲得した加盟企業の稼働率の向上と売上企業単価を増加させることに取り組んでおり、グループ外の取扱高は9,398,582千円（前年同期比24.2％増）、全体の取扱高（グループ内の取扱高3,408,495千円を含む）は、12,807,078千円（前年同期比18.3％増）となりました。
保証におきましては、「T&G売掛保証」、「URIHO」では引き続き、地域金融機関との業務提携を進め、販売チャネルを拡大することに加え、より効率のよい広告媒体を模索しながら知名度向上にも取り組んでおります。また、「URIHO」では2019年8月より、サービスを利用できる企業をこれまでの年商５億円以下から年商10億円以下へ対象を広げ、より多くの中小企業が利用できるように変更いたしました。また、家賃保証サービスにつきましては、引き続き、事業用家賃保証、居住用家賃保証ともに不動産会社に対する知名度向上に取り組みました。当第２四半期連結会計期間末の保証残高は、68,176,583千円（株式会社ラクーンフィナンシャル分23,360,385千円、ALEMO株式会社分44,816,198千円）と前期末比8.3％増になりました。
この結果、フィナンシャル事業の売上高は829,087千円（前年同期比41.5％増）、セグメント利益は149,569千円（前年同期比88.9％増）となりました。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より39,768千円増加して8,887,828千円になりました。流動資産は55,294千円増加して6,548,531千円になりました。増加の主な要因は、収納代行会社の売掛金の入金ずれによる影響で売掛金が84,232千円減少、法人税等の還付等により未収入金が59,482千円、消費税の還付により未収消費税84,381千円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益が増加した影響により現金及び預金が289,713千円増加したことによるものです。固定資産は15,526千円減少して2,339,297千円になりました。減少の主な要因は、のれんの償却費用21,250千円が計上されたことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より106,637千円減少して6,043,780千円になりました。流動負債は20,957千円増加して4,750,803千円になりました。増加の主な要因は、短期借入金の返済により短期借入金が700,000千円減少したことと、法人税等の支払により未払法人税等が123,515千円減少した一方で、取引の増加により買掛金が865,239千円増加したことによるものです。固定負債は127,595千円減少して1,292,977千円になりました。増加の主な要因は長期借入金が１年内返済予定の長期借入金への振替により105,832千円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は146,405千円増加して2,844,048千円になりました。増加の主な要因は配当の支払により利益剰余金が111,381千円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益236,960千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より289,212千円増加し2,612,943千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は1,238,593千円（前年同期比674,210千円の資金の増加）となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益369,712千円の計上及び仕入債務が865,239千円増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は50,032千円（前年同期比12,728千円の資金の減少）となりました。この主な要因は、ソフトウエア開発による無形固定資産の取得による支出45,156千円を計上したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は899,348千円（前年同期比1,263,670千円の資金の減少）となりました。この主な要因は短期借入金の返済による支出700,000千円と長期借入金の返済による支出105,832千円と配当金の支払額111,381千円を計上したことによるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。