２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2019年４月30日)

当事業年度

(2020年４月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

787,699

2,467,013

貯蔵品

7

20

未収入金

※２ 43,438

※２ 193,499

短期貸付金

※２ 1,000,000

※２ 500,175

前払費用

15,922

15,812

未収消費税等

84,381

－

未収還付法人税等

36,696

－

その他

1,340

2,342

流動資産合計

1,969,486

3,178,864

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※１ 593,136

※１ 580,593

工具、器具及び備品

3,467

3,731

土地

※１ 877,903

※１ 882,140

有形固定資産合計

1,474,508

1,466,465

無形固定資産

 

 

特許出願権等

1,743

1,423

ソフトウエア

15,232

20,364

ソフトウエア仮勘定

24,099

30,113

その他

387

387

無形固定資産合計

41,463

52,288

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

1,027,740

1,027,740

投資有価証券

120,362

427,740

敷金及び保証金

8,101

8,674

繰延税金資産

28,004

19,637

その他

50

50

投資その他の資産合計

1,184,258

1,483,842

固定資産合計

2,700,230

3,002,597

資産合計

4,669,717

6,181,461

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2019年４月30日)

当事業年度

(2020年４月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※４ 700,000

※４ 1,600,000

1年内返済予定の長期借入金

※１ 211,664

※１ 211,664

未払金

19,516

※２ 12,730

未払費用

24,704

21,048

未払法人税等

3,278

20,479

未払消費税等

7,242

26,248

賞与引当金

31,874

68,705

預り金

16,252

8,012

その他

2,417

2,516

流動負債合計

1,016,950

1,971,406

固定負債

 

 

長期借入金

※１ 1,363,338

※１ 1,151,674

資産除去債務

1,016

1,025

その他

1,702

741

固定負債合計

1,366,056

1,153,440

負債合計

2,383,006

3,124,846

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

846,224

1,187,195

資本剰余金

 

 

資本準備金

202,641

543,612

その他資本剰余金

160,265

305,438

資本剰余金合計

362,906

849,051

利益剰余金

 

 

利益準備金

38,328

38,328

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,163,165

970,721

利益剰余金合計

1,201,493

1,009,049

自己株式

△132,348

－

株主資本合計

2,278,275

3,045,297

新株予約権

8,435

11,317

純資産合計

2,286,711

3,056,614

負債純資産合計

4,669,717

6,181,461

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　2018年５月１日

　至　2019年４月30日)

当事業年度

(自　2019年５月１日

　至　2020年４月30日)

売上高

※１ 1,033,894

－

営業収益

※１ 192,600

※１ 590,400

売上原価

※１ 238,810

－

売上総利益

987,684

590,400

販売費及び一般管理費

※１,※２ 669,517

－

営業費用

※３ 361,450

※３ 750,964

営業損失（△）

△43,283

△160,564

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※１ 206

※１ 1,676

受取手数料

1,530

－

経営指導料

※１ 10,350

－

投資事業組合運用益

6,511

4,872

還付加算金

－

1,376

雑収入

897

569

営業外収益合計

19,496

8,494

営業外費用

 

 

支払利息

1,740

4,654

債権流動化費用

2,793

－

支払手数料

539

1,634

新株予約権発行費

5,615

－

租税公課

－

2,563

雑損失

570

416

営業外費用合計

11,260

9,268

経常損失（△）

△35,047

△161,338

特別損失

 

 

組織再編関連費用

18,061

－

特別損失合計

18,061

－

税引前当期純損失（△）

△53,109

△161,338

法人税、住民税及び事業税

3,051

△88,642

法人税等調整額

△6,188

8,366

法人税等合計

△3,137

△80,275

当期純損失（△）

△49,972

△81,062

 

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

（自　2018年５月１日

至　2019年４月30日）

当事業年度

（自　2019年５月１日

至　2020年４月30日）

区分

注記

番号

金額（千円）

構成比

（％）

金額（千円）

構成比

（％）

債権保証料

 

137,607

57.6

－

－

決済手数料

 

57,434

24.1

－

－

減価償却費

 

17,554

7.4

－

－

その他

 

26,213

11.0

－

－

売上原価合計

 

238,810

100.0

－

－

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

834,227

190,644

31,055

221,699

29,067

793,317

822,384

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

11,997

11,997

 

11,997

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

9,261

△101,871

△92,610

当期純損失（△）

 

 

 

 

 

△49,972

△49,972

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

129,209

129,209

 

 

 

会社分割による増加

 

 

 

 

 

521,691

521,691

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

11,997

11,997

129,209

141,206

9,261

369,847

379,108

当期末残高

846,224

202,641

160,265

362,906

38,328

1,163,165

1,201,493

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

△250,143

1,628,168

2,231

1,630,399

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

23,994

 

23,994

剰余金の配当

 

△92,610

 

△92,610

当期純損失（△）

 

△49,972

 

△49,972

自己株式の取得

△0

△0

 

△0

自己株式の処分

117,794

247,004

 

247,004

会社分割による増加

 

521,691

 

521,691

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

6,204

6,204

当期変動額合計

117,794

650,107

6,204

656,311

当期末残高

△132,348

2,278,275

8,435

2,286,711

 

当事業年度（自　2019年５月１日　至　2020年４月30日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

846,224

202,641

160,265

362,906

38,328

1,163,165

1,201,493

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

340,971

340,971

 

340,971

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△111,381

△111,381

当期純損失（△）

 

 

 

 

 

△81,062

△81,062

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

145,173

145,173

 

 

 

会社分割による増加

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

340,971

340,971

145,173

486,145

－

△192,443

△192,443

当期末残高

1,187,195

543,612

305,438

849,051

38,328

970,721

1,009,049

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

△132,348

2,278,275

8,435

2,286,711

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

681,942

 

681,942

剰余金の配当

 

△111,381

 

△111,381

当期純損失（△）

 

△81,062

 

△81,062

自己株式の取得

 

 

 

－

自己株式の処分

132,348

277,522

 

277,522

会社分割による増加

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

2,881

2,881

当期変動額合計

132,348

767,022

2,881

769,903

当期末残高

－

3,045,297

11,317

3,056,614

 

【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

 
（重要な会計方針）

　　１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

②その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

・貯蔵品

　先入先出法による原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。

 

    ２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物及び建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物…………………………８～27年

工具、器具及び備品………５～20年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、リース資産は該当

する固定資産の科目に含めて計上しております。

 

　　３．引当金の計上基準

　賞与引当金

　従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

 

　　４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（2）連結納税制度の適用

　当社は、当事業年度より連結納税制度を適用しています。

（3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 
（会計方針の変更）

該当事項はありません。

 

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取利息及び配当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた1,104千円は、「受取利息及び配当金」206千円、「雑収入」897千円として組み替えております。

 

（追加情報）

該当事項はありません。

 
（貸借対照表関係）

　※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

 

前事業年度

（2019年４月30日）

当事業年度

（2020年４月30日）

建物

587,518千円

574,864千円

土地

877,903

882,140

計

1,465,422

1,457,004

 

　担保に係る債務

 

前事業年度

（2019年４月30日）

当事業年度

（2020年４月30日）

長期借入金（※）

1,200,000千円

1,155,000千円

計

1,200,000

1,155,000

（※）長期借入金は１年内返済予定の長期借入金と合計して表示しております。

 

　　※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（2019年４月30日）

当事業年度

（2020年４月30日）

短期金銭債権

1,042,289千円

692,010千円

短期金銭債務

－

3,603

 

　　　３　保証債務

　以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

（2019年４月30日）

当事業年度

（2020年４月30日）

株式会社ラクーンフィナンシャル

－千円

1,500,000千円

計

－

1,500,000

 

※４　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

　（2019年４月30日）

当事業年度

　（2020年４月30日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

1,910,000

千円

2,800,000

千円

借入実行残高

700,000

 

1,600,000

 

差引額

1,210,000

 

1,200,000

 

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（2019年４月30日）

当事業年度

（2020年４月30日）

営業取引による取引高

 

 

売上

382千円

－千円

営業収益

192,600

590,400

売上原価

141,902

－

販売費及び一般管理費

4,839

－

営業取引以外の取引による取引高

 

 

経営指導料

10,350

－

受取利息

192

1,669

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7％、当事業年度－％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93％、当事業年度－％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2018年５月１日

　　至　2019年４月30日）

当事業年度

（自　2019年５月１日

　　至　2020年４月30日）

広告宣伝費

40,748千円

－千円

販売促進費

29,476

－

販売促進引当金繰入額

7,560

－

役員報酬

62,670

－

給与手当

256,530

－

賞与引当金繰入額

27,104

－

貸倒引当金繰入額

58

－

減価償却費

7,779

－

地代家賃

30,935

－

 

※３　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2018年５月１日

　　至　2019年４月30日）

当事業年度

（自　2019年５月１日

　　至　2020年４月30日）

広告宣伝費

882千円

1,430千円

役員報酬

54,420

123,529

給与手当

150,171

271,436

賞与引当金繰入額

1,507

22,979

減価償却費

4,379

28,526

地代家賃

26,299

10,112

 

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は1,027,740千円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,027,740千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2019年４月30日）

 

当事業年度

（2020年４月30日）

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

26,172千円

 

22,393千円

関係会社株式

7,317

 

7,317

株式報酬費用

－

 

2,080

賞与引当金

2,803

 

10,884

未払事業所税等

1,663

 

3,161

未払費用否認

903

 

1,491

資産除去債務

311

 

314

一括償却資産

191

 

306

その他

108

 

1,076

繰延税金資産小計

39,471

 

49,025

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△5,262

 

△22,393

将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額

△2,719

 

△6,370

評価性引当額小計

△7,982

 

△28,763

繰延税金資産合計

31,489

 

20,262

繰延税金負債

 

 

 

投資未実現利益

1,678

 

－

未収還付事業税等

1,562

 

400

資産除去債務

151

 

131

関係会社株式

92

 

92

繰延税金負債合計

3,485

 

624

繰延税金資産の純額

28,004

 

19,637

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2019年４月30日）

　税引前当期純損失のため記載を省略しております。

 

当事業年度（2020年４月30日）

　税引前当期純損失のため記載を省略しております。

 
（企業結合等関係）

該当事項はありません。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

593,136

11,326

－

23,869

580,593

39,415

工具、器具及び備品

3,467

1,636

－

1,372

3,731

14,147

土地

877,903

4,236

－

－

882,140

－

計

1,474,508

17,198

－

25,241

1,466,465

53,562

無形固定資産

特許出願権等

1,743

－

－

320

1,423

－

ソフトウエア

15,232

9,000

－

3,868

20,364

－

ソフトウエア仮勘定

24,099

77,404

71,390

－

30,113

－

その他

387

－

－

－

387

－

計

41,463

86,404

71,390

4,189

52,288

－

　（注）１．ソフトウエア仮勘定は自社システム開発中の仕掛勘定であり、完成後、連結子会社に売却しております。

２．当期増加の主な内訳

　　建物　　　　　　　　　　本社ビルの取得（不動産取得税）　　　　　　　　　 11,326千円

　　土地　　　　　　　　　　本社ビル（土地）の取得（不動産取得税）　　　　　  4,236千円

ソフトウエア　　　　　　給与ソフトの購入　　　　　　　　　　　　　　　　  9,000千円

 

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

31,874

68,705

31,874

68,705

 

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　　該当事項はありません。