当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間（2019年５月１日～2020年１月31日）における我が国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、一方で、消費増税に伴う消費動向への影響が懸念され、また世界経済については米中通商問題の長期化や中東情勢の緊迫化、加えて新型コロナウイルス発生の影響等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念に掲げ、各企業間取引のインフラサービス事業の事業規模拡大に努めてまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,531,098千円（前年同期比17.0％増）となりました。
費用面におきましては、今期、広告投資を積み増しする方針であり、これにより広告宣伝費が増加しております。また、前期に実施したALEMO株式会社の株式取得による影響により、のれん償却費が増加いたしました。この他、自社ビル取得に伴い減価償却費が増加いたしましたが地代家賃が大幅に削減されております。この結果、販売費及び一般管理費は前年同期比12.4％増となり、EBITDA 633,856千円（前年同期比36.3％増）、営業利益527,123千円（前年同期比33.8％増）、経常利益529,792千円（前年同期比36.2％増）となりました。なお、前第３四半期連結累計期間においては、持株会社体制移行に係る組織再編関連費用18,648千円を特別損失に計上しております。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益338,040千円（前年同期比42.3％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①EC事業
EC事業の主力事業である「スーパーデリバリー」は、新規会員獲得数の増加と客単価の向上により流通額を増加させていくことに取り組んでおります。また、数年前より、ターゲットとする会員を従来からの国内の小売店だけではなく、国内の小売業以外の事業者及び海外事業者にも拡大しております。このターゲット拡大に伴う仕入ニーズの多様化に対応するために取扱う商品ジャンルの拡充にも積極的に取り組んでおります。2020年４月期は、これまで実施してこなかった出展企業向けの広告を行うことで出展企業の獲得を強化し商材掲載数の増加を図っております。これにより商材掲載数は2020年１月時点において110万点を超えました。
当第３四半期連結累計期間の流通額につきましては、国内流通額は国内の小売店及び小売業以外の事業者に対する流通額が第２四半期連結会計期間に続いて順調に増加した結果、前年同期比6.7％増となりました。海外流通額（SD exportと日本語版サイトでの海外向け流通額の合算）は新型コロナウイルス発生と感染拡大に伴いマスクの需要が高まり受注が急増し、当第３四半期連結会計期間においてその一部が出荷に至り売上計上がされた結果、前年同期比22.8％増となりました。この結果、「スーパーデリバリー」全体の流通額は8,953,948千円（前年同期比9.2％増）となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間末における「スーパーデリバリー」の会員小売店数は153,219店舗（前期末比26,057店舗増）、出展企業数は1,744社（前期末比325社増）、商材掲載数は1,101,677点（前期末比226,734点増）となりました。
この結果、EC事業の売上高は1,404,270千円（前年同期比8.3％増）、セグメント利益は591,520千円（前年同期比14.2％増）となりました。
②フィナンシャル事業
「Paid」におきましては引き続き、獲得した加盟企業の稼働率の向上と売上企業単価を増加させることに取り組んでおります。当第３四半期連結会計期間末における加盟企業数は順調に増加し3,600社を超えました。グループ外の取扱高は14,289,885千円（前年同期比20.7％増）、全体の取扱高（グループ内の取扱高5,121,912千円を含む）は、19,411,798千円（前年同期比15.5％増）となりました。
「保証」におきましては、「T&G売掛保証」、「URIHO」では引き続き、地域金融機関との業務提携を進め、販売チャネルを拡大することに加え、より効率のよい広告媒体を模索しながら知名度向上にも取り組んでおります。取組みの一環として2019年11月から「URIHO」ではタクシー広告を開始いたしました。また、「家賃保証」につきましては、引き続き、事業用家賃保証、居住用家賃保証ともに不動産会社に対する知名度向上に取り組みました。当第３四半期連結会計期間末の保証残高は、71,022,526千円（株式会社ラクーンフィナンシャル分24,549,892千円、ALEMO株式会社分46,472,633千円）と前期末比12.8％増になりました。
この結果、フィナンシャル事業の売上高は1,260,153千円（前年同期比26.7％増）、セグメント利益は195,723千円（前年同期比101.8％増）となりました。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より473,533千円増加して9,321,594千円になりました。流動資産は177,384千円増加して6,670,621千円になりました。増加の主な要因は、取引の減少により売掛金が363,558千円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益が増加したことと新株予約権の行使等の影響により現金及び預金が638,800千円増加したことによるものです。固定資産は296,149千円増加して2,650,973千円になりました。増加の主な要因は、TAAS株式会社の発行する転換社債型新株予約権の引受と株式取得の影響により投資有価証券が319,512千円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より370,743千円減少して5,779,675千円になりました。流動負債は191,944円減少して4,537,901千円になりました。減少の主な要因は、取引の増加により買掛金が561,417千円増加したことと、新規借入に伴い短期借入金が200,000千円増加した一方で、短期借入金の返済により短期借入金が700,000千円減少したことと、法人税等の支払により未払法人税等が211,244千円減少したことによるものです。固定負債は178,798千円減少して1,241,774千円になりました。減少の主な要因は長期借入金が１年内返済予定の長期借入金への振替により158,748千円減少したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は844,276千円増加して3,541,919千円になりました。増加の主な要因は配当の支払いにより利益剰余金が111,381千円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益338,040千円の計上により利益剰余金が増加したことと、新株予約権の行使により資本金と資本剰余金が合計で483,720千円増加したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。