当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の動向を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年５月１日～2020年７月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い緊急事態宣言が発令され経済活動が大きく制限されるなか、厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後に経済活動は徐々に緩和されておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期や感染拡大による影響が見通せず、先行きは極めて不透明な状況が続いております。また、海外経済につきましても、米中の貿易摩擦や香港における国家安全維持法の制定による混乱等、景気の先行きは不透明感を増しております。
このような状況の中、当社グループは「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念に掲げ、各企業間取引のインフラサービス事業の事業規模拡大に努めてまいりました。長期化するコロナ禍において当社のサービスに対する需要は高く、引き続き企業からの問い合わせや申込が増加し、EC事業、フィナンシャル事業ともに新規利用者が増加いたしました。その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,084,227千円（前年同期比32.5％増）となりました。
費用面におきましては、フィナンシャル事業の保証履行額が新型コロナウイルスの第1波の到来した前第4四半期連結会計期間より減少したこと及び、最近の保証履行状況を勘案の上、保証履行引当金、求償引当金及び貸倒引当金を見直した結果、フィナンシャル事業の売上原価率が大幅に低下いたしました。販売費及び一般管理費については、人件費と広告費が増加しましたが、その他の費用は全般的に低水準で推移した結果、営業利益344,748千円（前年同期比96.1％増）となり、営業利益率は31.8％と前年同期比10.3ポイントの大幅上昇となりました。この他、EBITDA 382,196千円（前年同期比80.6％増）、経常利益334,894千円（前年同期比91.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益220,493千円（前年同期比97.6％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①EC事業
EC事業の主力事業である「スーパーデリバリー」は、新規会員獲得数の増加と客単価の向上により流通額を増加させていくことに取り組んでおります。利用できる会員は国内の小売店、小売業以外の事業者に加え、海外事業者と国内外問わず幅広い事業者が対象となっております。
2020年４月期第４四半期においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、これまで通りの対面での営業活動による卸売りが困難になった企業、仕入れが困難になった企業が流入し、会員、出展企業ともに登録数が増加いたしました。当期に入ってからもこの傾向は続いており、登録数の増加は加速しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末における「スーパーデリバリー」の会員数は179,731店舗（前期末比12,664店舗増）、出展企業数は2,032社（前期末比179社増）、商材掲載数は1,238,454点（前期末比91,163点増）となりました。
長期化するコロナ禍を背景に非対面で取引ができるサービスとして「スーパーデリバリー」の利用ニーズが高まっております。前第４四半期連結会計期間において流通額が急増したマスクと除菌グッズの需要は継続しておりますが徐々に低下しております。その一方で、その他の商品の流通額が国内外ともに増加しました。購入者数、客単価ともに増加した結果、当第１四半期連結累計期間の流通額は5,127,935千円（前年同期比75.2％増）となりました。なお、国内流通額は前年同期比74.9％増、海外流通額は前年同期比76.4％増と近年で一番の高い伸び率となりました。
この結果、EC事業の売上高は688,464千円（前年同期比51.2％増）、セグメント利益は333,001千円（前年同期比78.6％増）となりました。
②フィナンシャル事業
「Paid」におきましては、引き続き獲得した加盟企業の稼働率の向上と売上企業単価を増加させることに取り組んでおります。加盟企業数は順調に増加し3,800社を超えました。2020年４月期第４四半期連結会計期間においては新型コロナウイルス感染拡大により売上高が減少した加盟企業も多く、その影響から取扱高が減少しましたが、当期に入ってからは、加盟企業の売上高が回復していることもあり取扱高も回復し、結果、グループ外の取扱高は4,894,563千円（前年同期比7.6％増）、全体の取扱高（グループ内の取扱高2,408,086千円を含む）は、7,302,650千円（前年同期比17.4％増）となりました。
「保証」におきましては、「T&G売掛保証」、「URIHO」では引き続き、地域金融機関との業務提携を進め、販売チャネルを拡大することに加え、より効率のよい広告媒体を模索しながら知名度向上にも取り組んでおります。長期化するコロナ禍を背景に、取引先の倒産・未入金リスク対策を検討する中小企業からの問い合わせの増加は続いております。
「家賃保証」におきましては、株式会社ラクーンフィナンシャルとALEMO株式会社に分散していた事業用家賃保証と居住用家賃保証を、2020年５月からALEMO株式会社に集約し社名も株式会社ラクーンレントに変更し新たなスタートを切りました。引き続き、事業用家賃保証、居住用家賃保証ともに不動産会社に対する知名度向上に取り組みました。
当第１四半期連結会計期間末の保証残高は、77,786,123千円（株式会社ラクーンフィナンシャル分18,403,599千円、株式会社ラクーンレント分59,382,523千円）と前期末比2.8％増(前期第１四半期比19.1％増）になりました。
この結果、フィナンシャル事業の売上高は458,431千円（前年同期比12.8％増）となりました。売上原価は、保証履行額が減少したことにより減少しました。これに加え、最近の保証履行状況を勘案の上、保証履行引当金、求償引当金及び貸倒引当金を見直したことで、フィナンシャル事業の原価率は大幅に低下いたしました。これにより、セグメント利益は119,745千円（前年同期比61.9％増）となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は13,080,249千円となり、前連結会計年度末より519,828千円減少いたしました。流動資産は10,450,196千円となり、473,216千円減少いたしました。減少の主な要因は、取引の増加により売掛金が166,164千円増加した一方で、長期借入金及び短期借入金の返済の影響により現金及び預金が621,704千円減少したことによるものです。固定資産は2,630,052千円となり、46,611千円減少いたしました。減少の主な要因は、投資有価証券が配当金の受領により13,489千円、繰延税金資産が6,126千円減少したこと及び、のれんの償却費用10,625千円の計上したことよるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は8,342,050千円となり、前連結会計年度末より1,258,315千円減少いたしました。流動負債は6,975,994千円となり、1,170,186千円減少いたしました。減少の主な要因は、買掛金が281,566千円増加した一方で、短期借入金が返済により1,440,000千円減少したことによるものです。固定負債は1,366,056千円となり、88,128千円減少いたしました。減少の主な要因は長期借入金が返済により86,257千円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は4,738,198千円となり、前連結会計年度末より738,486千円増加いたしました。増加の主な要因は、配当の支払により利益剰余金が131,144千円減少した一方で、新株予約権の行使により資本金と資本剰余金が合計で648,347千円、親会社株主に帰属する四半期純利益220,493千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の動向を注視しつつ、財務基盤の安全性を維持して参ります。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。