第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年５月１日から2020年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年５月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年４月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,641,033	6,019,329
売掛金	4,208,093	4,374,257
求償債権	※２ 43,761	※２ 54,997
貯蔵品	105	120
前払費用	187,585	180,015
その他	70,770	57,612
貸倒引当金	△227,937	△236,136
流動資産合計	10,923,413	10,450,196
固定資産
有形固定資産
建物	627,207	622,859
減価償却累計額	△41,729	△45,397
建物（純額）	※１ 585,478	※１ 577,461
車両運搬具	3,537	－
減価償却累計額	△3,537	－
車両運搬具（純額）	0	－
工具、器具及び備品	48,347	40,585
減価償却累計額	△42,015	△34,459
工具、器具及び備品（純額）	6,331	6,125
土地	※１ 882,140	※１ 882,140
有形固定資産合計	1,473,950	1,465,727
無形固定資産
ソフトウエア	191,723	209,177
ソフトウエア仮勘定	30,113	9,652
のれん	281,579	270,954
その他	2,118	2,033
無形固定資産合計	505,534	491,817
投資その他の資産
投資有価証券	427,740	414,250
敷金及び保証金	15,463	11,263
繰延税金資産	241,725	235,599
その他	12,249	11,393
投資その他の資産合計	697,178	672,507
固定資産合計	2,676,664	2,630,052
資産合計	13,600,077	13,080,249

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年４月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,365,434	4,647,000
短期借入金	※４ 2,640,000	※４ 1,200,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 344,996	※１ 345,004
未払金	77,515	126,837
未払法人税等	78,073	61,547
保証履行引当金	125,073	131,531
賞与引当金	74,457	33,594
販売促進引当金	13,280	15,950
預り金	8,612	19,222
その他	418,737	395,305
流動負債合計	8,146,180	6,975,994
固定負債
長期借入金	※１ 1,418,342	※１ 1,332,085
資産除去債務	3,682	1,027
その他	32,160	32,943
固定負債合計	1,454,184	1,366,056
負債合計	9,600,365	8,342,050
純資産の部
株主資本
資本金	1,187,195	1,511,369
資本剰余金	849,051	1,173,225
利益剰余金	1,952,147	2,041,496
自己株式	－	△42
株主資本合計	3,988,394	4,726,048
新株予約権	11,317	12,149
純資産合計	3,999,711	4,738,198
負債純資産合計	13,600,077	13,080,249

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年５月１日 　至　2019年７月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年５月１日 　至　2020年７月31日)
売上高	818,113	1,084,227
売上原価	146,354	176,342
売上総利益	671,758	907,885
販売費及び一般管理費	495,983	563,136
営業利益	175,775	344,748
営業外収益
受取手数料	675	1,261
その他	662	424
営業外収益合計	1,338	1,685
営業外費用
支払利息	943	4,161
支払手数料	722	5,061
その他	206	2,315
営業外費用合計	1,872	11,538
経常利益	175,241	334,894
特別損失
事務所移転費用	－	10,006
特別損失合計	－	10,006
税金等調整前四半期純利益	175,241	324,888
法人税等	63,651	104,394
四半期純利益	111,590	220,493
親会社株主に帰属する四半期純利益	111,590	220,493

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年５月１日 　至　2019年７月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年５月１日 　至　2020年７月31日)
四半期純利益	111,590	220,493
四半期包括利益	111,590	220,493
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	111,590	220,493

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染拡大に際し、収束時期の見通しが立たない状況であることから、当社サービスを利用している企業の今後の経済活動に与える影響が不透明であると想定しております。そのため、当該影響により予想されるデフォルトコストの増大に備え、保証履行引当金、求償債権引当金及び貸倒引当金について会計上の見積りを行っております。

　当第１四半期連結累計期間において、最近の保証履行状況を勘案の上、当該引当金を一部見直しましたが、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。

　なお、現時点での見積りであり、不確実性が高いことから、新型コロナウイルスの感染状況やその経済活動への影響が変化した場合には、当該引当金は増減する可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前連結会計年度 （2020年４月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年７月31日）
建物	574,864千円	569,168千円
土地	882,140	882,140
計	1,457,004	1,451,308

担保に係る債務

	前連結会計年度 （2020年４月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年７月31日）
長期借入金（※）	1,155,000千円	1,143,750千円
計	1,155,000	1,143,750

（※）長期借入金は１年内返済予定の長期借入金と合計して表示しております。

※２ 　資産から直接控除した求償債権引当金は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年４月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年７月31日）
求償債権	262,278千円	283,151千円

　３ 　保証債務

　当社グループは営業活動として保証契約先から売上債権及び支払家賃等の保証引受を行っており、下記保証債務残高は当社グループが提供している保証枠の金額を記載しております。

	前連結会計年度 （2020年４月30日）		当第１四半期連結会計期間 （2020年７月31日）
保証債務残高	75,644,504	千円	77,786,123	千円
保証履行引当金	△125,073		△131,531
計	75,519,431		77,654,591

※４　 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及びコミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年４月30日）		当第１四半期連結会計期間 （2020年７月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	3,900,000	千円	4,850,000	千円
借入実行残高	2,640,000		1,200,000
差引額	1,260,000		3,650,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年５月１日 　至  2019年７月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年５月１日 　至  2020年７月31日）
減価償却費	25,209千円	26,822千円
のれんの償却額	10,625	10,625

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年５月１日　至2019年７月31日）

　　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年７月27日 定時株主総会	普通株式	111,381	6.00	2019年４月30日	2019年７月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年５月１日　至2020年７月31日）

　　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年７月23日 定時株主総会	普通株式	131,144	6.50	2020年４月30日	2020年７月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年５月１日　至　2019年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	EC事業	フィナンシャル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	455,214	362,899	818,113	－	818,113
セグメント間の内部売上 高又は振替高	－	43,481	43,481	△43,481	－
計	455,214	406,380	861,594	△43,481	818,113
セグメント利益	186,422	73,979	260,402	△84,626	175,775

（注）１．セグメント利益の調整額△84,626千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年５月１日　至　2020年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	EC事業	フィナンシャル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	688,464	395,763	1,084,227	－	1,084,227
セグメント間の内部売上 高又は振替高	－	62,668	62,668	△62,668	－
計	688,464	458,431	1,146,896	△62,668	1,084,227
セグメント利益	333,001	119,745	452,747	△107,999	344,748

（注）１．セグメント利益の調整額△107,999千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等（連結子会社間で行う吸収分割）

１．取引の概要

（1）対象となった事業の内容

当社の連結子会社である株式会社ラクーンフィナンシャルの事業用家賃保証事業

（2）企業結合日

2020年５月１日

（3）企業結合の法的形式

　株式会社ラクーンフィナンシャル（当社の連結子会社）を分割会社、株式会社ラクーンレント（当社の連結子会社　2020年５月１日付でＡＬＥＭＯ株式会社から商号変更）を承継会社とする吸収分割

（4）結合後企業の名称

株式会社ラクーンレント（当社の連結子会社）

（5）その他取引の概要に関する事項

　株式会社ラクーンフィナンシャルでは同社が保有する企業与信ノウハウを活かした決済・保証サービスを複数展開しており、事業用家賃保証事業については2014年3月より提供しております。2018年12月に関東圏の個人向け居住用物件をメインとした家賃保証サービスを展開するＡＬＥＭＯ株式会社を当社グループに迎え入れ、居住用/事業用のどちらの物件にも対応可能な体制を整えました。

　今般、２つに分散していた家賃保証事業に係る経営資源を一本化することで、シナジー効果を発揮し、より利便性の高いサービスの提供を実現することが可能となると判断いたしました。ひいては、当社グループ全体の企業価値をより一層向上させていくことも可能になると判断し、本分割による組織再編を行うことといたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年５月１日 至　2019年７月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年５月１日 至　2020年７月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	６円01銭	10円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	111,590	220,493
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	111,590	220,493
普通株式の期中平均株式数（株）	18,579,244	20,632,216
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	５円96銭	10円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	138,675	697,854
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

 該当事項はありません。