当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の動向を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年５月１日～2020年10月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の制限による景気の急速な悪化により、極めて厳しい状況で推移いたしました。緊急事態宣言解除後に経済活動が徐々に緩和されたことで緩やかな回復の兆しも見られるものの、再び感染症が拡大する不安は払拭できず、また、一向に収束時期が見えない中、依然として、先行きは極めて不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念に掲げ、各企業間取引のインフラサービス事業の事業規模拡大に努めてまいりました。新型コロナウイルス感染拡大の影響から、ニューノーマルによる企業活動の変化により、企業は「デジタルトランスフォーメーション（DX）」と呼ばれるデジタル技術を駆使した企業活動が求められる環境下になりました。
ITの活用により、非対面での企業活動や企業活動の継続に備えることのできる当社のサービスに対する需要は依然として高く、EC事業、フィナンシャル事業ともに企業からの問い合わせや申込の増加が続いております。その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,149,402千円（前年同期比28.9％増）となりました。
費用面におきましては、フィナンシャル事業の保証履行額が第１四半期連結会計期間から引き続き減少したことにより、売上原価率が大幅に低下いたしました（第１四半期連結会計期間対比6.8pt低下）。販売費及び一般管理費については、広告宣伝費と人件費が増加しましたが、その他の費用は全般的に低水準で推移した結果、EBITDA 736,355千円（前年同期比68.7％増）、営業利益662,684千円（前年同期比81.4％増）、経常利益662,644千円（前年同期比79.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益428,170千円（前年同期比80.7％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①EC事業
EC事業の主力事業である「スーパーデリバリー」は、新規会員獲得数の増加と客単価の向上により流通額を増加させていくことに取り組んでおります。利用できる会員は国内の小売店、小売業以外の事業者に加え、海外事業者と国内外問わず幅広い事業者が対象となっております。
長期化するコロナ禍において、企業の営業活動はデジタル化にシフトし始めております。「スーパーデリバリー」も単なる卸仕入サイトとしての役割だけではなく、強みであるITノウハウを活かし、ライブコマースを開催する等、出展企業と会員がデジタル化の推進を図りながら営業活動の場を広げられるよう尽力しております。一方で非対面での営業活動による卸売りや仕入れを求める企業が多く流入し、2020年４月期第４四半期から、会員、出展企業ともに登録数の増加が継続しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末における「スーパーデリバリー」の会員小売店数は191,867店舗（前期末比24,800店舗増）、出展企業数は2,112社（前期末比259社増）、商材掲載数は1,386,898点（前期末比239,607点増）となりました。
当第２四半期連結会計期間の流通額につきましては、2020年４月期第４四半期に流通額が爆発的に増加したマスクと除菌グッズの割合が第１四半期、当第２四半期と急激に低下している中で、その他の商品の流通額と購入小売店数の増加により流通額は高い成長率を維持しております。新型コロナウイルス感染症の発症に伴い、非対面での仕入れを求める企業により会員小売店が増加し、購入小売店数も増加いたしました。さらに、長引くコロナ禍における企業活動のデジタル化へのシフトにより、仕入ツールとして「スーパーデリバリー」が定着してきていることも追い風となっております。この結果、当第２四半期連結累計期間の流通額は9,797,541千円（前年同期比66.5％増）となりました。なお、国内流通額は前年同期比62.7％増、海外流通額は前年同期比84.4％増となりました。
この結果、EC事業の売上高は1,343,989千円（前年同期比44.9％増）、セグメント利益は616,912千円（前年同期比59.1％増）となりました。
②フィナンシャル事業
「Paid」におきましては、加盟企業数は順調に増加し3,900社を超えました。引き続き、獲得した加盟企業の稼働率の向上と売上企業単価を増加させることに取り組んでおります。一方で、新型コロナウイルス感染拡大により売上高が減少した加盟企業の売上高は回復傾向が継続しており、取扱高も堅調に推移しております。この結果、グループ外の取扱高は 10,081,302千円（前年同期比7.3％増）、全体の取扱高（グループ内の取扱高4,650,429千円を含む）は、14,731,731千円（前年同期比15.0％増）となりました。
「保証」におきましては、「T&G売掛保証」、「URIHO」では長期化するコロナ禍を背景に、取引先の倒産・未入金リスク対策を検討する中小企業からの問い合わせの増加は引き続き続いております。従前から取り組んでいる地域金融機関との業務提携を進め、販売チャネルを拡大することに加え、より効率のよい広告媒体を模索しながら知名度向上にも取り組むことでクライアント数の獲得増加を図っております。また、「URIHO」では、2020年９月より、サービスを利用できる企業の年商制限を撤廃し、大企業から中小企業まですべての企業が利用できるように変更いたしました。
「家賃保証」におきましては、引き続き、事業用家賃保証、居住用家賃保証ともに不動産会社に対する知名度向上に取り組みました。一方で、入居申込サービスを通じた不動産会社の開拓にも取り組んでおり、2020年10月より日本情報クリエイト株式会社と、「電子入居申込サービス」のデータを活用した家賃保証の申し込みに関する提携を開始しました。
当第２四半期連結会計期間末の保証残高は、79,719,693千円（株式会社ラクーンフィナンシャル分18,835,716 千円、株式会社ラクーンレント分60,883,977千円）と前期末比5.4％増(前期第２四半期比16.9％増）になりました。この結果、フィナンシャル事業の売上高は926,442千円（前年同期比11.7％増）となりました。費用面においては、保証履行額の減少により売上原価率が大幅に低下した結果、セグメント利益は268,838千円（前年同期比79.7％増）となりました。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より476,530千円減少して13,123,546千円になりました。流動資産は422,388千円減少して10,501,024千円になりました。減少の主な要因は、短期借入金の返済の影響により現金及び預金が879,290千円減少した一方で、取引の増加に伴い売掛金が473,178千円増加したことによるものです。固定資産は54,141千円減少して2,622,522千円になりました。減少の主な要因は、のれんの償却費用21,250千円の計上及び建物が減価償却により14,030千円減少したこと、繰延税金資産が10,194千円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より2,108,373千円減少して7,491,992千円になりました。流動負債は1,977,179千円減少して6,169,001千円になりました。減少の主な要因は、短期借入金が返済により2,540,000千円減少したことによるものです。固定負債は131,193千円減少して1,322,991千円になりました。減少の主な要因は長期借入金が返済により130,840千円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は1,631,842千円増加して5,631,554千円になりました。増加の主な要因は配当金の支払いにより利益剰余金が131,144千円減少した一方で、新株予約権の行使により資本金と資本剰余金が合計で1,330,082千円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益428,170千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より879,423千円減少し5,754,647千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は660,263千円（前年同期比578,329千円の資金の減少）となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益651,788千円の計上によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は20,694千円（前年同期比29,337千円の資金の増加）となりました。この主な要因は、ソフトウエア開発による無形固定資産の取得による支出34,826千円と投資事業組合からの分配による収入13,489千円を計上したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は1,518,993千円（前年同期比619,644千円の資金の減少）となりました。この主な要因は短期借入金が2,540,000千円減少したことと、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,325,560千円を計上したことによるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の動向を注視しつつ、財務基盤の安全性
を維持して参ります。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。