１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2020年４月30日) |
当連結会計年度 (2021年４月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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求償債権 |
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貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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車両運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
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車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2020年４月30日) |
当連結会計年度 (2021年４月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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保証履行引当金 |
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賞与引当金 |
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株式給付引当金 |
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販売促進引当金 |
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預り金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
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△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2019年５月１日 至 2020年４月30日) |
当連結会計年度 (自 2020年５月１日 至 2021年４月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取手数料 |
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投資事業組合運用益 |
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還付加算金 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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租税公課 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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事務所移転費用 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2019年５月１日 至 2020年４月30日) |
当連結会計年度 (自 2020年５月１日 至 2021年４月30日) |
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当期純利益 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2019年５月１日 至 2020年４月30日) |
当連結会計年度 (自 2020年５月１日 至 2021年４月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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株式報酬費用 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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保証履行引当金増減額（△は減少） |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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投資事業組合運用損益（△は益） |
△ |
△ |
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移転費用 |
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|
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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求償債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
預り金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
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前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
|
△ |
|
その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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移転費用の支払額 |
|
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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|
投資事業組合からの分配による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
|
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社ラクーンフィナンシャル
株式会社ラクーンコマース
株式会社ラクーンレント
株式会社ラクーンレントは2020年５月１日付でALEMO株式会社より商号変更しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
貯蔵品
先入先出法による原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物及び建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～27年
車両運搬具 ２年
工具、器具及び備品 ５～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、リース資産は該当する固定資産の科目に含めて計上しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 保証履行引当金
保証債務の保証履行に備えるため、当連結会計年度末における将来の損失発生見込額を計上しております。
③ 求償債権引当金
求償債権の貸倒れによる損失に備えるため、当連結会計年度末における将来の損失発生見込額を計上しております。
④ 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
⑤ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、株式給付債務見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
⑥ 販売促進引当金
販売促進を目的とするポイント制度により小売店に付与されたポイント利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(4）のれんの償却方法及び償却期間
のれん償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
１. 売掛金に対する貸倒引当金の見積り計上
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：千円） |
|
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当連結会計年度 |
|
貸倒引当金 |
153,669 |
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
売掛債権のうち、一定の滞納月数を超過しておらず、回収不能となる兆候が個別に見られない売掛債権については、一般債権として、過去一定期間における貸倒実績率に基づき算出した回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
一定の滞納月数を超過するか回収不能となる兆候が見られる売掛債権については、貸倒懸念債権等特定の債権として、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
見積もられた貸倒引当金については、今後の経済環境の変化等を評価した結果、追加で計上する必要があると判断する場合があります。
２. 求償債権に対する求償債権引当金の見積り計上
⑴ 資産から直接控除した求償債権引当金
|
（単位：千円） |
|
|
|
当連結会計年度 |
|
求償債権引当金 |
205,996 |
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
求償債権のうち、回収不能となる兆候が個別に見られない求償債権については、遅延債権等として、過去一定期間における未回収実績に基づき算出した回収不能見込額を求償債権引当金として計上しております。
回収不能となる兆候が見られる求償債権については、貸倒懸念債権等特定の債権として、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を求償債権引当金として計上しております。
見積もられた求償債権引当金については、今後の経済環境の変化等を評価した結果、追加で計上する必要があると判断する場合があります。
３. 保証履行引当金の見積り計上
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
|
|
|
当連結会計年度 |
|
保証履行引当金 |
80,668 |
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
保証債務の保証履行に備えるため、保証契約先に対する保証枠の金額から保険による補填見込額を差し引いたリスク残高に対し、過去一定期間における履行及び未回収実績に基づき計算された保証履行引当率を乗じて算出した損失発生見込額を保証履行引当金として計上しております。
保証履行引当率は、保証債務の種別ごとに算定しております。保険による補填見込額は、保険会社との契約条件に基づき、保証先ごとに補填見込額を算定しております。
見積もられた保証履行引当金については、今後の経済環境の変化等を評価した結果、追加で計上する必要があると判断する場合があります。
４. 投資有価証券の評価
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
|
|
|
当連結会計年度 |
|
投資有価証券 |
433,898 |
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
時価のない有価証券については、実質価額が取得価額と比べて著しく下落した場合には、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。また、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。
これらの投資有価証券の評価においては、投資先の経済環境の変化等により、翌連結会計年度の連結財務諸表において投資有価証券の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
(収益認識に関する会計基準)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年４月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年４月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2021年４月14日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度498,980千円、163,600株であります。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
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前連結会計年度 （2020年４月30日） |
当連結会計年度 （2021年４月30日） |
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建物 |
574,864千円 |
552,081千円 |
|
土地 |
882,140 |
882,140 |
|
計 |
1,457,004 |
1,434,221 |
担保に係る債務
|
|
前連結会計年度 （2020年４月30日） |
当連結会計年度 （2021年４月30日） |
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長期借入金（※） |
1,155,000千円 |
1,110,000千円 |
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計 |
1,155,000 |
1,110,000 |
（※）長期借入金は１年内返済予定の長期借入金と合計して表示しております。
※２ 資産から直接控除した求償債権引当金は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年４月30日） |
当連結会計年度 （2021年４月30日） |
|
求償債権 |
|
|
３ 保証債務
当社グループは営業活動として保証契約先から売上債権及び支払家賃等の保証引受を行っており、下記保証債務残高は当社グループが提供している保証枠の金額を記載しております。
|
|
前連結会計年度 （2020年４月30日） |
当連結会計年度 （2021年４月30日） |
||
|
保証債務残高 |
75,644,504 |
千円 |
84,347,244 |
千円 |
|
保証履行引当金 |
△125,073 |
|
△80,668 |
|
|
計 |
75,519,431 |
|
84,266,575 |
|
（注）前連結会計年度末の保証債務残高の内訳は、株式会社ラクーンフィナンシャル分が26,774,695千円、株式会社ラクーンレント分が48,869,809千円であります。
当連結会計年度末の保証債務残高の内訳は、株式会社ラクーンフィナンシャル分が23,076,794千円、株式会社ラクーンレント分が61,270,449千円であります。
※４ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年４月30日） |
当連結会計年度 （2021年４月30日） |
||
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
3,900,000 |
千円 |
5,500,000 |
千円 |
|
借入実行残高 |
2,640,000 |
|
－ |
|
|
差引額 |
1,260,000 |
|
5,500,000 |
|
※１ 売上原価に含まれる引当金繰入額又は戻入額（△）の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年５月１日 至 2020年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2020年５月１日 至 2021年４月30日） |
|
保証履行引当金繰入額 |
41,601千円 |
△44,404千円 |
|
求償債権引当金繰入額 |
133,657 |
93,535 |
|
貸倒引当金繰入額 |
117,656 |
32,106 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年５月１日 至 2020年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2020年５月１日 至 2021年４月30日） |
|
広告宣伝費 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
販売促進引当金繰入額 |
|
|
|
決済手数料 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
19,024,200 |
1,151,843 |
－ |
20,176,043 |
|
合計 |
19,024,200 |
1,151,843 |
－ |
20,176,043 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２ |
460,657 |
－ |
460,657 |
－ |
|
合計 |
460,657 |
－ |
460,657 |
－ |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加1,151,843株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少460,657株は、新株予約権の権利行使による処分に伴う減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
自社株式オプションとしての第３回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自社株式オプションとしての第４回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,411 |
|
|
第５回新株予約権 （注） |
普通株式 |
1,590,000 |
－ |
1,590,000 |
－ |
－ |
|
|
第６回新株予約権 |
普通株式 |
769,000 |
－ |
－ |
769,000 |
1,676 |
|
|
第７回新株予約権 |
普通株式 |
714,000 |
－ |
－ |
714,000 |
1,435 |
|
|
自社株式オプションとしての第８回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,889 |
|
|
自社株式オプションとしての第９回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,905 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
11,317 |
|
（注）第５回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年７月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
111,381 |
6.00 |
2019年４月30日 |
2019年７月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年７月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
131,144 |
利益剰余金 |
6.50 |
2020年４月30日 |
2020年７月27日 |
当連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
20,176,043 |
2,185,000 |
－ |
22,361,043 |
|
合計 |
20,176,043 |
2,185,000 |
－ |
22,361,043 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２ |
－ |
163,668 |
－ |
163,668 |
|
合計 |
－ |
163,668 |
－ |
163,668 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加2,185,000株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加163,668株は、株式給付信託（J-ESOP）の導入に伴う自己株式の取得163,600株と、単元未満株式の買取請求による取得68株によるものであります。
３．当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式163,600株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
自社株式オプションとしての第４回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
第６回新株予約権（注） |
普通株式 |
769,000 |
－ |
769,000 |
－ |
－ |
|
|
第７回新株予約権（注） |
普通株式 |
714,000 |
－ |
714,000 |
－ |
－ |
|
|
自社株式オプションとしての第８回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
10,227 |
|
|
自社株式オプションとしての第９回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
7,639 |
|
|
自社株式オプションとしての第10回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
8,974 |
|
|
自社株式オプションとしての第11回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,097 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
31,938 |
|
（注）第６回新株予約権及び第７回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年７月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
131,144 |
6.50 |
2020年４月30日 |
2020年７月27日 |
|
2020年11月12日 取締役会 |
普通株式 |
178,888 |
8.00 |
2020年10月31日 |
2021年１月12日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年７月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
201,248 |
利益剰余金 |
9.00 |
2021年４月30日 |
2021年７月26日 |
（注）2021年７月24日定時株主総会の決議における配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金1,472千円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2019年５月１日 至 2020年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2020年５月１日 至 2021年４月30日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
6,641,033 |
千円 |
4,817,162 |
千円 |
|
定期預金 |
△4,500 |
|
△5,700 |
|
|
別段預金 |
△2,462 |
|
△8,593 |
|
|
現金及び現金同等物 |
6,634,071 |
|
4,802,869 |
|
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、経営戦略に照らして、必要資金を調達（主に銀行借入）しております。一時的な余剰資金については、主に銀行預金といった流動性の高い金融資産で運用し、利益を目的とした投機的な取引は原則として行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び求償債権や事業所の賃借に伴い支出した敷金及び保証金は取引先である顧客並びに預入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、経営戦略に係わる資金調達を目的としたものであり、返済完了日は最長で決算日後５年であります。
(3）金融商品に係わるリスク管理体制
（イ）信用リスク（取引先の契約不履行等に係わるリスク）の管理
売掛金については、債権管理規程に従い、経営管理本部が取引先の入金状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理することでリスクの軽減を図っております。また一部債権については、信販、クレジット及び代金引換便を用いることで、さらなるリスクの軽減を図っております。
求償債権については、審査部が債務者の入金状況を定期的にモニタリングし、債務者ごとの期日及び残高を管理することでリスク軽減を図っております。
（ロ）市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、継続的なモニタリングを行っております。
（ハ）資金調達に係わる流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
経営管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新することで、手許流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年４月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
6,641,033 |
6,641,033 |
－ |
|
(2）売掛金 |
4,208,093 |
|
|
|
貸倒引当金（※１） |
△227,937 |
|
|
|
|
3,980,155 |
3,980,155 |
－ |
|
(3）求償債権 |
43,761 |
43,761 |
－ |
|
(4）敷金及び保証金 |
15,463 |
15,521 |
57 |
|
資産計 |
10,680,414 |
10,680,472 |
57 |
|
(1）買掛金 |
4,365,434 |
4,365,434 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
2,640,000 |
2,640,000 |
－ |
|
(3）未払金 |
77,515 |
77,515 |
－ |
|
(4）未払法人税等 |
78,073 |
78,073 |
－ |
|
(5）長期借入金（※２） |
1,763,338 |
1,764,478 |
1,140 |
|
負債計 |
8,924,361 |
8,925,502 |
1,140 |
(※１)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２)長期借入金は１年内返済予定の長期借入金と合計して表示しております。
当連結会計年度（2021年４月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
4,817,162 |
4,817,162 |
－ |
|
(2）売掛金 |
4,882,133 |
|
|
|
貸倒引当金（※１） |
△153,669 |
|
|
|
|
4,728,463 |
4,728,463 |
－ |
|
(3）求償債権 |
48,320 |
48,320 |
－ |
|
(4）敷金及び保証金 |
11,263 |
11,254 |
△9 |
|
資産計 |
9,605,210 |
9,605,201 |
△9 |
|
(1）買掛金 |
4,178,065 |
4,178,065 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）未払金 |
674,055 |
674,055 |
－ |
|
(4）未払法人税等 |
175,425 |
175,425 |
－ |
|
(5）長期借入金（※２） |
1,418,342 |
1,415,226 |
△3,115 |
|
負債計 |
6,445,888 |
6,442,772 |
△3,115 |
(※１)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２)長期借入金は１年内返済予定の長期借入金と合計して表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）求償債権
求償債権については、過年度実績に基づき算定した貸倒見積高を控除した回収見込額等を連結貸借対照表計上額としております。そのため時価は連結決算日における連結貸借対照表計上額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。
（4）敷金及び保証金
敷金及び保証金は、主に事業所の賃貸借契約に伴い支払った敷金であり、時価の算定は、返還予定時期を合理的に見積り、予定入居期間を算定した上で、回収可能性を反映した受取見込額を、退去までの期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値によっております。
負 債
（1）買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金、（4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （2020年４月30日） |
当連結会計年度 （2021年４月30日） |
|
保証債務（※１） |
75,644,504 |
84,347,244 |
|
投資事業有限責任組合への出資（※２） |
75,990 |
82,148 |
|
非上場株式（※３） |
51,750 |
51,750 |
|
転換社債型新株予約権付社債（※３） |
300,000 |
300,000 |
（※１）保証債務については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため記載しておりません。
（※２）投資事業有限責任組合への出資については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されており、時価開示の対象としておりません。
（※３）非上場株式及び転換社債型新株予約権付社債については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため記載しておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年４月30日）
|
|
１年以内（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
6,641,033 |
|
(2）売掛金 |
4,208,093 |
（注）求償債権43,761千円、敷金及び保証金15,463千円に関しては、償還予定額が見込めないため記載を省略しております。
当連結会計年度（2021年４月30日）
|
|
１年以内（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
4,817,162 |
|
(2）売掛金 |
4,882,133 |
（注）求償債権48,320千円、敷金及び保証金11,263千円に関しては、償還予定額が見込めないため記載を省略しております。
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年４月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
344,996 |
220,006 |
178,336 |
1,020,000 |
－ |
|
合計 |
344,996 |
220,006 |
178,336 |
1,020,000 |
－ |
当連結会計年度（2021年４月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
220,006 |
178,336 |
1,020,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
220,006 |
178,336 |
1,020,000 |
－ |
－ |
その他有価証券
前連結会計年度（2020年４月30日）
投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額は75,990千円）、非上場株式（連結貸借対照表計上額は51,750千円）及び転換社債型新株予約権付社債（連結貸借対照表計上額は300,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2021年４月30日）
投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額は82,148千円）、非上場株式（連結貸借対照表計上額は51,750千円）及び転換社債型新株予約権付社債（連結貸借対照表計上額は300,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2019年５月１日 至 2020年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2020年５月１日 至 2021年４月30日） |
|
販売費及び一般管理費 |
6,794 |
25,143 |
２．ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプション等の内容
|
|
2014年 第４回 新株予約権 (注)１ |
|
付与対象者の区分及び数 |
当社取締役 3名 |
|
株式の種類別のストック・オプション等の数 |
普通株式 964,500株 (注)２ |
|
付与日 |
2014年12月１日 |
|
新株予約権の行使条件 |
(注)３ |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません |
|
権利行使期間 |
自 2017年８月１日 |
|
|
2019年 第８回 新株予約権 |
2019年 第９回 新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び数 |
当社取締役 4名 |
子会社取締役 3名 |
|
株式の種類別のストック・オプション等の数 |
普通株式 32,800株 |
普通株式 24,500株 |
|
付与日 |
2019年９月20日 |
2019年９月20日 |
|
新株予約権の行使条件 |
(注)４ |
(注)４ |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません |
対象勤務期間の定めはありません |
|
権利行使期間 |
自 2022年９月20日 |
自 2022年９月20日 |
|
|
2020年 第10回 新株予約権 |
2020年 第11回 新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び数 |
当社取締役 4名 |
子会社取締役 3名 |
|
株式の種類別のストック・オプション等の数 |
普通株式 33,800株 |
普通株式 19,200株 |
|
付与日 |
2020年８月28日 |
2020年８月28日 |
|
新株予約権の行使条件 |
(注)４ |
(注)４ |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません |
対象勤務期間の定めはありません |
|
権利行使期間 |
自 2023年８月28日 |
自 2023年８月28日 |
（注）１．対価として、現金及び預金1,938千円を取得しております。
２．株式数に換算して記載しております。なお、2015年８月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．新株予約権の行使条件は次のとおりであります。
（１）新株予約権者は、2017年４月30日以降に終了する５連結会計年度における監査済みの当社連結損益計算書に記載の営業利益の金額が１度でも625百万円を超過した場合に、本新株予約権を行使することができる。なお、財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
（２）割当日から本新株予約権の行使期間が満了する日までの間に、いずれかの連続する５取引日において東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格（１円未満切り捨て）を下回った場合、上記３．（１）の条件を満たしている場合でも、新株予約権者は、本新株予約権を行使することはできないものとする。
（３）新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社または当社の関係会社の役員、執行役員または従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当該時点以降本新株予約権を行使することができない。ただし、諸般の事情を考慮の上、当社取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。
（４）新株予約権者につき相続が開始された場合は、新株予約権者の法定相続人（ただし、法定相続人が複数いる場合には、遺産分割または法定相続人全員の合意により新株予約権を取得すると定められた１名に限られる。）に限り、新株予約権者の権利義務その他の地位を承継することができる。ただし、本号本文による承継者が死亡した場合には、その相続人は本新株予約権を行使できない。
（５）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（６）各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
４．新株予約権の行使条件は次のとおりであります。
（１）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
（２）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（４）各本新株予約権の一部行使はできない。
（５）本新株予約権割当契約に違反した場合には行使できないものとする。
(2）ストック・オプション等の規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年４月期）において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプション等の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション等の数
|
|
2014年 第４回 新株予約権 |
2019年 第８回 新株予約権 |
2019年 第９回 新株予約権 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
702,000 |
32,800 |
24,500 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
702,000 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
32,800 |
24,500 |
|
|
2020年 第10回 新株予約権 |
2020年 第11回 新株予約権 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
付与 |
33,800 |
19,200 |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
33,800 |
19,200 |
|
未確定残 |
－ |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
33,800 |
19,200 |
|
権利行使 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
33,800 |
19,200 |
② 単価情報
|
|
2014年 第４回 新株予約権 |
2019年 第８回 新株予約権 |
2019年 第９回 新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
165 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価（円） |
2,165 |
－ |
－ |
|
付与日における 公正な評価単価 （円） |
－ |
580 |
580 |
|
|
2020年 第10回 新株予約権 |
2020年 第11回 新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
1 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
－ |
|
付与日における 公正な評価単価 （円） |
1,182 |
1,182 |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第10回及び第11回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
第10回 新株予約権 |
第11回 新株予約権 |
|
株価変動性（注）１ |
57.5％ |
57.5％ |
|
予想残存期間（注）２ |
９年 |
９年 |
|
予想配当（注）３ |
6.5円／株 |
6.5円／株 |
|
無リスク利子率（注）４ |
0.02％ |
0.02％ |
（注）１．９年間（2011年８月30日から2020年８月28日まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．2020年４月期の配当実績によっております。
４．算定基準日の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利によっております。
４．ストック・オプション等の権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年４月30日） |
|
当連結会計年度 （2021年４月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
22,393千円 |
|
60,183千円 |
|
株式報酬費用 |
2,080 |
|
9,779 |
|
賞与引当金 |
25,347 |
|
23,113 |
|
株式給付引当金 |
－ |
|
13,635 |
|
販売促進引当金 |
4,066 |
|
6,053 |
|
保証履行引当金 |
39,162 |
|
25,936 |
|
貸倒引当金 |
40,333 |
|
35,310 |
|
求償債権引当金 |
60,016 |
|
37,709 |
|
売上計上認容額 |
67,372 |
|
5,940 |
|
未払事業所税等 |
13,730 |
|
22,781 |
|
未払費用否認 |
3,612 |
|
13,901 |
|
減価償却超過額 |
209 |
|
157 |
|
一括償却資産 |
324 |
|
201 |
|
資産除去債務 |
1,232 |
|
316 |
|
その他 |
2,167 |
|
2,395 |
|
繰延税金資産小計 |
282,049 |
|
257,416 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△22,393 |
|
△42,424 |
|
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 |
△5,864 |
|
△13,237 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△28,257 |
|
△55,661 |
|
繰延税金資産合計 |
253,791 |
|
201,754 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
費用計上認容額 |
9,990 |
|
621 |
|
投資未実現利益 |
－ |
|
2,760 |
|
未収還付事業税等 |
969 |
|
936 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
659 |
|
113 |
|
その他 |
446 |
|
446 |
|
繰延税金負債合計 |
12,066 |
|
4,877 |
|
繰延税金資産の純額 |
241,725 |
|
196,877 |
（注）１．評価性引当額が27,403千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において回収不能と判断した将来減算一時差異と税務上の繰越欠損金について評価性引当額を計上したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年４月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
22,393 |
22,393 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△22,393 |
△22,393 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年４月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
60,183 |
60,183 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△42,424 |
△42,424 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
17,758 |
17,758 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金60,183千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産17,758千円を計上しています。当該繰延税金資産17,758千円は、連結子会社株式会社ラクーンレントにおける税務上の繰越欠損金17,758千円(法定実効税率を乗じた額)について、全額を認識したものです。
株式会社ラクーンレントにおける税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年４月30日） |
|
当連結会計年度 （2021年４月30日） |
|
法定実効税率 |
30.62％ |
|
30.62％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.22 |
|
0.06 |
|
住民税均等割 |
0.55 |
|
0.32 |
|
連結修正による影響 |
1.84 |
|
0.98 |
|
評価性引当の増減 |
2.93 |
|
2.27 |
|
連結子会社の税率差異 |
0.12 |
|
△0.07 |
|
その他 |
0.05 |
|
△0.59 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
36.33 |
|
33.59 |
共通支配下の取引等（連結子会社間で行う吸収分割）
１．取引の概要
(1）対象となった事業の内容
当社の連結子会社である株式会社ラクーンフィナンシャルの事業用家賃保証事業
(2）企業結合日
2020年５月１日
(3）企業結合の法的形式
株式会社ラクーンフィナンシャル（当社の連結子会社）を分割会社、株式会社ラクーンレント（当社の連結子会社 2020年５月１日付でＡＬＥＭＯ株式会社から商号変更）を承継会社とする吸収分割
(4）結合後企業の名称
株式会社ラクーンレント（当社の連結子会社）
(5）その他取引の概要に関する事項
株式会社ラクーンフィナンシャルでは同社が保有する企業与信ノウハウを活かした決済・保証サービスを複数展開しており、事業用家賃保証事業については2014年3月より提供しております。2018年12月に関東圏の個人向け居住用物件をメインとした家賃保証サービスを展開するＡＬＥＭＯ株式会社を当社グループに迎え入れ、居住用/事業用のどちらの物件にも対応可能な体制を整えました。
今般、２つに分散していた家賃保証事業に係る経営資源を一本化することで、シナジー効果を発揮し、より利便性の高いサービスの提供を実現することが可能となると判断いたしました。ひいては、当社グループ全体の企業価値をより一層向上させていくことも可能になると判断し、本分割による組織再編を行うことといたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
資産除去債務の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社が包括的な戦略の立案及び全般管理を行い、各事業会社はその経営戦略に基づき、独自の事業活動を展開しております。各事業会社は、企業活動を効率化し便利にすることを目的とした各企業間取引のインフラサービスを提供しており、サービスの向上に努めながら、売上及び利益の拡大を図り、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「EC事業」及び「フィナンシャル事業」の２つを報告セグメントとしております。
「EC事業」は、企業間取引（BtoB）サイト「スーパーデリバリー」の運営を中心に事業を展開しています。「フィナンシャル事業」は、企業間で取引できるBtoB後払い決済サービス「Paid（ペイド）」の運営、企業の取引先に対する売掛債権等の保証サービス「T&G売掛保証」・「URIHO」の運営及び家賃保証サービスを展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)１ |
連結財務諸表 計上額 (注)２,３,４ |
||
|
|
EC事業 |
フィナンシャル事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益の調整額△340,564千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業報告セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
３．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整をおこなっております。
４．セグメント負債は、連結貸借対照表の負債合計と調整をおこなっております。
当連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)１ |
連結財務諸表 計上額 (注)２,３,４ |
||
|
|
EC事業 |
フィナンシャル事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益の調整額△475,778千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業報告セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
３．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整をおこなっております。
４．セグメント負債は、連結貸借対照表の負債合計と調整をおこなっております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分がセグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。
当連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分がセグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
EC事業 |
フィナンシャル事業 |
全社（共通） |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
EC事業 |
フィナンシャル事業 |
全社（共通） |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名 称又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所 有（被所有） 割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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役員 |
今野 智 |
－ |
－ |
当社取締役 |
（被所有） 直接 1.94 |
－ |
新株予約権 （ストックオプション）の権利行使 |
86,625 |
－ |
－ |
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役員 |
阿部 智樹 |
－ |
－ |
当社取締役 |
（被所有） 直接 0.97 |
－ |
新株予約権 （ストックオプション）の権利行使 |
29,205 |
－ |
－ |
（注）１．取引金額には、消費税等は含まれておりません。
２．2014年11月13日の取締役会決議により付与されたストックオプションによる、当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお「取引金額」は、当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
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前連結会計年度 （自 2019年５月１日 至 2020年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2020年５月１日 至 2021年４月30日） |
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１株当たり純資産額 |
197.68円 |
239.23円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
23.73円 |
36.78円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
22.85円 |
36.19円 |
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2019年５月１日 至 2020年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2020年５月１日 至 2021年４月30日） |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
451,103 |
800,968 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
451,103 |
800,968 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
19,007,161 |
21,778,030 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
732,957 |
355,403 |
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（うち新株予約権（株）） |
（732,957） |
（355,403） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第７回新株予約権 新株予約権の数 7,140個 （普通株式 714,000株） |
－ |
（注）株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当連結会計年度163,600株）。
また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度1,345株）。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
2,640,000 |
－ |
－ |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
344,996 |
220,006 |
0.54 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
1,750 |
4,381 |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,418,342 |
1,198,336 |
0.30 |
2022年～24年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,010 |
13,215 |
－ |
2022年～25年 |
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計 |
4,406,099 |
1,435,939 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
178,336 |
1,020,000 |
－ |
－ |
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リース債務 |
3,468 |
3,568 |
3,672 |
2,507 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定より記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
1,084,227 |
2,149,402 |
3,246,010 |
4,364,721 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
324,888 |
651,788 |
945,758 |
1,206,109 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
220,493 |
428,170 |
630,131 |
800,968 |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
10.69 |
20.19 |
29.18 |
36.78 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額（円） |
10.69 |
9.53 |
9.03 |
7.64 |