当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の動向を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間（2020年５月１日～2021年１月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う2度目の緊急事態宣言が発令され、経済活動の停滞の影響を受け、景況感が悪化し依然として厳しい状況が続いております。また、世界経済におきましても、一部の国で再び感染症拡大となりロックダウンとなるなど経済活動の制限が強まり、先行き不透明な状態となっております。
このような状況の中、当社グループは「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念に掲げ、各企業間取引のインフラサービス事業の事業規模拡大に努めてまいりました。長期化するコロナ禍において、EC事業、フィナンシャル事業ともに企業からの問い合わせや申込の増加が続いており、ITを活用した非対面での企業活動や企業活動の継続に備えることのできる当社のサービスに対する需要は一層高まっていると感じております。その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,246,010千円（前年同期比28.2％増）となりました。
費用面におきましては、フィナンシャル事業において保証履行額が減少傾向で推移している現状を勘案し、保証履行引当金、求償引当金及び貸倒引当金を見直した結果、フィナンシャル事業の売上原価率は低水準となりました。販売費及び一般管理費については、プロモーションコストの増加により広告宣伝費が前年同期比63.2％増となりましたが、その他の費用が抑えられた結果、前年同期比19.1％増になりました。この結果、EBITDA 1,068,606千円（前年同期比68.6％増）、営業利益959,625千円（前年同期比82.0％増）、経常利益956,614千円（前年同期比80.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益630,131千円（前年同期比86.4％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①EC事業
EC事業の主力事業である「スーパーデリバリー」は、新規会員獲得数の増加と客単価の向上により流通額を増加させていくことに取り組んでおります。利用できる会員は国内の小売店、小売業以外の事業者に加え、海外事業者と国内外問わず幅広い事業者が対象となっております。
長引くコロナ禍において企業活動のデジタルシフトが一層進んでおります。当社では「スーパーデリバリー」を企業の卸仕入れ活動のツールとして定着を図るために、現在、プロモーションを強化し、会員、出展企業の積極的な獲得に尽力しております。その一環として、2020年12月よりWEB CMを開始いたしました。一方で、2020年11月より出展企業の料金体系を変更し、出展基本料を無料にし、システム利用料のみとする新料金プランの提供を開始いたしました。出展基本料の無料化により企業が「スーパーデリバリー」に出展しやすくなったことで、今後の出展企業の増加ペースが向上していくことを想定しております。ひいては出展企業の増加により商材掲載数が増加することで、会員小売店数も増加し中長期的、継続的な流通額の拡大につながることを見込んでおります。この結果、当第３四半期連結会計期間末における「スーパーデリバリー」の会員小売店数は204,907店舗（前期末比37,840店舗増）、出展企業数は2,278社（前期末比425社増）、商材掲載数は1,494,243点（前期末比346,952点増）となりました。
当第３四半期連結会計期間の流通額につきましては、第１四半期から第２四半期にかけてコロナ特需商材とされるマスクと除菌グッズの割合が急激に低下した影響で流通額が減少しましたが、第２四半期から第３四半期にかけては、マスクと除菌グッズの需要が落ち着いた中で、通常商品であるアパレル・雑貨の流通額が順調に増加したことで「スーパーデリバリー」全体の流通額は前四半期比5.3％増とプラスに転じました。なお、通常商品であるアパレル・雑貨の流通額については、当期の四半期ベースで減少することなく増加基調で推移しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の流通額は14,713,267千円（前年同期比64.3％増）となりました。なお、国内流通額は前年同期比59.8％増、海外流通額は前年同期比85.3％増となりました。
この結果、EC事業の売上高は2,017,578千円（前年同期比43.7％増）、セグメント利益は875,659千円（前年同期比48.0％増）となりました。
②フィナンシャル事業
「Paid」におきましては、加盟企業数は順調に増加し4,000社を超えました。引き続き、獲得した加盟企業の稼働率の向上と売上企業単価を増加させることに取り組んでおります。当第３四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響をうけた一部業種の加盟企業の取扱高の低下が発生しましたが、稼働件数が増加したことで全体の取扱高は増加いたしました。この結果、グループ外の取扱高は 15,582,383千円（前年同期比9.0％増）、全体の取扱高（グループ内の取扱高6,922,408千円を含む）は、22,504,791千円（前年同期比15.9％増）となりました。
「保証」におきましては、「T&G売掛保証」、「URIHO」では長期化するコロナ禍を背景に、取引先の倒産・未入金リスク対策を検討する中小企業からの問い合わせは引き続き増加しております。また、従前から取り組んでいる地域金融機関との業務提携の増加ペースが加速しており、売掛保証サービスの需要の高さを実感しております。
「家賃保証」におきましては、引き続き、事業用家賃保証、居住用家賃保証ともに不動産会社に対する知名度向上に取り組みました。従前から取り組んでいる入居申込サービスを通じた不動産会社の開拓により連携企業も順調に増加いたしました。この他、初回保証料が賃料等の10％からの「シンプルプラン」の販売を本格化し、全国への展開を開始いたしました。
当第３四半期連結会計期間末の保証残高は、81,973,123千円（株式会社ラクーンフィナンシャル分20,865,449 千円、株式会社ラクーンレント分61,107,673千円）と前期末比8.4％増(前期第３四半期比15.4％増）になりました。この結果、フィナンシャル事業の売上高は1,408,595千円（前年同期比11.8％増）となりました。費用面においては、保証履行額が減少傾向で推移している現状を勘案し、保証履行引当金、求償引当金及び貸倒引当金を見直した結果、フィナンシャル事業の売上原価率は低水準となりました。この結果、セグメント利益は425,447千円（前年同期比117.4％増）となりました。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より959,154千円減少して12,640,922千円になりました。流動資産は866,105千円減少して10,057,307千円になりました。減少の主な要因は、短期借入金の返済の影響により現金及び預金が990,445千円減少した一方で、取引の増加に伴い売掛金が176,354千円増加したことによるものです。固定資産は93,048千円減少して2,583,615千円になりました。減少の主な要因は、のれんの償却費用30,256千円の計上及び建物が減価償却により20,043千円減少したこと、繰延税金資産が29,981千円減少したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より2,622,124千円減少して6,978,241千円になりました。流動負債は2,466,519千円減少して5,679,661千円になりました。減少の主な要因は、短期借入金が返済により2,640,000千円減少したことによるものです。固定負債は155,604千円減少して1,298,580千円になりました。減少の主な要因は長期借入金が返済により175,423千円減少したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は1,662,969千円増加して5,662,681千円になりました。増加の主な要因は配当金の支払いにより利益剰余金が310,032千円減少した一方で、新株予約権の行使により資本金と資本剰余金が合計で1,330,082千円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益630,131千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の動向を注視しつつ、財務基盤の安全性
を維持して参ります。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。