当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の動向を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年５月１日～2021年７月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルスの再拡大により一部地域では緊急事態宣言が再発出され、一時的に感染者数が減少しましたが、変異株の流行などによる感染再拡大を受け、再び緊急事態宣言が発出され、経済活動の停滞が長期化しております。今後、ワクチン接種が進んでいくことを背景として経済活動の正常化が期待されておりますが、接種の進んでいる欧米においても感染が再拡大していることから、先行きは依然として極めて不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念に掲げ、各企業間取引のインフラサービス事業の事業規模拡大に努めてまいりました。新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけとした当社グループのサービスに対する需要増は今期も継続しており、すべてのサービスにおいて前年同期比でプラス成長となりました。ただし、前第１四半期はEC事業の「スーパーデリバリー」において特需商材であるマスク・除菌グッズの流通が一時的に急拡大した影響を強く受けていることから、当第１四半期の売上高は対前年同期比でゆるやかな成長率となり、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,134,133千円（前年同期比4.6％増）となりました。
費用面におきましては、前期下半期同様に今期もプロモーションの強化を継続していることにより広告宣伝費が前年同期比57.9％増、人員増強により人件費が18.0％増となったことで販売費及び一般管理費は前年同期比22.4％増となりました。この結果、営業利益259,324千円（前年同期比24.8％減）、EBITDA 294,108千円（前年同期比23.0％減）、経常利益257,628千円（前年同期比23.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益169,276千円（前年同期比23.2％減）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①EC事業
EC事業の主力事業である「スーパーデリバリー」は、新規会員獲得数の増加と客単価の向上により流通額を増加させていくことに取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間におきましてはB2Bのデジタルシフトを背景とした需要を積極的に取り込んでいくために、認知度の向上及び顧客獲得数の増加を目的としたプロモーションを強化しており、会員数、出展企業数ともに大幅に増加いたしました。この結果、当第１四半期連結会計期間末における「スーパーデリバリー」の会員数は233,530店舗（前期末比13,419店舗増）、出展企業数は2,904社（前期末比271社増）、商材掲載数は1,477,423点（前期末比19,514点増）となりました。
当第１四半期連結累計期間の流通額につきましては、国内流通額は新型コロナウイルス感染症の変異株の流行などによる感染再拡大を受け、緊急事態宣言の発出と延長が繰り返され、当第１四半期連結会計期間中の多くが緊急事態宣言下の期間となりました。このような不安定な企業活動が長引く環境下において、国内では慎重な仕入活動に切り替える事業者も多く、国内の小売店及び国内の小売業以外の事業者の購入客数は順調に増加しましたが、客単価は減少したことで、国内流通額は前年同期比12.5％減となりました。なお、前第１四半期はコロナ特需商材の恩恵を受けて流通額が急拡大いたしました。特需商材であるマスク・除菌グッズを除いた国内流通額の前年同期比は客単価の減少にも関わらず4.1％増と成長することができました。
海外流通額については、購入客数、客単価ともに順調に増加しました。特に客単価は初めて国内を上回りました。この結果、海外流通額は前年同期比50.3％増になりました。これにより、当第１四半期連結累計期間の流通額は5,072,675千円（前年同期比1.1％減、コロナ特需商材であるマスク・除菌グッズを除いた前年同期比13.9％増）となりました。
この結果、EC事業の売上高は697,548千円（前年同期比1.3％増）になりました。費用面においては、リスティング広告のターゲット拡大、WEB-CMの配信等、積極的なプロモーション展開により広告宣伝費は前年同期比47.6％増となりました。また、事業拡大に伴う人員増強により人件費は前年同期比21.8％増となりました。これにより、セグメント利益は266,643千円（前年同期比19.9％減）となりました。
②フィナンシャル事業
「Paid」におきましては、引き続き獲得した加盟企業の稼働率の向上と売上企業単価を増加させることに取り組んでおります。請求業務のデジタルシフトニーズにより加盟企業数は順調に増加し4,200社を超えました。EC事業の「スーパーデリバリー」同様、当第１四半期連結会計期間中の多くが緊急事態宣言下の期間となった影響により売上高が低迷した一部の加盟企業の客単価が減少しましたが、グループ外の取扱高は5,847,946千円（前年同期比19.5％増）、全体の取扱高（グループ内の取扱高2,063,159千円を含む）は、7,911,105千円（前年同期比8.3％増）となりました。
「保証」におきましては、「T&G売掛保証」、「URIHO」では、引き続き地域金融機関との業務提携に積極的に取り組み、提携数は順調に増加いたしました。ターゲットとなる中小企業からの問い合わせも増加ペースを継続しており、コロナ禍を背景とした売掛保証サービスの需要は依然として高まっております。
「家賃保証」におきましては、引き続き、事業用家賃保証、居住用家賃保証ともに不動産会社に対する知名度向上に取り組みました。また、「再保証プラン」の販売強化を行い、事業用だけでなく居住用にも対象を拡大いたしました。
当第１四半期連結会計期間末の保証残高は、86,628,359千円（株式会社ラクーンフィナンシャル分24,328,307千円、株式会社ラクーンレント分62,300,051千円）と前期末比2.7％増になりました。 この結果、フィナンシャル事業の売上高は490,296千円（前年同期比7.0％増）となりました。費用面においては、引き続き保証履行額が抑制されていることにより売上原価率は低水準を継続しております。当第１四半期においては大規模なプロモーションを実施しなかったことで、前第２四半期から続く広告宣伝費の増加傾向が比較的抑制されましたが、積極的なプロモーション展開を実施する方針は継続しており広告宣伝費は前年同期比72.9％増となりました。また、事業拡大に伴う人員増強により人件費は前年同期比15.1％増となりました。この結果、セグメント利益は116,433千円（前年同期比2.8％減）となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は12,639,318千円となり、前連結会計年度末より187,133千円増加いたしました。流動資産は10,075,039千円となり、202,297千円増加いたしました。増加の主な要因は、取引の減少により売掛金が126,402千円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益が増加した影響により現金及び預金が363,617千円増加したことによるものです。固定資産は2,564,278千円となり、15,163千円減少いたしました。減少の主な要因は、ソフトウエアとソフトウエア仮勘定が合計で4,987千円増加した一方で、のれんの償却費用8,195千円の計上及び繰延税金資産が15,515千円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は7,274,518千円となり、前連結会計年度末より164,609千円増加いたしました。流動負債は6,069,210千円となり、210,048千円増加いたしました。増加の主な要因は、未払金が514,628千円減少、未払法人税が支払いにより134,232千円減少した一方で、買掛金が907,092千円増加したことによるものです。固定負債は1,205,307千円となり、45,438千円減少いたしました。減少の主な要因は長期借入金が返済により44,583千円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は5,364,799千円となり、前連結会計年度末より22,524千円増加いたしました。増加の主な要因は、配当の支払により利益剰余金が201,248千円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益169,276千円の計上により利益剰余金が増加したこと及び株式給付信託（J-ESOP）に基づく株式の給付等により自己株式が46,443千円減少したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の動向を注視しつつ、財務基盤の安全性を維持して参ります。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。