1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2021年4月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年7月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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求償債権 |
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貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2021年4月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年7月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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保証履行引当金 |
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賞与引当金 |
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株式給付引当金 |
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販売促進引当金 |
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預り金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2020年5月1日 至 2020年7月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年5月1日 至 2021年7月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取手数料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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事務所移転費用 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2020年5月1日 至 2020年7月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年5月1日 至 2021年7月31日) |
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四半期純利益 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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該当事項はありません。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当該会計基準の適用による当第1四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
1.取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度498,980千円、163,600株、当第1四半期連結会計期間452,418千円、148,334株であります。
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
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前連結会計年度 (2021年4月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年7月31日) |
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建物 |
552,081千円 |
546,385千円 |
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土地 |
882,140 |
882,140 |
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計 |
1,434,221 |
1,428,526 |
担保に係る債務
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前連結会計年度 (2021年4月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年7月31日) |
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長期借入金(※) |
1,110,000千円 |
1,098,750千円 |
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計 |
1,110,000 |
1,098,750 |
(※)長期借入金は1年内返済予定の長期借入金と合計して表示しております。
※2 資産から直接控除した求償債権引当金は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2021年4月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年7月31日) |
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求償債権 |
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3 保証債務
当社グループは営業活動として保証契約先から売上債権及び支払家賃等の保証引受を行っており、下記保証債務残高は当社グループが提供している保証枠の金額を記載しております。
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前連結会計年度 (2021年4月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年7月31日) |
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保証債務残高 |
84,347,244 |
千円 |
86,628,359 |
千円 |
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保証履行引当金 |
△80,668 |
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△83,277 |
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計 |
84,266,575 |
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86,545,082 |
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4 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約及びコミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2021年4月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年7月31日) |
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当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
5,500,000 |
千円 |
5,700,000 |
千円 |
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借入実行残高 |
- |
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- |
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差引額 |
5,500,000 |
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5,700,000 |
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当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2020年5月1日 至 2020年7月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年5月1日 至 2021年7月31日) |
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減価償却費 |
26,822千円 |
26,588千円 |
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のれんの償却額 |
10,625 |
8,195 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2020年5月1日 至2020年7月31日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年7月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
131,144 |
6.50 |
2020年4月30日 |
2020年7月27日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2021年5月1日 至2021年7月31日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年7月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
201,248 |
9.00 |
2021年4月30日 |
2021年7月26日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年5月1日 至 2020年7月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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EC事業 |
フィナンシャル事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上 高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△107,999千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年5月1日 至 2021年7月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||
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EC事業 |
フィナンシャル事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上 高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△123,752千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期連結累計期間(自 2021年5月1日 至 2021年7月31日)
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(単位:千円) |
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サービス区分 |
報告セグメント |
合計 |
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EC事業 |
フィナンシャル事業 |
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スーパーデリバリー |
693,347 |
- |
693,347 |
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Paid |
- |
136,191 |
136,191 |
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その他 |
4,200 |
- |
4,200 |
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顧客との契約から生じる収益 |
697,548 |
136,191 |
833,740 |
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その他の収益(注) |
- |
300,393 |
300,393 |
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外部顧客への売上高 |
697,548 |
436,585 |
1,134,133 |
(注)「その他の収益」には、収益認識会計基準の適用範囲外(収益認識会計基準第3項)である企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく「T&G売掛保証」、「URIHO」及び「家賃保証」から生じる収益等が含まれております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2020年5月1日 至 2020年7月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年5月1日 至 2021年7月31日) |
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(1)1株当たり四半期純利益金額 |
10円69銭 |
7円62銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
220,493 |
169,276 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
220,493 |
169,276 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
20,632,216 |
22,204,607 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
10円34銭 |
7円59銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
697,854 |
88,518 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(J-ESOP)」に残存する当社株式を、「1株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当第1四半期連結累計期間156,367株)。
該当事項はありません。
該当事項はありません。