第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年5月1日から2021年7月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年5月1日から2021年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年4月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年7月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,817,162

5,180,780

売掛金

4,882,133

4,755,730

求償債権

※2 48,320

※2 43,769

貯蔵品

259

171

前払費用

206,871

186,413

その他

71,663

77,139

貸倒引当金

153,669

168,965

流動資産合計

9,872,741

10,075,039

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

622,859

622,859

減価償却累計額

63,438

69,352

建物(純額)

※1 559,420

※1 553,506

工具、器具及び備品

55,164

40,364

減価償却累計額

36,279

22,929

工具、器具及び備品(純額)

18,884

17,434

土地

※1 882,140

※1 882,140

有形固定資産合計

1,460,445

1,453,081

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

191,348

198,957

ソフトウエア仮勘定

27,526

24,905

のれん

243,128

234,932

その他

1,777

1,692

無形固定資産合計

463,780

460,487

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

433,898

444,898

敷金及び保証金

11,263

11,271

繰延税金資産

196,877

181,361

その他

13,177

13,177

投資その他の資産合計

655,216

650,708

固定資産合計

2,579,442

2,564,278

資産合計

12,452,184

12,639,318

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年4月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年7月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

4,178,065

5,085,158

1年内返済予定の長期借入金

※1 220,006

※1 178,332

未払金

674,055

159,426

未払法人税等

175,425

41,193

保証履行引当金

80,668

83,277

賞与引当金

75,484

32,862

株式給付引当金

44,532

10,954

販売促進引当金

19,770

20,000

預り金

9,858

53,147

その他

381,294

404,859

流動負債合計

5,859,162

6,069,210

固定負債

 

 

長期借入金

※1 1,198,336

※1 1,153,753

資産除去債務

1,035

1,037

その他

51,375

50,517

固定負債合計

1,250,746

1,205,307

負債合計

7,109,908

7,274,518

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,852,237

1,852,237

資本剰余金

1,514,092

1,514,092

利益剰余金

2,443,083

2,411,111

自己株式

499,076

452,633

株主資本合計

5,310,337

5,324,808

新株予約権

31,938

39,991

純資産合計

5,342,275

5,364,799

負債純資産合計

12,452,184

12,639,318

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年5月1日

 至 2020年7月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年5月1日

 至 2021年7月31日)

売上高

1,084,227

1,134,133

売上原価

176,342

185,479

売上総利益

907,885

948,654

販売費及び一般管理費

563,136

689,329

営業利益

344,748

259,324

営業外収益

 

 

受取手数料

1,261

901

その他

424

492

営業外収益合計

1,685

1,394

営業外費用

 

 

支払利息

4,161

1,613

支払手数料

5,061

1,422

その他

2,315

53

営業外費用合計

11,538

3,089

経常利益

334,894

257,628

特別損失

 

 

事務所移転費用

10,006

特別損失合計

10,006

税金等調整前四半期純利益

324,888

257,628

法人税等

104,394

88,352

四半期純利益

220,493

169,276

親会社株主に帰属する四半期純利益

220,493

169,276

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年5月1日

 至 2020年7月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年5月1日

 至 2021年7月31日)

四半期純利益

220,493

169,276

四半期包括利益

220,493

169,276

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

220,493

169,276

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当該会計基準の適用による当第1四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。

1.取引の概要

 本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。

2.信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度498,980千円、163,600株、当第1四半期連結会計期間452,418千円、148,334株であります。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

前連結会計年度

(2021年4月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年7月31日)

建物

552,081千円

546,385千円

土地

882,140

882,140

1,434,221

1,428,526

 

担保に係る債務

 

前連結会計年度

(2021年4月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年7月31日)

長期借入金(※)

1,110,000千円

1,098,750千円

1,110,000

1,098,750

(※)長期借入金は1年内返済予定の長期借入金と合計して表示しております。

 

※2  資産から直接控除した求償債権引当金は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年4月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年7月31日)

求償債権

205,996千円

218,382千円

 

 3  保証債務

 当社グループは営業活動として保証契約先から売上債権及び支払家賃等の保証引受を行っており、下記保証債務残高は当社グループが提供している保証枠の金額を記載しております。

 

前連結会計年度

(2021年4月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年7月31日)

保証債務残高

84,347,244

千円

86,628,359

千円

保証履行引当金

△80,668

 

△83,277

 

84,266,575

 

86,545,082

 

 

 4  当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約及びコミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年4月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年7月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

5,500,000

千円

5,700,000

千円

借入実行残高

 

 

差引額

5,500,000

 

5,700,000

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年5月1日

 至  2020年7月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2021年5月1日

 至  2021年7月31日)

減価償却費

26,822千円

26,588千円

のれんの償却額

10,625

8,195

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2020年5月1日 至2020年7月31日)

  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年7月23日

定時株主総会

普通株式

131,144

6.50

2020年4月30日

2020年7月27日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2021年5月1日 至2021年7月31日)

  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年7月24日

定時株主総会

普通株式

201,248

9.00

2021年4月30日

2021年7月26日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年5月1日 至 2020年7月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

EC事業

フィナンシャル事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

688,464

395,763

1,084,227

1,084,227

セグメント間の内部売上

高又は振替高

62,668

62,668

62,668

688,464

458,431

1,146,896

62,668

1,084,227

セグメント利益

333,001

119,745

452,747

107,999

344,748

(注)1.セグメント利益の調整額△107,999千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年5月1日 至 2021年7月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

EC事業

フィナンシャル事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

697,548

436,585

1,134,133

1,134,133

セグメント間の内部売上

高又は振替高

53,711

53,711

53,711

697,548

490,296

1,187,845

53,711

1,134,133

セグメント利益

266,643

116,433

383,076

123,752

259,324

(注)1.セグメント利益の調整額△123,752千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第1四半期連結累計期間(自 2021年5月1日 至 2021年7月31日)

 

 

(単位:千円)

サービス区分

報告セグメント

合計

EC事業

フィナンシャル事業

スーパーデリバリー

693,347

693,347

Paid

136,191

136,191

その他

4,200

4,200

顧客との契約から生じる収益

697,548

136,191

833,740

その他の収益(注)

300,393

300,393

外部顧客への売上高

697,548

436,585

1,134,133

(注)「その他の収益」には、収益認識会計基準の適用範囲外(収益認識会計基準第3項)である企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく「T&G売掛保証」、「URIHO」及び「家賃保証」から生じる収益等が含まれております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年5月1日

至 2020年7月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年5月1日

至 2021年7月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

10円69銭

7円62銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

220,493

169,276

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

220,493

169,276

普通株式の期中平均株式数(株)

20,632,216

22,204,607

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

10円34銭

7円59銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

697,854

88,518

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(J-ESOP)」に残存する当社株式を、「1株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当第1四半期連結累計期間156,367株)。

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。