当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の動向を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年５月１日～2021年10月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により緊急事態宣言が延長され、経済活動が抑制されるなど厳しい状況で推移しました。新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率の向上とともに感染者数が減少し、緊急事態宣言が解除されたことで、今後の経済回復に向けた動きへの期待が高まっております。しかしながら、海外において感染再拡大する国が増加していることから、国内において感染症が再び拡大する不安は払拭できず、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念に掲げ、各企業間取引のインフラサービス事業の事業規模拡大に努めてまいりました。当第２四半期連結累計期間は期初より新型コロナウイルスの感染拡大が継続した影響で、国内取引を中心に厳しい状況が続いておりましたが、2021年10月に緊急事態宣言が明け国内経済がRe-Openingしたことで、ようやく国内の企業間取引は回復の兆候が出てきました。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,295,303千円（前年同期比6.8％増）となりました。
費用面におきましては、今期もプロモーションの強化を継続していることにより広告宣伝費が前年同期比54.3％増、人員増強により人件費が14.1％増となったことで販売費及び一般管理費は前年同期比19.8％増となりました。この結果、EBITDA 573,950千円（前年同期比22.1％減）、営業利益504,398千円（前年同期比23.9％減）、経常利益495,576千円（前年同期比25.2％減）となりました。なお、一部投資先の業績不振に伴い投資有価証券評価損325,750千円を特別損失として計上しております。この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失2,707千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益428,170千円）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①EC事業
EC事業の主力事業である「スーパーデリバリー」は、新規会員獲得数の増加と客単価の向上により流通額を増加させていくことに取り組んでおります。当第２四半期連結累計期間におきましてはB2Bのデジタルシフトを背景とした需要を積極的に取り込んでいくために、認知度の向上及び顧客獲得数の増加を目的としたプロモーションを強化しております。また、地方銀行等との提携にも取り組んでおり、当第２四半期連結会計期間では３行の地方銀行とビジネスマッチング契約を行い、各地方銀行の顧客に「スーパーデリバリー」と、その越境版「SD export」をスムーズに提供できる体制となりました。さらに、2021年９月より越境ECサービス「SD export」では鯖江商工会議所と提携し、鯖江商工会議所が2021年１月より運営する地産品の海外販売支援事業「CROSS BORDER『SABAE』（クロスボーダー鯖江）」に新たに参画いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間末における「スーパーデリバリー」の会員数は246,873店舗（前期末比26,762店舗増）、出展企業数は3,019社（前期末比386社増）、商材掲載数は1,408,067点（前期末比49,842点減）となりました。
当第２四半期連結累計期間の流通額につきましては、国内流通額は前第２四半期連結累計期間においてコロナ特需商材の恩恵を受けて流通額が急拡大していた影響により前年同期比6.3％減となりましたが、特需商材であるマスク・除菌グッズを除いた国内流通額の前年同期比は5.3％増となりました。海外流通額は引き続き順調に増加しており、前年同期比50.3％増になりました。これにより、当第２四半期連結累計期間の流通額は10,243,381千円（前年同期比4.6％増、コロナ特需商材であるマスク・除菌グッズを除いた前年同期比14.9％増）となりました。
この結果、EC事業の売上高は1,411,777千円（前年同期比5.0％増）、費用面においては、リスティング広告のターゲット拡大、WEB-CMの配信等、積極的なプロモーション展開により広告宣伝費は前年同期比49.5％増となりました。また、事業拡大に伴う人員増強により人件費は前年同期比17.6％増となりました。これにより、セグメント利益は519,339千円（前年同期比15.8％減）となりました。
②フィナンシャル事業
「Paid」におきましては、加盟企業数は順調に増加し4,300社を超えました。引き続き、獲得した加盟企業の稼働率の向上と売上企業単価を増加させることに取り組んでおり、グループ外の取扱高は11,869,287千円（前年同期比17.7％増）、全体の取扱高（グループ内の取扱高4,143,660千円を含む）は、16,012,948千円（前年同期比8.7％増）となりました。
「保証」におきましては、「T&G売掛保証」、「URIHO」では、引き続き地方銀行等との業務提携に積極的に取り組み、提携数は順調に増加いたしました。売掛保証サービスの需要は依然として高く、特に「URIHO」の稼働企業数が順調に増加いたしました。
「家賃保証」におきましては、引き続き、事業用家賃保証、居住用家賃保証ともに不動産会社に対する知名度向上に取り組みました。従前から取り組んでいる入居申込サービスを通じた不動産会社の開拓により連携企業も順調
に増加した他、新たに、取次店である不動産会社向けに弁護士無料相談サービスを提供開始いたしました。
当第２四半期連結会計期間末の保証残高は、88,826,841千円（株式会社ラクーンフィナンシャル分26,046,103千円、株式会社ラクーンレント分62,780,737千円）と前期末比5.3％増になりました。この結果、フィナンシャル事業の売上高は991,400千円（前年同期比7.0％増）となりました。費用面においては、保証履行額の発生が前四半期比で若干増加したものの、売上原価率は低水準を継続しております。当第２四半期においても大規模なプロモーションを実施しなかったことで広告宣伝費の増加傾向が比較的抑制されましたが、積極的なプロモーション展開を実施する方針は継続しており広告宣伝費は前年同期比57.3％増となりました。また、事業拡大に伴う人員増強により人件費は前年同期比13.8％増となりました。この結果、セグメント利益は220,213千円（前年同期比18.1％減）となりました。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より542,215千円増加して12,994,400千円になりました。流動資産は846,113千円増加して10,718,855千円になりました。増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失が計上されましたが、損失の要因が現金及び預金の支出を伴わない投資有価証券評価損であること、現金及び預金が586,576千円増加したこと、取引の増加に伴い売掛金が326,917千円増加したことによるものです。固定資産は303,897千円減少して2,275,544千円になりました。減少の主な要因は、投資有価証券が投資有価証券評価損の計上等により295,502千円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より679,339千円増加して7,789,248千円になりました。流動負債は765,960千円増加して6,625,123千円になりました。増加の主な要因は、未払金が502,913千円減少した一方で、取引の増加に伴い買掛金が1,323,873千円増加したことによるものです。固定負債は86,621千円減少して1,164,125千円になりました。減少の主な要因は長期借入金が返済により89,166千円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は137,124千円減少して5,205,151千円になりました。減少の主な要因は配当金の支払いにより利益剰余金が201,248千円減少したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より585,094千円増加し5,387,963千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は1,488,692千円（前年同期比828,428千円の資金の増加）となりました。この主な要因は、仕入債務が1,323,873千円増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は90,504千円（前年同期比69,809千円の資金の減少）となりました。この主な要因は、ソフトウエア開発等による無形固定資産の取得による支出54,496千円と投資有価証券の取得による支出45,000千円を計上したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は813,093千円（前年同期比705,899千円の資金の増加）となりました。この主な要因は自己株式の取得による支出499,379千円と配当金の支払額201,248千円を計上したことによるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の動向を注視しつつ、財務基盤の安全性
を維持して参ります。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。