第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年８月１日から2021年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年５月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年４月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,817,162	5,403,739
売掛金	4,882,133	5,209,050
求償債権	※２ 48,320	※２ 46,542
貯蔵品	259	270
前払費用	206,871	158,046
その他	71,663	85,445
貸倒引当金	△153,669	△184,239
流動資産合計	9,872,741	10,718,855
固定資産
有形固定資産
建物	622,859	622,859
減価償却累計額	△63,438	△75,266
建物（純額）	※１ 559,420	※１ 547,592
工具、器具及び備品	55,164	45,172
減価償却累計額	△36,279	△24,423
工具、器具及び備品（純額）	18,884	20,749
土地	※１ 882,140	※１ 882,140
有形固定資産合計	1,460,445	1,450,482
無形固定資産
ソフトウエア	191,348	190,569
ソフトウエア仮勘定	27,526	44,604
のれん	243,128	226,737
その他	1,777	1,606
無形固定資産合計	463,780	463,518
投資その他の資産
投資有価証券	433,898	138,396
敷金及び保証金	11,263	11,271
繰延税金資産	196,877	196,977
その他	13,177	14,898
投資その他の資産合計	655,216	361,543
固定資産合計	2,579,442	2,275,544
資産合計	12,452,184	12,994,400

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年４月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,178,065	5,501,939
１年内返済予定の長期借入金	※１ 220,006	※１ 178,332
未払金	674,055	171,141
未払法人税等	175,425	133,287
保証履行引当金	80,668	89,748
賞与引当金	75,484	82,018
株式給付引当金	44,532	27,339
販売促進引当金	19,770	23,450
預り金	9,858	22,454
その他	381,294	395,411
流動負債合計	5,859,162	6,625,123
固定負債
長期借入金	※１ 1,198,336	※１ 1,109,170
資産除去債務	1,035	1,039
その他	51,375	53,915
固定負債合計	1,250,746	1,164,125
負債合計	7,109,908	7,789,248
純資産の部
株主資本
資本金	1,852,237	1,852,237
資本剰余金	1,514,092	1,514,092
利益剰余金	2,443,083	2,239,127
自己株式	△499,076	△450,727
株主資本合計	5,310,337	5,154,730
新株予約権	31,938	50,421
純資産合計	5,342,275	5,205,151
負債純資産合計	12,452,184	12,994,400

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年５月１日 　至　2020年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年５月１日 　至　2021年10月31日)
売上高	2,149,402	2,295,303
売上原価	315,557	388,335
売上総利益	1,833,845	1,906,968
販売費及び一般管理費	※１ 1,171,160	※１ 1,402,570
営業利益	662,684	504,398
営業外収益
受取手数料	2,539	1,683
投資事業組合運用益	14,319	－
その他	2,635	653
営業外収益合計	19,493	2,336
営業外費用
支払利息	7,218	3,085
支払手数料	7,173	2,848
投資事業組合運用損	－	4,952
租税公課	4,482	90
その他	659	183
営業外費用合計	19,533	11,159
経常利益	662,644	495,576
特別損失
投資有価証券評価損	－	※２ 325,750
事務所移転費用	10,856	－
特別損失合計	10,856	325,750
税金等調整前四半期純利益	651,788	169,826
法人税等	223,618	172,533
四半期純利益又は四半期純損失（△）	428,170	△2,707
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	428,170	△2,707

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年５月１日 　至　2020年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年５月１日 　至　2021年10月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	428,170	△2,707
四半期包括利益	428,170	△2,707
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	428,170	△2,707

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年５月１日 　至　2020年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年５月１日 　至　2021年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	651,788	169,826
減価償却費	52,768	53,659
のれん償却額	21,250	16,390
株式報酬費用	9,299	18,483
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,584	30,569
保証履行引当金増減額（△は減少）	△14,015	9,079
受取利息及び受取配当金	△30	△29
投資事業組合運用損益（△は益）	△14,319	4,952
支払利息	7,218	3,085
投資有価証券評価損益（△は益）	－	325,750
移転費用	10,856	－
売上債権の増減額（△は増加）	△473,178	△326,917
求償債権の増減額（△は増加）	△18,045	1,778
棚卸資産の増減額（△は増加）	△67	△10
仕入債務の増減額（△は減少）	435,823	1,323,873
預り金の増減額（△は減少）	10,687	12,595
前受金の増減額（△は減少）	13,369	768
前払費用の増減額（△は増加）	22,963	48,825
未払又は未収消費税等の増減額	△26,685	△14,107
その他	93,477	20,715
小計	778,576	1,699,287
利息及び配当金の受取額	30	29
利息の支払額	△5,561	△3,051
移転費用の支払額	△7,899	－
法人税等の支払額	△107,537	△210,619
法人税等の還付額	2,654	3,046
営業活動によるキャッシュ・フロー	660,263	1,488,692
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,217	－
無形固定資産の取得による支出	△34,826	△54,496
投資有価証券の取得による支出	－	△45,000
投資事業組合からの分配による収入	13,489	9,000
敷金及び保証金の差入による支出	－	△8
敷金及び保証金の回収による収入	4,200	－
その他	660	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△20,694	△90,504
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,540,000	－
長期借入金の返済による支出	△172,498	△130,840
配当金の支払額	△131,144	△201,248
新株予約権の行使による株式の発行による収入	1,325,560	－
自己株式の取得による支出	△42	△499,379
自己株式の処分による収入	－	20,985
その他	△867	△2,611
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,518,993	△813,093
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△879,423	585,094
現金及び現金同等物の期首残高	6,634,071	4,802,869
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,754,647	※ 5,387,963

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当該会計基準の適用による当第２四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

１．取引の概要

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度498,980千円、163,600株、当第２四半期連結会計期間450,231千円、147,617株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前連結会計年度 （2021年４月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年10月31日）
建物	552,081千円	540,689千円
土地	882,140	882,140
計	1,434,221	1,422,830

担保に係る債務

	前連結会計年度 （2021年４月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年10月31日）
長期借入金（※）	1,110,000千円	1,087,500千円
計	1,110,000	1,087,500

（※）長期借入金は１年内返済予定の長期借入金と合計して表示しております。

※２ 　資産から直接控除した求償債権引当金は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年４月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年10月31日）
求償債権	205,996千円	223,010千円

　３ 　保証債務

　当社グループは営業活動として保証契約先から売上債権及び支払家賃等の保証引受を行っており、下記保証債務残高は当社グループが提供している保証枠の金額を記載しております。

	前連結会計年度 （2021年４月30日）		当第２四半期連結会計期間 （2021年10月31日）
保証債務残高	84,347,244	千円	88,826,841	千円
保証履行引当金	△80,668		△89,748
計	84,266,575		88,737,093

　４　 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約及びコミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年４月30日）		当第２四半期連結会計期間 （2021年10月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	5,500,000	千円	5,700,000	千円
借入実行残高	－		－
差引額	5,500,000		5,700,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年５月１日 　　至  2020年10月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年５月１日 　　至  2021年10月31日）
給与手当	364,865千円	411,498千円
広告宣伝費	187,814	289,711
賞与引当金繰入額	89,685	74,551
株式給付引当金繰入額	－	24,850
貸倒引当金繰入額	81	970

※２　投資有価証券評価損

当第２四半期連結累計期間（自　2021年５月１日　至　2021年10月31日）

　投資有価証券評価損は、当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年５月１日 至  2020年10月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年５月１日 至  2021年10月31日）
現金及び預金勘定	5,761,743千円	5,403,739千円
定期預金	△5,100	△6,300
別段預金	△1,995	△9,475
現金及び現金同等物	5,754,647	5,387,963

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年５月１日　至2020年10月31日）

　１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年７月23日 定時株主総会	普通株式	131,144	6.50	2020年４月30日	2020年７月27日	利益剰余金

　２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月12日 取締役会	普通株式	178,888	8.00	2020年10月31日	2021年１月12日	利益剰余金

　３.株主資本の金額の著しい変動

　当社は、新株予約権の行使及びストック・オプションの行使による新株発行に基づき、資本金及び資本準備金がそれぞれ665,041千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が1,852,237千円、資本準備金が1,208,653千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年５月１日　至2021年10月31日）

　１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年７月24日 定時株主総会	普通株式	201,248	9.00	2021年４月30日	2021年７月26日	利益剰余金

　２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月２日 取締役会	普通株式	223,607	10.00	2021年10月31日	2022年１月11日	利益剰余金

（注）2021年12月２日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,476千円が含まれております。

　３.株主資本の金額の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年５月１日　至　2020年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	EC事業	フィナンシャル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,343,989	805,412	2,149,402	－	2,149,402
セグメント間の内部売上 高又は振替高	－	121,029	121,029	△121,029	－
計	1,343,989	926,442	2,270,431	△121,029	2,149,402
セグメント利益	616,912	268,838	885,751	△223,066	662,684

（注）１．セグメント利益の調整額△223,066千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年５月１日　至　2021年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	EC事業	フィナンシャル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,411,777	883,525	2,295,303	－	2,295,303
セグメント間の内部売上 高又は振替高	－	107,874	107,874	△107,874	－
計	1,411,777	991,400	2,403,178	△107,874	2,295,303
セグメント利益	519,339	220,213	739,552	△235,154	504,398

（注）１．セグメント利益の調整額△235,154千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年５月１日　至　2021年10月31日）

		（単位：千円）
サービス区分	報告セグメント		合計
	EC事業	フィナンシャル事業
スーパーデリバリー	1,403,207	－	1,403,207
Paid	－	277,124	277,124
その他	8,570	－	8,570
顧客との契約から生じる収益	1,411,777	277,124	1,688,902
その他の収益（注）	－	606,401	606,401
外部顧客への売上高	1,411,777	883,525	2,295,303

（注）「その他の収益」には、収益認識会計基準の適用範囲外（収益認識会計基準第３項）である企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく「T&G売掛保証」、「URIHO」及び「家賃保証」から生じる収益等が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年５月１日 至　2020年10月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年５月１日 至　2021年10月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	20円19銭	△0円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	428,170	△2,707
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	428,170	△2,707
普通株式の期中平均株式数（株）	21,207,239	22,208,713
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	19円62銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	618,741	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年12月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………223,607千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年１月11日

（注）2021年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。