第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1）経営方針

　当社グループは中小企業間の取引を便利でスムーズに行うためのサービスを提供しております。

　「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念として、以下の経営方針に基づいて事業展開を行っております。

　a.企業間取引分野、インターネット分野、金融分野などの専門性の向上を重視する。

　b.顧客のニーズに真摯に耳を傾け、顧客ニーズを充足することを重視する。

　c.労働集約的な仕組みでなく、極力自動化し、効率的な経営を行う。

　当社グループは、経営理念に従って、企業と企業が取引を行う上で必要なサービスに新しい価値を創出し、進化させていくことが事業拡大に必要であるとしており、また、株主利益の増大が実現されると考えております。

 

(2）経営戦略等

　当社グループは、中期経営計画（2023年4月期～2025年4月期）において「広さを深さに～LTVの向上によるサステナブルな事業成長へ」をテーマに掲げ、コロナ禍で増加した会員を強固な顧客基盤に育てるために既存の事業に投資を集中しLTV（Life Time Value)を高めることでサステナブルな事業成長を目指します。

　中期経営計画の骨子は下記のとおりです。

 

事業戦略

EC事業

国内EC

購入客単価の向上

海外EC

カテゴリ特化

フィナンシャル事業

Paid

加盟企業単価の向上

URIHO

契約社数の拡大

家賃保証

二者間契約商品の拡販

事業基盤

コア・コンピタンスの強化

開発リソースの増強

 

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　中期経営計画ではすべての事業の売上成長と、さらに高い限界利益率を背景に成長への投資を行いつつ営業利益率の向上を目指します。また、積極的な株主還元をおこない、ROEの向上を目標としております。

 

指標

2025年4月期目標

売上高

7,700百万円

営業利益

2,310百万円

営業利益率

30.0%

ROE

25.0%

　上記の経営目標は、当社グループが現時点で入手可能な情報や計画策定の前提としている仮定などに基づき判断した見通しであり、実際の業績は今後の様々な要因によって変動する可能性があります。

 

(4）経営環境

　新型コロナウイルス感染症の世界的な流行とその長期化により、古い商習慣が続いていたB2BにおいてもデジタルシフトやDXが推進しております。国内のみならず世界中の企業がDXの重要性を再認識しており、当社グループの提供するサービスの市場規模はますます拡大することを予想しております。

　コロナ禍でサービスの需要が高まったことで顧客接点が大幅に増えました。その顧客接点を一過性のものにせず、継続利用を促し、LTVを向上させることで市場内シェアを拡大いたします。

　IT及びFinTechを活用した市場は、技術進歩が非常に早く、高い成長が見込まれることを背景にサービスも進化し、多様化しております。変化の激しい市場において、当社は技術進歩に対応しながら、付加価値の高いサービスを提供し続けられるよう努める方針であります。

 

(5）優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題

①新型コロナウイルス感染症の影響による経営環境の変化に対する対応

　新型コロナウイルス感染症をきっかけとしたB2Bのデジタルシフトにより、当社グループの事業環境は良化が継続しております。企業の非対面ニーズにより、EC事業、フィナンシャル事業ともに、認知度が向上し事業規模も拡大しております。新型コロナウイルス感染症の収束後におきましても、良好な事業環境は継続すると認識しております。この機会を逃すことなく、B2Bのデジタルシフトをコロナ禍における一時的なものではなく定着させるために、当社グループではより利便性の高いサービスの提供をしていくことで企業活動にとって必要不可欠なサービスとなるよう努めてまいります。

 

②全社的な課題

ａ.既存事業への投資の集中について

　当社グループは、これまで企業間取引分野で事業展開することで企業価値を向上させてまいりました。ここ数年のコロナ禍においては経済活動の低迷の影響を受けながらも、それを上回る企業の非対面ニーズにより新規顧客の獲得が増加したことで各事業が成長いたしました。今後も、当社グループの中長期的な成長を持続させていくためには、獲得した顧客基盤を最大限に活かすことにより各事業の成長をさせていくことが課題であると認識しております。

　この課題に対応するため、当社グループでは既存事業への投資を集中させ、LTVを高めることでサステナブルな事業成長を目指してまいります。

 

ｂ.　開発リソースの増強について

　当社グループはB2Bのデジタルシフトを推進するサービス提供を行っております。各サービスの成長にはシステム面での一層の利便性、効率性の向上が不可欠でありますが、現状、根幹となるシステムを構築する開発体制が追い付かない側面があり、事業成長のボトルネックとなっております。今後も、事業規模の拡大を継続していくためには、システム開発体制の増強が課題であると認識しております。

　この課題に対応するため、システム開発体制への投資を行い、より多くの開発を迅速に遂行していくためのリソース確保に取り組んでまいります。

 

③EC事業

ａ.　スーパーデリバリーの既存小売店の仕入れ比率拡大

　「スーパーデリバリー」の国内展開は、コロナ禍において非対面ニーズにより新規顧客の獲得が増加したことで国内流通額の成長率が向上いたしました。引き続き中長期的に事業規模を拡大していくためには、新規の出展企業、会員小売店の獲得とともに、既存会員の客単価を向上させていくことが課題であると認識しております。

　この課題に対応するために、既存会員の商品や価格に対するニーズに応える取組みの強化により客単価向上を図り、既存会員小売店の「スーパーデリバリー」からの仕入れ比率を高めてまいります。

 

ｂ.　スーパーデリバリーの海外流通額の拡大

　「スーパーデリバリー」の海外流通額はサービス開始から高い成長率を継続しており、順調に事業規模を拡大しております。日本製の商品や、日本で企画された商品の海外における人気は依然として高く、また、マーケット規模は国内に比べはるかに大きいことから海外流通額を増加させることが「スーパーデリバリー」の事業規模を拡大するための重要施策の一つとして認識しております。

　この課題に対応するため、戦略的な広告投資により集客を行う他、海外からの需要の高い品揃えの強化、送料などのコストの抑制や利便性向上のためのシステム投資に努めてまいります。

 

④フィナンシャル事業

ａ.　保証サービスの利益の安定性

　URIHO、家賃保証サービスは順調に保証残高を積み上げ成長をしておりますが、まだまだ規模が小さいと認識しております。そのため、今後も積極的に事業規模を拡大し、保証残高を積み上げていく方針ですが、一方で当社グループ内で一定のリスクをとるビジネスモデルであるため、保証履行による損失が利益に与える影響が大きくならないようにしていくことが課題であると認識しております。

　この課題に対応し安定的な利益成長をしていくため、保証先企業に対する審査基準を随時見直し、保証履行の発生を抑えるよう努める他、再保証の活用や、免責事項付の商品の提供等によりリスク分散に努めてまいります。

 

 

b.　URIHOの商品力の強化

　URIHOは定額制の売掛保証サービスであるため、事業規模拡大には契約社数の増加が必要であると認識しております。

　この課題に対応するために、戦略的な広告投資により集客を行う他、契約企業が利用を開始する際に重視するニーズに対応した商品へ進化を行っていく方針であります。

 

c.　Paidの取扱高の増加

　Paidの事業規模拡大には、Paid内で取引を行う加盟企業とPaidメンバーの増加が必要であり、さらに獲得した加盟企業の客単価向上により取扱高を増加させることが課題であると認識しております。

　この課題に対応するために、積極的かつ戦略的な広告投資による集客を行いながら、獲得した加盟企業やPaidメンバーの効率化・DXニーズを満たす機能の強化に努める方針であります。

 

⑤サステナビリティに関する取り組み

　当社グループは、「企業活動を効率化し便利にする」という経営理念のもと、ビジネスインフラとして幅広い事業領域の取引をサポートしています。公平・公正な取引環境の実現、過剰在庫の削減、エシカル消費の啓蒙、企業間のデジタル取引・ペーパーレス取引の推進等、事業活動を通じて社会課題を解決することをサステナビリティ基本方針とし、ステークホルダーの皆様と共に、持続可能な地球環境や社会の実現に貢献してまいります。こうした事業運営におけるリスクの適切な管理・最小化および事業機会の最大化を図り、企業価値の向上を目指すために、サステナビリティ担当役員を中心としたサステナビリティ推進体制で取り組んでまいります。

 

　当社グループのサステナビリティに関する取り組みはコーポレートサイトにおいて開示をしております。

https://www.raccoon.ne.jp/company/csr/index.html

 

⑥気候変動への取組みとTCFDへの対応

　当社グループは、気候変動に関するリスクと機会を重要な経営課題と認識しております。TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に基づき、サステナビリティ担当役員を中心としたサステナビリティワーキンググループにて、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の４つの視点で評価、分析を進めております。それを定期的に取締役会に報告し、取締役会が監督する体制を構築しております。まずは本年度としましては、Scope1,2の算定・開示を行い、それを基に今後具体的な削減目標等を策定してまいります。

 

 

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1）事業環境について

①B2B-EC業界の成長性について

　当社グループは、「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念とし、事業の多くはインターネット技術を活用したサービスの提供をしており、B2B-EC市場の成長を背景にして事業を運営しております。しかしながら、同市場の歴史は浅く、また成長過程にあることから普及に関して将来予測を行うことは困難な状態であります。そのため、今後もこれまでと同様に普及が進展する保証はなく、新たな規制の導入等、同市場の成長が阻害されるような状況が発生した場合においては、当社グループの事業規模拡大に影響を及ぼす可能性があります。

 

②景気動向と新型コロナウイルス感染症の影響について

　当社グループは、企業間取引に係るサービスとして「情報」と「決済」に関するサービス及び「売掛金」や「家賃」を保証するサービスを提供しております。そのため、国内外の経済情勢や景気動向等の理由によりサービスを利用する企業や保証する企業の経営状況が悪化する場合、また市場環境が著しく変化する場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　新型コロナウイルス感染症は緩やかに収束に向かっており、徐々に様々な規制緩和がされ、経済活動も正常化しつつあります。企業活動が活発になることで、当社グループの各サービスの需要が増加する一方で、政府の支援策等の終了により企業倒産件数が増加するリスクが懸念されております。フィナンシャル事業においては、審査を慎重に行うとともに審査の精度をより向上させていくことで現状、デフォルトの発生状況を通常起こりうる変動範囲内にコントロールできていると認識しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しは依然として不透明であり、また、今後、想定以上の大規模な感染拡大が発生する可能性もあります。これによりサービスを利用する企業や保証する多くの企業の経営状況が大幅に悪化した場合、当社グループの事業成長が阻害される可能性があります。また、想定をはるかに超える保証履行が発生した場合には当社グループの事業運営及び財政状態、業績に影響を与える可能性があります。

 

③競合について

　当社グループは企業間取引に必要な機能のうち、「情報」と「決済」に関するサービスを提供しております。当社グループの提供する各サービスと同様のサービスを提供する企業はサービスごとにそれぞれ存在しております。当社グループでは、これまで蓄積してきた企業間取引特有の商慣習に対するノウハウを背景に、企業と企業の取引を、よりスピーディーで効率的で便利なものにしていくために、常にユーザビリティの向上を意識した仕組みの構築、商品構成、安心して取引できる環境の提供等に取り組むことで差別化を図っております。しかしながら、当社グループと同様のサービスを提供する企業及び今後新たに参入する企業との競合が激化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

 

(2）事業内容について

①フィナンシャル事業の与信リスクについて

　フィナンシャル事業の売掛保証は、顧客である事業会社から徴収する売掛債権の保証料を売上高として計上し、保証を引き受けた結果発生するコスト（保証履行や貸倒等の費用）を差し引いた金額が売上総利益となっております。売掛債権保証の市場は、近年、売掛債権の保全や与信管理の強化に関する企業ニーズの高まりを受け拡大しつづけております。家賃保証は、入居者から徴収する保証料を売上として計上し、保証を引き受けた結果発生するコスト（保証履行や貸倒等の費用）を差し引いた金額が売上総利益となっております。家賃保証の市場についても、民法改正の影響等による物件オーナーからの保証ニーズの高まりを受け拡大しつづけております。

　当社グループでは、売掛保証、家賃保証の保証残高を積み上げるとともに、保証履行の発生率を適切にコントロールすべく、最適な保証引受審査を行うことがビジネスモデル上、重要であると考えております。そのため、日々の営業活動を積極的に行うことで保証残高を積み上げることに尽力する一方で、保証履行を適切な水準に抑えるために、保証先企業及び入居者の審査基準についても随時見直し、設立当初から現在までにおける保証履行実績とその時々の経済情勢を反映させて、極度に保証履行率が悪化しないように努めております。また、保険会社等との再保険契約の活用により、保証履行が発生した場合には当社グループが被る損害の一部を担保させることで、当社が負担する保証履行金額を軽減させるよう努めております。さらに、事業会社から徴収する保証料についても、これまでの保証履行実績とその時々の経済情勢を反映させ、随時見直しております。しかしながら、当社グループが想定する以上の保証履行が発生した場合には業績に影響を与える可能性があります。

　なお、2022年４月末現在の保証事業保証残高は97,106,271千円(株式会社ラクーンフィナンシャル分30,755,223千円、株式会社ラクーンレント分66,351,047千円）です。そのうち、当社グループでリスクを保有している保証残高は86,524,758千円であります。

 

②新規事業展開に伴う影響について

　当社グループは、「企業活動を効率化し便利にする」ことを経営理念としております。この経営理念に基づき、これまで、Paid、CORECといった企業間取引にかかる分野での新しいサービスを生み出しており、今後も、企業間取引にかかる分野の新規事業の開発等に取り組んでいく方針です。新規事業の開発にかかる人材、システム、広告等に対する追加的な支出の発生及び事業が安定して収益を生み出すまでにはある程度の時間がかかることから、新規事業展開によって、当社グループ全体の利益が一時的に低下する可能性があります。また、新規事業を開始した際には、当該事業固有のリスク要因が加わる可能性があるとともに、事業展開が計画通りに進まない場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(3）法的規制について

①当社の事業を取り巻く法的規制について

　EC事業の主力事業である「スーパーデリバリー」では、取り扱う商品の中で一部下記の様な法規制を受ける商品が存在しております。

　a.ブランド品の販売について

　ブランド品の販売にあたっては、当該ブランド・メーカーの商標権、意匠権、著作権その他の知的財産権等に抵触しないことに留意し、必要に応じてインボイス等の証明書類の提出を求めて出展審査を行っております。また、「出展規約」に特則（「ブランド品などの出展に関する特則」）を規定することで、当該ブランド・メーカーの商標権、意匠権、著作権その他の知的財産権を侵害するものでないことを出展企業に保証させております。

　また、並行輸入品も含めた海外ブランド品の取り扱いに関しましては、別途真正商品である旨、偽ブランド品や知的財産権侵害商品を取り扱った場合には出展企業が責任を取る旨の誓約書の提出を求めることで関連法規・法令等の遵守に努めております。しかしながら、販売した商品に万が一、上記記載の知的財産権等を侵害するような事態が生じた場合には、当社グループがその責任を問われかねず、当社グループに対する社会的信用力は低下し、事業の遂行に支障をきたす可能性があります。

 

　b.医薬部外品、化粧品、加工食品、酒類等の販売について

　「スーパーデリバリー」の取り扱い商品のひとつであります医薬部外品、化粧品、加工食品（健康食品を含む）、酒類は、販売及び広告表現について主に下表の法律による規制を受けております。当社グループは、出展企業に対し、必要に応じて化粧品等の製造販売業許可を取得した証明書や成分分析表等の証明書類の提出を求め、酒類の販売においては、出展企業が酒類販売業の免許を取得していることを確認しております。また、「出展規約」に特則（「医薬部外品・化粧品などの出展に関する特則」及び「加工食品などの出展に関する特則」）を規定し、関連法規・法令等を遵守していることを保証させるとともに、出展後も広告表現等の法的規制に抵触する内容がないかを当社グループ内において随時チェックすることで関連法規・法令等の遵守に努めております。

　しかしながら、将来的に法的規制が強化された場合や、現行の法的規制における法令の解釈・適用によっては、新たな対策が必要となり、これらの商品の販売に支障をきたす可能性があります。また、販売した商品に関し法的規制に抵触するような事態が生じた場合には、当社グループがその責任を問われかねず、当社グループに対する社会的信用力は低下し、事業の遂行に支障をきたす可能性があります。

 

法令名

主な法的規制の内容

私的独占の禁止及び公正取引の確保

に関する法律

不当廉売・再販売価格維持行為・誇大広告の禁止

医薬品、医療機器等の品質、有効性

及び安全性の確保等に関する法律

医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生

医療等製品の製造販売の承認と許可

虚偽・誇大広告の禁止、医薬品的表現の規制

健康増進法

栄養表示基準の明示、誇大表示の禁止

食品衛生法

飲食に起因する衛生上の危害発生の防止

誇大表示・広告の禁止

食品表示法

名称、アレルゲン、保存の方法、消費期限、原材料、

添加物、栄養成分の量及び熱量、原産地等の食品へ

の表示義務

知的財産基本法

特許権、著作権、商標権等の知的財産権侵害の禁止

酒税法

酒類取引者の納税義務、酒類製造販売の免許取得義務

 

 

　c.フィナンシャル事業の売掛債権保証について

　フィナンシャル事業の売掛債権保証は、「保険業法」上の保険業、「債権管理回収業に関する特別措置法」上の債権管理回収業、「金融商品取引法」上の金融商品取引業、及び「貸金業法」上の貸金業のいずれにも該当いたしません。また、Paid事業についても、「割賦販売法」上の包括信用購入あっせん、「貸金業法」上の貸金業、及び「銀行法」上の為替取引のいずれにも該当いたしません。従って監督官庁は存在せず、いわゆる業法上の法的規制の対象とはなっておりません。しかしながら、今後新たな法律の制定や現行法の解釈に変化があった場合には、これらの事業が法的規制の対象となる可能性があり、その場合、事業の継続に支障をきたし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

②取引先情報の管理体制について

　当社グループは、事業の性質上、個人情報を含む取引先情報を多数取り扱っており個人情報保護法の適用を受けております。当社グループでは、個人情報の保護を図るため、管理システムへのアクセス者の制限やアクセス履歴の管理、また社員教育の実施等、管理運用面について細心の注意を払っております。しかしながら、万一これらの情報が外部に流出した場合、当社グループの事業の遂行に支障をきたす可能性があります。

 

(4）事業体制について

①優秀な人材の獲得・育成について

　当社グループは顧客や業界を理解した上でITを使ったサービスを提供できるのが強みです。今後、事業成長していくためには、当社グループの経営理念に共感し、事業成長に強い意欲を持った優秀な人材の継続的な獲得が必要であると考えております。特に、当社グループのサービスは、顧客ニーズに応じた利便性の高いシステムを提供していることから、システムの開発やその運用・管理を適切に行うことが事業上重要であり、これを実行するための優秀なエンジニアの獲得・育成することが重要であると認識しております。しかしながら、エンジニアの人材獲得競争は激しく、業務上必要とされる知識及び経験を備えた人材を確保できないリスクがあり、その場合、システム開発の遅延や運営・管理の不備等が発生する可能性は否定できず、その場合、当社グループの業務運営に支障をきたす可能性があります。

 

②システムの障害について

　当社グループの事業の多くは、モバイル端末やパソコン等のコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しております。そのため、自然災害や事故などにより通信ネットワークが破壊された場合においては事業の全体、あるいはその一部が中断され、事業の遂行に重大な支障をきたす可能性があります。

　また、当社グループでは、サービスの安定供給を図るためのセキュリティ対策とコンピューターウイルスの感染、ハッカーの侵入による妨害など、不正アクセスを回避するよう努めておりますが、こうした要因によるシステム障害が生じた場合も同様に、事業の遂行に重大な支障をきたす可能性があります。

　さらに、サーバー等の管理を委託しているデータセンター等の管理会社のサービス低下、アクセスの集中によるサーバーのダウン等によりインターネットへの接続及びシステムの稼動がスムーズに行うことができない状態になった場合においても当社グループの事業の遂行に支障をきたす可能性があります。

 

③災害による影響について

　当社グループは、東京都中央区に本社を置き、グループ全体の経営管理体制機能を集約しております。そのため、大規模な自然災害やその他の事業活動の継続に支障をきたす事象が、本社エリアに発生した場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

 

(5）その他

①M&Aについて

　当社グループは、グループ全体の成長戦略を推進していくために必要に応じてM&Aを実施する方針です。M&Aの実行に際しては対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスク検討を行う方針でありますが、これらの調査で確認・想定されなかった事象がM&A等の実行後に判明あるいは発生した場合や、市場環境の変化等により事業展開が計画どおりに進まない場合には、対象企業の投資価値の減損処理を行う等、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

　また、M&A等により、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、当該事業固有のリスク要因が加わる可能性があります。

 

②ストック・オプションについて

　当社グループは、役員及び従業員の経営参画意識高揚のために会社法第236条、第238条及び第240条の規定に従って、新株予約権（以下、「ストック・オプション」という。）を付与しております。これらストック・オプションの権利行使がなされた場合には、新株式が発行され当社グループ株式価値の希薄化が生じる可能性があります。

　なお、2022年４月30日現在でのストック・オプションによる潜在株式数は146,100株であり発行済株式総数に対して0.7％に相当します。

 

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は以下のとおりであります。

①財政状態の状況

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より1,608,646千円増加して14,060,831千円になりました。流動資産は、1,923,720千円増加して11,796,462千円になりました。増加の主な要因は、取引の増加に伴い売掛金が1,357,701千円増加したことによるものです。固定資産は、315,074千円減少して2,264,368千円になりました。減少の主な要因は、投資有価証券が投資有価証券評価損の計上等により244,125千円減少したこと、のれんが子会社ののれんの減損損失の計上等により180,345千円減少したことによるものです。

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末より1,586,333千円増加して8,696,242千円になりました。流動負債は1,770,413千円増加して7,629,575千円になりました。増加の主な要因は、未払金が495,184千円減少した一方で、取引の増加に伴い買掛金が2,261,344千円増加したことによるものです。固定負債は184,079千円減少して1,066,666千円になりました。減少の主な要因は長期借入金が返済により178,336千円減少したことによるものです。

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より22,313千円増加して5,364,588千円になりました。増加の主な要因は、自己株式が株式給付信託（J-ESOP）による株式付与により49,219千円減少したことと配当金の支払いにより利益剰余金が424,856千円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益354,661千円の計上により利益剰余金が増加したことと、株式報酬費用の計上により新株予約権が43,288千円増加したことによるものです。

 

②経営成績の状況

　当連結会計年度（2021年５月１日～2022年４月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染状況に応じて経済活動の制限と緩和が繰り返されましたが、ワクチン接種が促進される中、感染対策に万全を期した上で制限を緩和する経済活動正常化に向け動き出し、回復の兆しを見せ始めております。一方、原油価格や原料価格の高騰、中国のゼロコロナ政策による経済減速、円安の進行など、先行きが不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループは「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念に掲げ、各企業間取引のインフラサービス事業の事業規模拡大に努めてまいりました。当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症の変異株の流行などによる感染再拡大を受け、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発出と延長が繰り返されましたが、感染状況が緩やかに減少したことで、徐々に様々な規制緩和がされていき国内の経済活動も少しずつ活発化いたしました。加えて、B2Bのデジタルシフトの浸透を背景に当社サービスの需要が継続していることにより、EC事業、フィナンシャル事業ともに増収となり、当連結会計年度における売上高は4,789,984千円（前期比9.7％増）となりました。

　費用面におきましては、フィナンシャル事業において国内経済の回復を見据え、与信審査基準を徐々に緩和していることで保証履行額が増加し売上原価は増加いたしましたが、審査水準は適切に管理されており、売上原価率は依然としてコロナ前よりも低い水準を継続しています。また、今期もプロモーションの強化を継続していることにより広告宣伝費が前期比19.9％増、人員増強により人件費が11.0％増となりましたが、その他の費用は抑制された結果、販売費及び一般管理費は前期比12.2％増となりました。

　この結果、EBITDA 1,268,568千円（前期比5.3％減）、営業利益1,126,081千円（前期比5.9％減）、経常利益1,135,109千円（前期比6.7％減）となりました。なお、家賃保証事業を提供している連結子会社である株式会社ラクーンレントにおいて新型コロナウイルス感染症拡大影響の長期化などによる外部環境の悪化を踏まえ今後の計画を見直した結果、147,564千円をのれんの減損損失として特別損失に計上いたしました。これにより、親会社株主に帰属する当期純利益354,661千円（前期比55.7％減）となりました。

 

　セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

 

ⅰ.EC事業

　EC事業の主力事業である「スーパーデリバリー」は、新規会員獲得数の増加と客単価の向上により流通額を増加させていくことに取り組んでおります。当連結会計年度におきましてはB2Bのデジタルシフトを背景とした需要を積極的に取り込んでいくために、認知度の向上及び顧客獲得数の増加を目的としたプロモーションを強化いたしました。

　この結果、当連結会計年度末における「スーパーデリバリー」の会員数は278,219店舗（前期末比58,108店舗増）、出展企業数は3,171社（前期末比538社増）、商材掲載数は1,431,200点（前期末比26,709点減）となりました。

　当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症の変異株の流行などによる感染再拡大を受け、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発出と延長が繰り返されましたが、感染状況が緩やかに減少し徐々に規制が緩和されていく中で、購入客数が順調に増加したことで国内流通額も順調に増加いたしました。2021年４月期にコロナ特需商材の恩恵を受けて流通額が急拡大した影響が大きく、2022年４月期の国内流通額の成長は前期比1.5％増と低水準になりましたが、特需商材であるマスク・除菌グッズを除いた通常商品の国内流通額の前期比は8.2％増となりました。海外流通額は、依然として送料の高騰、コンテナ不足による納期遅延、海外情勢の悪化など、マイナス要素による影響も増加している中、購入客数、客単価ともに増加し海外流通額は前期比39.3％増になりました。

 

　この結果、EC事業の売上高は2,950,677千円（前期比8.5％増）になりました。費用面においては、引き続き積極的なプロモーション展開を実施しており広告宣伝費は前期比17.3％増となりました。また、事業拡大に伴う人員増強により人件費は前期比12.7％増となりました。これにより、セグメント利益は1,178,761千円（前期比2.6％増）となりました。

 

ⅱ.フィナンシャル事業

　「Paid」におきましては、加盟企業数が引き続き順調に増加し4,500社を超えました。当連結会計年度は新型コロナウイルスの感染の再拡大の波が繰り返されましたが、当連結会計年度後半より国内経済のRe-Openingにより回復傾向が継続したことで１加盟企業当たりの取扱高が増加し、グループ外の取扱高は25,600,155千円（前期比19.4％増）、全体の取扱高（グループ内の取扱高9,050,404千円を含む）は、34,650,560千円（前期比13.0％増）と二桁成長となりました。

　「売掛保証」におきましては、「T&G売掛保証」、「URIHO」では、引き続き地方銀行等との業務提携に積極的に取り組み、提携数は順調に増加いたしました。また、「URIHO」では、より多くの企業にサービスを知ってもらうための認知度向上を目的としたタクシー広告を行いました。

　「家賃保証」におきましては、引き続き、事業用家賃保証、居住用家賃保証ともに不動産会社に対する知名度向上 に取り組みました。

　当連結会計年度末の保証残高は、97,106,271千円（株式会社ラクーンフィナンシャル分30,755,223千円、株式会社ラクーンレント分66,351,047千円）と前期末比15.1％増になりました。この結果、フィナンシャル事業の売上高は2,074,871千円（前期比10.1％増）と二桁成長となりました。費用面においては、与信の審査基準を緩和している影響により保証履行額は増加いたしましたが、審査水準は適切に管理されており、売上原価率は依然としてコロナ前よりも低い水準を継続しています。広告宣伝費はプロモーション強化継続の方針により前期比32.4％増となりました。また、事業拡大に伴う人員増強により人件費は前期比12.1％増となりました。この結果、セグメント利益は431,584千円（前期比17.4％減）となりました。

 

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末より531,047千円増加し5,333,916千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は1,856,587千円（前期比1,671,820千円の資金の増加）になりました。この主な要因は、仕入債務が2,261,344千円増加したことによるものです。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は197,447千円（前期比153,935千円の資金の減少額の増加）となりました。この主な要因は、ソフトウエア開発等による無形固定資産の取得による支出129,347千円と投資有価証券の取得による支出100,000千円を計上したことによるものです。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動による資金の減少は1,128,092千円（前期比844,363千円の資金の減少額の減少）となりました。この主な要因は、自己株式の取得による支出499,436千円と配当金の支払額424,856千円、長期借入金の返済による支出220,006千円を計上したことによるものです。

 

④生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

　該当事項はありません。

 

(2）受注実績

　該当事項はありません。

 

 

(3）販売実績

①当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

（自　2021年５月１日

至　2022年４月30日）

前年同期比（％）

 

EC事業

(千円)

2,950,677

108.5

 

フィナンシャル事業

(千円)

1,839,307

111.8

 

合計

（千円）

4,789,984

109.7

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

 

②EC事業の販売実績を売上種類別に示すと、次のとおりであります。

売上種類別

当連結会計年度

（自　2021年５月１日

至　2022年４月30日）

前年同期比（％）

 

システム利用料売上

(千円)

2,319,282

112.0

 

会員小売店向け売上（会費）

(千円)

312,852

115.3

 

出展企業向け売上（基本料等）

(千円)

300,721

82.9

 

その他

(千円)

17,820

121.0

 

合計

（千円）

2,950,677

108.5

 

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に関する見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、EC事業、フィナンシャル事業ともに増加したことにより4,789,984千円（前期比9.7％増）となりました。

 

（売上総利益）

　売上原価は、フィナンシャル事業において与信の審査基準の緩和により緩やか上昇したことにより前期比29.0％の増加となりました。

　この結果、売上総利益は3,951,631千円（前期比6.4％増）となりました。

 

（営業利益）

　販売費及び一般管理費は、EC事業、フィナンシャル事業ともに広告宣伝費が前期比19.9％増加、人件費が前期比11.0％増加したことにより、2,825,550千円（前期比12.2％増）となりました。

　この結果、営業利益は1,126,081千円（前年同期比5.9％減）となりました。

 

 

（経常利益）

　長期借入金の支払利息5,879千円とコミットメントライン契約の手数料支払いによる支払手数料5,060千円を営業外費用に計上した結果、経常利益は1,135,109千円（前期比6.7％減）となりました。

 

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　投資有価証券評価損325,750千円、子会社であるフィナンシャル事業の株式会社ラクーンレントののれんの減損損失147,564千円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は354,661千円（前期比55.7％減）となりました。

 

（ROE）

　中長期的な目標であるROE20％以上に対して連結会計年度におけるROEは6.7％となりました。

 

③経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

　キャッシュ・フローにつきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものはPaid事業の販売側企業に対する買掛金の支払いになります。Paid事業の取引代金の回収・支払のサイクルは基本的には取引先企業から回収の後に販売側企業へ支払いとなり、手元資金で賄える状況ですが、事業戦略上、多種多様な回収・支払のサイクルに対応していくために、必要に応じて銀行からの借入を行う方針です。

　今後、既存事業の事業成長を図りながら、積極的に新規事業の創出や、必要に応じてM&Aを実施し成長性のあるビジネスを当社の成長に取り込んでいく考えでありますが、資金需要の必要性に応じて柔軟に資金調達を実施いたします。

　なお、当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うために複数の金融機関との間で合計5,650百万円の当座貸越及びコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高0円）

 

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

 

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。