第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年５月１日から2022年４月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年５月１日から2022年４月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時適正な開示を実施できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参加等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年４月30日)	当連結会計年度 (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,817,162	5,343,305
売掛金	4,882,133	6,239,835
求償債権	※２ 48,320	※２ 46,923
貯蔵品	259	276
前払費用	206,871	196,794
その他	71,663	145,458
貸倒引当金	△153,669	△176,131
流動資産合計	9,872,741	11,796,462
固定資産
有形固定資産
建物	622,859	626,157
減価償却累計額	△63,438	△90,714
建物（純額）	※１ 559,420	※１ 535,442
工具、器具及び備品	55,164	45,990
減価償却累計額	△36,279	△26,742
工具、器具及び備品（純額）	18,884	19,247
土地	※１ 882,140	※１ 882,140
有形固定資産合計	1,460,445	1,436,830
無形固定資産
ソフトウエア	191,348	188,373
ソフトウエア仮勘定	27,526	83,962
のれん	243,128	62,782
その他	1,777	1,440
無形固定資産合計	463,780	336,559
投資その他の資産
投資有価証券	433,898	189,773
敷金及び保証金	11,263	316
繰延税金資産	196,877	285,927
その他	13,177	14,960
投資その他の資産合計	655,216	490,978
固定資産合計	2,579,442	2,264,368
資産合計	12,452,184	14,060,831

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年４月30日)	当連結会計年度 (2022年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,178,065	6,439,410
１年内返済予定の長期借入金	※１ 220,006	※１ 178,336
未払金	674,055	178,870
未払法人税等	175,425	130,019
保証履行引当金	80,668	99,196
賞与引当金	75,484	85,429
株式給付引当金	44,532	24,723
販売促進引当金	19,770	18,480
預り金	9,858	22,918
資産除去債務	－	4,270
その他	381,294	447,920
流動負債合計	5,859,162	7,629,575
固定負債
長期借入金	※１ 1,198,336	※１ 1,020,000
資産除去債務	1,035	－
その他	51,375	46,666
固定負債合計	1,250,746	1,066,666
負債合計	7,109,908	8,696,242
純資産の部
株主資本
資本金	1,852,237	1,852,237
資本剰余金	1,514,092	1,514,092
利益剰余金	2,443,083	2,372,888
自己株式	△499,076	△449,857
株主資本合計	5,310,337	5,289,361
新株予約権	31,938	75,227
純資産合計	5,342,275	5,364,588
負債純資産合計	12,452,184	14,060,831

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年５月１日 　至　2021年４月30日)	当連結会計年度 (自　2021年５月１日 　至　2022年４月30日)
売上高	4,364,721	※１ 4,789,984
売上原価	※２ 650,075	※２ 838,352
売上総利益	3,714,646	3,951,631
販売費及び一般管理費	※３ 2,518,476	※３ 2,825,550
営業利益	1,196,169	1,126,081
営業外収益
受取手数料	4,929	3,548
投資事業組合運用益	39,771	13,560
雑収入	3,687	3,099
営業外収益合計	48,388	20,208
営業外費用
支払利息	10,647	5,879
支払手数料	11,326	5,060
租税公課	4,892	90
雑損失	726	150
営業外費用合計	27,592	11,181
経常利益	1,216,965	1,135,109
特別損失
投資有価証券評価損	－	※４ 325,750
減損損失	－	※５ 147,564
事務所移転費用	10,856	－
特別損失合計	10,856	473,314
税金等調整前当期純利益	1,206,109	661,795
法人税、住民税及び事業税	360,291	396,184
法人税等調整額	44,848	△89,050
法人税等合計	405,140	307,133
当期純利益	800,968	354,661
親会社株主に帰属する当期純利益	800,968	354,661

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年５月１日 　至　2021年４月30日)	当連結会計年度 (自　2021年５月１日 　至　2022年４月30日)
当期純利益	800,968	354,661
包括利益	800,968	354,661
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	800,968	354,661

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

						（単位：千円）
	株主資本					新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,187,195	849,051	1,952,147	－	3,988,394	11,317	3,999,711
当期変動額
新株の発行	665,041	665,041			1,330,082		1,330,082
剰余金の配当			△310,032		△310,032		△310,032
親会社株主に帰属する当期純利益			800,968		800,968		800,968
自己株式の取得				△499,076	△499,076		△499,076
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						20,621	20,621
当期変動額合計	665,041	665,041	490,936	△499,076	1,321,942	20,621	1,342,563
当期末残高	1,852,237	1,514,092	2,443,083	△499,076	5,310,337	31,938	5,342,275

当連結会計年度（自　2021年５月１日　至　2022年４月30日）

						（単位：千円）
	株主資本					新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,852,237	1,514,092	2,443,083	△499,076	5,310,337	31,938	5,342,275
当期変動額
剰余金の配当			△424,856		△424,856		△424,856
親会社株主に帰属する当期純利益			354,661		354,661		354,661
自己株式の取得				△456	△456		△456
自己株式の処分				49,675	49,675		49,675
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						43,288	43,288
当期変動額合計	－	－	△70,194	49,219	△20,975	43,288	22,313
当期末残高	1,852,237	1,514,092	2,372,888	△449,857	5,289,361	75,227	5,364,588

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年５月１日 　至　2021年４月30日)	当連結会計年度 (自　2021年５月１日 　至　2022年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,206,109	661,795
減価償却費	105,640	110,824
のれん償却額	38,451	32,781
株式報酬費用	25,143	43,288
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△74,268	22,462
保証履行引当金増減額（△は減少）	△44,404	18,528
受取利息及び受取配当金	△62	△66
支払利息	10,647	5,879
投資事業組合運用損益（△は益）	△39,771	△13,560
投資有価証券評価損益（△は益）	－	325,750
減損損失	－	147,564
移転費用	10,856	－
売上債権の増減額（△は増加）	△674,039	△1,357,701
求償債権の増減額（△は増加）	△4,558	1,396
棚卸資産の増減額（△は増加）	△153	△17
仕入債務の増減額（△は減少）	△187,368	2,261,344
預り金の増減額（△は減少）	1,246	13,059
前受金の増減額（△は減少）	884	41,866
前払費用の増減額（△は増加）	△19,286	10,076
未払又は未収消費税等の増減額	△55,025	△40,049
その他	172,340	13,103
小計	472,380	2,298,329
利息及び配当金の受取額	62	66
利息の支払額	△8,951	△5,840
移転費用の支払額	△7,899	－
法人税等の支払額	△273,479	△439,013
法人税等の還付額	2,654	3,046
営業活動によるキャッシュ・フロー	184,766	1,856,587
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,217	△1,360
無形固定資産の取得による支出	△77,269	△129,347
投資有価証券の取得による支出	－	△100,000
投資事業組合からの分配による収入	33,089	30,883
敷金及び保証金の差入による支出	－	△8
敷金及び保証金の回収による収入	4,200	2,384
その他	685	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△43,512	△197,447
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,640,000	－
長期借入金の返済による支出	△344,996	△220,006
配当金の支払額	△310,032	△424,856
新株予約権の行使による株式の発行による収入	1,325,560	－
自己株式の取得による支出	△96	△499,436
自己株式の処分による収入	－	21,259
その他	△2,892	△5,053
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,972,456	△1,128,092
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,831,201	531,047
現金及び現金同等物の期首残高	6,634,071	4,802,869
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,802,869	※ 5,333,916

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　　１．連結の範囲に関する事項

　　　　連結子会社の数　　3社

　　　　連結子会社の名称　株式会社ラクーンフィナンシャル

株式会社ラクーンコマース

株式会社ラクーンレント

　　２．持分法の適用に関する事項

　　　　該当事項はありません。

　　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

　　４．会計方針に関する事項

　　　(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　　　　①　有価証券

　　　　　　その他有価証券

　　　　　　　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

　　　　②　棚卸資産

　　　　　　貯蔵品

先入先出法による原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。

　　　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　　　①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　　定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物及び建物附属設備については、定額法を採用しております。

　　　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　　建物　　　　　　　　　８～27年

　　　　　　工具、器具及び備品　　５～20年

　　　　②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　　自社利用のソフトウエア　　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　　　　③　リース資産

　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、リース資産は該当する固定資産の科目に含めて計上しております。

　　　(3）重要な引当金の計上基準

　　　　①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　　　②　保証履行引当金

　保証債務の保証履行に備えるため、当連結会計年度末における将来の損失発生見込額を計上しております。

　　　　③　求償債権引当金

　求償債権の貸倒れによる損失に備えるため、当連結会計年度末における将来の損失発生見込額を計上しております。

　　　　④　賞与引当金

　従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

　　　　⑤　株式給付引当金

　株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、株式給付債務見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

　　　　⑥　販売促進引当金

　販売促進を目的とするポイント制度により小売店に付与されたポイント利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

　　　(4）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　当社グループは、事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「EC事業」及び「フィナンシャル事業」の２つを報告セグメントとしております。

①　EC事業

　EC事業は主に、アパレル及び雑貨を取り扱う企業間取引(BtoB)サイト「スーパーデリバリー」を運営しております。主な履行義務は顧客間での商品売買の取引に係るサービスの提供であります。そのため、サイト上にて商品売買取引が成立した時点で履行義務が充足されると判断しており、収益を認識しております。

②　フィナンシャル事業

　フィナンシャル事業は企業間で取引できるBtoB後払い決済サービス「Paid（ペイド）」の運営、企業の取引先に対する売掛債権等の保証サービス「T&G売掛保証」・「URIHO」の運営及び家賃保証サービスを展開しております。決済サービスにおける履行義務は顧客間で成立する取引における決済システムの提供であります。そのため、当社グループへ債権譲渡が完了した時点で履行義務が充足されると判断しており、収益を認識しております。売掛債権等の保証サービス及び家賃保証サービスにおける主な履行義務の内容は、顧客が取得した各債権に対する保証であります。保証には保証期間が設けられており、当該期間において充足される履行義務であることから、保証期間で按分して収益を認識しております。

　　　(5）のれんの償却方法及び償却期間

のれん償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

　　　(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　　　(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　連結納税制度の適用

　　連結納税制度を適用しています。

②　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　　当社及び連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　　なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号  2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

１.　売掛金に対する貸倒引当金の見積り計上

⑴　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	（単位：千円）
		前連結会計年度	当連結会計年度
貸倒引当金		153,669	176,131

⑵　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　売掛債権のうち、一定の滞納月数を超過しておらず、回収不能となる兆候が個別に見られない売掛債権については、一般債権として、過去一定期間における貸倒実績率に基づき算出した回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

　一定の滞納月数を超過するか回収不能となる兆候が見られる売掛債権については、貸倒懸念債権等特定の債権として、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

　見積もられた貸倒引当金については、今後の経済環境の変化等を評価した結果、追加で計上する必要があると判断する場合があります。

２.　求償債権に対する求償債権引当金の見積り計上

⑴　資産から直接控除した求償債権引当金

	（単位：千円）
		前連結会計年度	当連結会計年度
求償債権		205,996	218,504

⑵　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　求償債権のうち、回収不能となる兆候が個別に見られない求償債権については、遅延債権等として、過去一定期間における未回収実績に基づき算出した回収不能見込額を求償債権引当金として計上しております。

　回収不能となる兆候が見られる求償債権については、貸倒懸念債権等特定の債権として、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を求償債権引当金として計上しております。

　見積もられた求償債権引当金については、今後の経済環境の変化等を評価した結果、追加で計上する必要があると判断する場合があります。

３.　保証履行引当金の見積り計上

⑴　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	（単位：千円）
		前連結会計年度	当連結会計年度
保証履行引当金		80,668	99,196

⑵　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　保証債務の保証履行に備えるため、保証契約先に対する保証枠の金額から保険による補填見込額を差し引いたリスク残高に対し、過去一定期間における履行及び未回収実績に基づき計算された保証履行引当率を乗じて算出した損失発生見込額を保証履行引当金として計上しております。

　保証履行引当率は、保証債務の種別ごとに算定しております。保険による補填見込額は、保険会社との契約条件に基づき、保証先ごとに補填見込額を算定しております。

　見積もられた保証履行引当金については、今後の経済環境の変化等を評価した結果、追加で計上する必要があると判断する場合があります。

４.　投資有価証券の評価

⑴　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	（単位：千円）
		前連結会計年度	当連結会計年度
投資有価証券		433,898	189,773

⑵　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　市場価格のない株式等については、実質価額が取得価額と比べて著しく下落した場合には、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。また、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。

　これらの投資有価証券の評価においては、投資先の経済環境の変化等により、翌連結会計年度の連結財務諸表において投資有価証券の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当該会計基準等の適用による当連結会計年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、2021年４月14日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

１．取引の概要

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度498,980千円、163,000株、当連結会計年度449,304千円、147,313株であります。

（連結貸借対照表関係）

　※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前連結会計年度 （2021年４月30日）	当連結会計年度 （2022年４月30日）
建物	552,081千円	529,298千円
土地	882,140	882,140
計	1,434,221	1,411,439

　担保に係る債務

	前連結会計年度 （2021年４月30日）	当連結会計年度 （2022年４月30日）
長期借入金（※）	1,110,000千円	1,065,000千円
計	1,110,000	1,065,000

　（※）長期借入金は１年内返済予定の長期借入金と合計して表示しております。

　※２　資産から直接控除した求償債権引当金は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年４月30日）	当連結会計年度 （2022年４月30日）
求償債権	205,996千円	218,504千円

　　　３　保証債務

　　　当社グループは営業活動として保証契約先から売上債権及び支払家賃等の保証引受を行っており、下記保証債務残高は当社グループが提供している保証枠の金額を記載しております。

	前連結会計年度 　（2021年４月30日）		当連結会計年度 　（2022年４月30日）
保証債務残高	84,347,244	千円	97,106,271	千円
保証履行引当金	△80,668		△99,196
計	84,266,575		97,007,074

（注）前連結会計年度末の保証債務残高の内訳は、株式会社ラクーンフィナンシャル分が23,076,794千円、株式会社ラクーンレント分が61,270,449千円であります。

　当連結会計年度末の保証債務残高の内訳は、株式会社ラクーンフィナンシャル分が30,755,223千円、株式会社ラクーンレント分が66,351,047千円であります。

　　　４　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　　　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行（前連結会計年度は取引銀行10行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年４月30日）		当連結会計年度 （2022年４月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	5,500,000	千円	5,650,000	千円
借入実行残高	－		－
差引額	5,500,000		5,650,000

（連結損益計算書関係）

　　※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

　　※２　売上原価に含まれる引当金繰入額又は戻入額（△）の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年５月１日 至　2021年４月30日）	当連結会計年度 （自　2021年５月１日 至　2022年４月30日）
保証履行引当金繰入額	△44,404千円	18,528千円
求償債権引当金繰入額	93,535	97,265
貸倒引当金繰入額	32,106	79,626

　　※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年５月１日 　　至　2021年４月30日）	当連結会計年度 （自　2021年５月１日 　　至　2022年４月30日）
広告宣伝費	364,568千円	465,909千円
販売促進費	124,448	125,791
販売促進引当金繰入額	19,770	18,480
役員報酬	178,741	232,776
給与手当	743,120	826,939
賞与引当金繰入額	70,376	76,816
株式給付引当金繰入額	41,782	20,028
貸倒引当金繰入額	1,037	19,767

※４　投資有価証券評価損

当連結会計年度（自　2021年５月１日　至　2022年４月30日）

　投資有価証券評価損は、当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

※５　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
－	その他	のれん	147,564千円

(1）減損損失の認識に至った経緯

　当社の連結子会社である株式会社ラクーンレントにおいて、株式取得時にのれんを計上しておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響の長期化などの外部環境の悪化を踏まえて今後の事業計画の見直しをおこなった結果、減損損失を特別損失に計上しております。

(2）回収可能価額の算定方法

　見直し後の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割引計算した金額と連結上で計上されているのれんの差額を減損損失として処理しています。なお、のれんの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１	20,176,043	2,185,000	－	22,361,043
合計	20,176,043	2,185,000	－	22,361,043
自己株式
普通株式　（注）２	－	163,668	－	163,668
合計	－	163,668	－	163,668

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加2,185,000株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加163,668株は、株式給付信託（J-ESOP）の導入に伴う自己株式の取得163,600株と、単元未満株式の買取請求による取得68株によるものであります。

３．当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式163,600株が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	自社株式オプションとしての第４回新株予約権	－	－	－	－	－	－
	第６回新株予約権（注）	普通株式	769,000	－	769,000	－	－
	第７回新株予約権（注）	普通株式	714,000	－	714,000	－	－
	自社株式オプションとしての第８回新株予約権	－	－	－	－	－	10,227
	自社株式オプションとしての第９回新株予約権	－	－	－	－	－	7,639
	自社株式オプションとしての第10回新株予約権	－	－	－	－	－	8,974
	自社株式オプションとしての第11回新株予約権	－	－	－	－	－	5,097
合計		－	－	－	－	－	31,938

（注）第６回新株予約権及び第７回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年７月23日 定時株主総会	普通株式	131,144	6.50	2020年４月30日	2020年７月27日
2020年11月12日 取締役会	普通株式	178,888	8.00	2020年10月31日	2021年１月12日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年７月24日 定時株主総会	普通株式	201,248	利益剰余金	9.00	2021年４月30日	2021年７月26日

当連結会計年度（自　2021年５月１日　至　2022年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	22,361,043	－	－	22,361,043
合計	22,361,043	－	－	22,361,043
自己株式
普通株式　（注）１、２	163,668	235	16,287	147,616
合計	163,668	235	16,287	147,616

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取請求による取得235株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、株式給付信託（J-ESOP）による当社株式の処分又は交付による減少16,287株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	自社株式オプションとしての第８回新株予約権	－	－	－	－	－	16,564
	自社株式オプションとしての第９回新株予約権	－	－	－	－	－	12,372
	自社株式オプションとしての第10回新株予約権	－	－	－	－	－	22,289
	自社株式オプションとしての第11回新株予約権	－	－	－	－	－	12,661
	自社株式オプションとしての第12回新株予約権	－	－	－	－	－	8,107
	自社株式オプションとしての第13回新株予約権	－	－	－	－	－	3,230
		－	－	－	－	－	75,227

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年７月24日 定時株主総会	普通株式	201,248	9.00	2021年４月30日	2021年７月26日
2021年12月２日 取締役会	普通株式	223,607	10.00	2021年10月31日	2022年１月11日

（注）2021年12月２日取締役会の決議における配当金の総額には、株式給付規程に基づく株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金1,476千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年７月23日 定時株主総会	普通株式	223,607	利益剰余金	10.00	2022年４月30日	2022年７月25日

（注）2022年７月23日定時株主総会の決議における配当金の総額には、株式給付規程に基づく株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金1,473千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

    ※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年５月１日 至　2021年４月30日）		当連結会計年度 （自　2021年５月１日 至　2022年４月30日）
現金及び預金勘定	4,817,162	千円	5,343,305	千円
定期預金	△5,700		△500
別段預金	△8,593		△8,888
現金及び現金同等物	4,802,869		5,333,916

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、経営戦略に照らして、必要資金を調達（主に銀行借入）しております。一時的な余剰資金については、主に銀行預金といった流動性の高い金融資産で運用し、利益を目的とした投機的な取引は原則として行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金及び求償債権や事業所の賃借に伴い支出した敷金及び保証金は取引先である顧客並びに預入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、経営戦略に係わる資金調達を目的としたものであり、返済完了日は最長で決算日後２年であります。

(3）金融商品に係わるリスク管理体制

（イ）信用リスク（取引先の契約不履行等に係わるリスク）の管理

売掛金については、債権管理規程に従い、経営管理本部が取引先の入金状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理することでリスクの軽減を図っております。また一部債権については、信販、クレジット及び代金引換便を用いることで、さらなるリスクの軽減を図っております。

求償債権については、審査部が債務者の入金状況を定期的にモニタリングし、債務者ごとの期日及び残高を管理することでリスク軽減を図っております。

（ロ）市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、継続的なモニタリングを行っております。

（ハ）資金調達に係わる流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

経営管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新することで、手許流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年４月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）売掛金	4,882,133
貸倒引当金（※２）	△153,669
	4,728,463	4,728,463	－
(2）求償債権（※３）	48,320	48,320	－
(3）敷金及び保証金	11,263	11,254	△9
資産計	4,788,048	4,788,038	△9
(1）長期借入金（※４）	1,418,342	1,415,226	△3,115
負債計	1,418,342	1,415,226	△3,115

(※１)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　また、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　さらに、保証債務84,347,244千円があります。保証債務については、当社グループが提供している保証枠の金額でありますが、市場性がないため記載しておりません。

(※２)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※３)求償債権は求償債権引当金を控除した金額が連結貸借対照表計上額となっております。

(※４)長期借入金は１年内返済予定の長期借入金と合計して表示しております。

(※５)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）
投資事業有限責任組合への出資	82,148
非上場株式	51,750
転換社債型新株予約権付社債	300,000

当連結会計年度（2022年４月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）売掛金	6,239,835
貸倒引当金（※２）	△176,131
	6,063,703	6,063,703	－
(2）求償債権（※３）	46,923	46,923	－
資産計	6,110,627	6,110,627	－
(1）長期借入金（※４）	1,198,336	1,194,601	△3,734
負債計	1,198,336	1,194,601	△3,734

(※１)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　また、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　さらに、保証債務97,106,271千円があります。保証債務については、当社グループが提供している保証枠の金額でありますが、市場性がないため記載しておりません。

(※２)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※３)求償債権は求償債権引当金を控除した金額が連結貸借対照表計上額となっております。

(※４)長期借入金は１年内返済予定の長期借入金と合計して表示しております。

(※５)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
投資事業有限責任組合への出資	163,773
非上場株式	26,000

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年４月30日）

	１年以内（千円）
(1）現金及び預金	4,817,162
(2）売掛金	4,882,133

（注）求償債権48,320千円、敷金及び保証金11,263千円に関しては、償還予定額が見込めないため記載を省略しております。

当連結会計年度（2022年４月30日）

	１年以内（千円）
(1）現金及び預金	5,343,305
(2）売掛金	6,239,835

（注）求償債権46,923千円に関しては、償還予定額が見込めないため記載を省略しております。

（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）
長期借入金	220,006	178,336	1,020,000	－	－
合計	220,006	178,336	1,020,000	－	－

当連結会計年度（2022年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）
長期借入金	178,336	1,020,000	－	－	－
合計	178,336	1,020,000	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年４月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
売掛金	－	6,063,703	－	6,063,703
求償債権	－	46,923	－	46,923
資産計	－	6,110,627	－	6,110,627
長期借入金	－	1,194,601	－	1,194,601
負債計	－	1,194,601	－	1,194,601

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

売掛金及び求償債権

　これらの時価については、取引先の状況及び入金状況等により債権を分類し、過去の一定期間における未回収実績に基づき算出した貸倒実績率等により算出した回収不能見込額を控除することで算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年４月30日）

　投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額は82,148千円）、非上場株式（連結貸借対照表計上額は51,750千円）及び転換社債型新株予約権付社債（連結貸借対照表計上額は300,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度（2022年４月30日）

　投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額は163,773千円）及び非上場株式（連結貸借対照表計上額は26,000千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

２．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について325,750千円（その他有価証券の非上場株式25,750千円及び転換社債型新株予約権付社債300,000千円）減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年５月１日 至　2021年４月30日）	当連結会計年度 （自　2021年５月１日 至　2022年４月30日）
販売費及び一般管理費	25,143	43,288

２．ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプション等の内容

	2019年 第８回 新株予約権	2019年 第９回 新株予約権
付与対象者の区分及び数	当社取締役　　4名	子会社取締役　3名
株式の種類別のストック・オプション等の数	普通株式　32,800株	普通株式　24,500株
付与日	2019年９月20日	2019年９月20日
新株予約権の行使条件	(注)２	(注)２
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	自 2022年９月20日 至 2034年９月19日	自 2022年９月20日 至 2034年９月19日

	2020年 第10回 新株予約権	2020年 第11回 新株予約権
付与対象者の区分及び数	当社取締役　　4名	子会社取締役　3名
株式の種類別のストック・オプション等の数	普通株式　33,800株	普通株式　19,200株
付与日	2020年８月28日	2020年８月28日
新株予約権の行使条件	(注)２	(注)２
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	自 2023年８月28日 至 2035年８月27日	自 2023年８月28日 至 2035年８月27日

	2021年 第12回 新株予約権	2021年 第13回 新株予約権
付与対象者の区分及び数	当社取締役　　4名	子会社取締役　3名
株式の種類別のストック・オプション等の数	普通株式　25,600株	普通株式　10,200株
付与日	2021年９月14日	2021年９月14日
新株予約権の行使条件	(注)２	(注)２
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	自 2024年９月14日 至 2036年９月13日	自 2024年９月14日 至 2036年９月13日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権の行使条件は次のとおりであります。

（１）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

（２）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（４）各本新株予約権の一部行使はできない。

（５）本新株予約権割当契約に違反した場合には行使できないものとする。

(2）ストック・オプション等の規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年４月期）において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプション等の数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプション等の数

	2019年 第８回 新株予約権	2019年 第９回 新株予約権	2020年 第10回 新株予約権	2020年 第11回 新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	32,800	24,500	33,800	19,200
権利確定	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
未行使残	32,800	24,500	33,800	19,200

	2021年 第12回 新株予約権	2021年 第13回 新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	25,600	10,200
失効	－	－
権利確定	25,600	10,200
未確定残	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	－
権利確定	25,600	10,200
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	25,600	10,200

②　単価情報

	2019年 第８回 新株予約権	2019年 第９回 新株予約権	2020年 第10回 新株予約権	2020年 第11回 新株予約権
権利行使価格　（円）	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	－	－	－	－
付与日における 公正な評価単価　　（円）	580	580	1,182	1,182

	2021年 第12回 新株予約権	2021年 第13回 新株予約権
権利行使価格　（円）	1	1
行使時平均株価（円）	－	－
付与日における 公正な評価単価　　（円）	1,516	1,516

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第12回及び第13回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

②  主な基礎数値及び見積方法

	第12回 新株予約権	第13回 新株予約権
株価変動性（注）１	63.8％	63.8％
予想残存期間（注）２	９年	９年
予想配当（注）３	17.0円／株	17.0円／株
無リスク利子率（注）４	0.00 ％	0.00％

（注）１．９年間（2012年９月14日から2021年９月14日まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．2021年４月期の配当実績によっております。

４．算定基準日の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利によっております。

４．ストック・オプション等の権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年４月30日）		当連結会計年度 （2022年４月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２	60,183千円		86,966千円
株式報酬費用	9,779		23,034
賞与引当金	23,113		26,158
株式給付引当金	13,635		7,570
販売促進引当金	6,053		5,658
保証履行引当金	25,936		31,678
貸倒引当金	35,310		46,475
求償債権引当金	37,709		35,031
売上計上認容額	5,940		-
未払事業所税等	22,781		18,255
未払費用否認	13,901		7,312
減価償却超過額	157		110
一括償却資産	201		952
資産除去債務	316		1,307
投資有価証券評価損	-		99,744
その他	2,395		2,554
繰延税金資産小計	257,416		392,811
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△42,424		△68,428
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△13,237		△36,539
評価性引当額小計（注）１	△55,661		△104,967
繰延税金資産合計	201,754		287,843
繰延税金負債
費用計上認容額	621		-
投資未実現利益	2,760		1,469
未収還付事業税等	936		-
資産除去債務に対応する除去費用	113		-
その他	446		446
繰延税金負債合計	4,877		1,915
繰延税金資産の純額	196,877		285,927

（注）１．評価性引当額が49,306千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において回収不能と判断した将来減算一時差異と税務上の繰越欠損金について評価性引当額を計上したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	－	－	－	60,183	60,183
評価性引当額	－	－	－	－	－	△42,424	△42,424
繰延税金資産	－	－	－	－	－	17,758	17,758

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)　税務上の繰越欠損金60,183千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産17,758千円を計上しています。当該繰延税金資産17,758千円は、連結子会社株式会社ラクーンレントにおける税務上の繰越欠損金17,758千円(法定実効税率を乗じた額)について、全額を認識したものです。

　　　 株式会社ラクーンレントにおける税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。

当連結会計年度（2022年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	－	－	－	86,966	86,966
評価性引当額	－	－	－	－	－	△68,428	△68,428
繰延税金資産	－	－	－	－	－	18,538	18,538

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)　税務上の繰越欠損金86,966千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産18,538千円を計上しています。当該繰延税金資産18,538千円は、連結子会社株式会社ラクーンレントにおける税務上の繰越欠損金18,538千円(法定実効税率を乗じた額)について、全額を認識したものです。

　　　 株式会社ラクーンレントにおける税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年４月30日）		当連結会計年度 （2022年４月30日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.06		0.26
住民税均等割	0.32		0.59
連結修正による影響	0.98		8.34
評価性引当の増減	2.27		7.45
連結子会社の税率差異	△0.07		△0.00
その他	△0.59		△0.85
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.59		46.41

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年５月１日　至　2022年４月30日）

		（単位：千円）
サービス区分	報告セグメント		合計
	EC事業	フィナンシャル事業
スーパーデリバリー	2,932,856	－	2,932,856
Paid	－	598,574	598,574
その他	17,820	－	17,820
顧客との契約から生じる収益	2,950,677	598,574	3,549,252
その他の収益（注）	－	1,240,732	1,240,732
外部顧客への売上高	2,950,677	1,839,307	4,789,984

（注）「その他の収益」には、収益認識会計基準の適用範囲外（収益認識会計基準第３項）である企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく「T&G売掛保証」、「URIHO」及び「家賃保証」から生じる収益等が含まれております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(4）重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	4,861,262千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	6,216,766
契約負債(期首残高)	55,838
契約負債(期末残高)	71,621

　契約負債は主に、顧客間で成立した取引から生じたものであり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、持株会社である当社が包括的な戦略の立案及び全般管理を行い、各事業会社はその経営戦略に基づき、独自の事業活動を展開しております。各事業会社は、企業活動を効率化し便利にすることを目的とした各企業間取引のインフラサービスを提供しており、サービスの向上に努めながら、売上及び利益の拡大を図り、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「EC事業」及び「フィナンシャル事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「EC事業」は、企業間取引（BtoB）サイト「スーパーデリバリー」の運営を中心に事業を展開しています。「フィナンシャル事業」は、企業間で取引できるBtoB後払い決済サービス「Paid（ペイド）」の運営、企業の取引先に対する売掛債権等の保証サービス「T&G売掛保証」・「URIHO」の運営及び家賃保証サービスを展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額 (注)２,３,４
	EC事業	フィナンシャル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,720,228	1,644,493	4,364,721	－	4,364,721
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	239,416	239,416	△239,416	－
計	2,720,228	1,883,909	4,604,138	△239,416	4,364,721
セグメント利益	1,149,432	522,515	1,671,948	△475,778	1,196,169
セグメント資産	3,676,579	6,465,617	10,142,196	2,309,987	12,452,184
セグメント負債	2,395,353	5,411,272	7,806,625	△696,717	7,109,908
その他の項目
減価償却費	38,197	34,421	72,618	33,021	105,640
のれんの償却額	－	38,451	38,451	－	38,451
特別損失	－	10,856	10,856	－	10,856
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	21,556	55,260	76,816	17,630	94,447

（注）１．セグメント利益の調整額△475,778千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業報告セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

３．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整をおこなっております。

４．セグメント負債は、連結貸借対照表の負債合計と調整をおこなっております。

　　当連結会計年度（自　2021年５月１日　至　2022年４月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額 (注)２,３,４
	EC事業	フィナンシャル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,950,677	1,839,307	4,789,984	－	4,789,984
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	235,564	235,564	△235,564	－
計	2,950,677	2,074,871	5,025,548	△235,564	4,789,984
セグメント利益	1,178,761	431,584	1,610,346	△484,265	1,126,081
セグメント資産	4,096,931	8,279,913	12,376,844	1,683,986	14,060,831
セグメント負債	2,805,606	6,906,957	9,712,564	△1,016,322	8,696,242
その他の項目
減価償却費	37,981	34,385	72,367	38,457	110,824
のれんの償却額	－	32,781	32,781	－	32,781
特別損失	－	147,564	147,564	325,750	473,314
（投資有価証券評価損）	－	－	－	325,750	325,750
（減損損失）	－	147,564	147,564	－	147,564
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	37,125	35,355	72,481	67,852	140,333

（注）１．セグメント利益の調整額△484,265千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業報告セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

３．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整をおこなっております。

４．セグメント負債は、連結貸借対照表の負債合計と調整をおこなっております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　製品及びサービスの区分がセグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　2021年５月１日　至　2022年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　製品及びサービスの区分がセグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年５月１日　至　2022年４月30日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

			（単位：千円）
	EC事業	フィナンシャル事業	全社（共通）	合計
当期償却額	－	38,451	－	38,451
当期末残高	－	243,128	－	243,128

当連結会計年度（自　2021年５月１日　至　2022年４月30日）

			（単位：千円）
	EC事業	フィナンシャル事業	全社（共通）	合計
当期償却額	－	32,781	－	32,781
当期末残高	－	62,782	－	62,782

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

　　関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所 有（被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	今野　智	－	－	当社取締役	（被所有） 直接　1.94	－	新株予約権 （ストックオプション）の権利行使	86,625	－	－
役員	阿部　智樹	－	－	当社取締役	（被所有） 直接　0.97	－	新株予約権 （ストックオプション）の権利行使	29,205	－	－

（注）１．取引金額には、消費税等は含まれておりません。

２．2014年11月13日の取締役会決議により付与されたストックオプションによる、当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお「取引金額」は、当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

当連結会計年度（自　2021年５月１日　至　2022年４月30日）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年５月１日 至　2021年４月30日）	当連結会計年度 （自　2021年５月１日 至　2022年４月30日）
１株当たり純資産額	239.23円	238.12円
１株当たり当期純利益金額	36.78円	15.97円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	36.19円	15.90円

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年５月１日 至　2021年４月30日）	当連結会計年度 （自　2021年５月１日 至　2022年４月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	800,968	354,661
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	800,968	354,661
普通株式の期中平均株式数（株）	21,778,030	22,211,025
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	355,403	94,565
（うち新株予約権（株））	（355,403）	（94,565）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（注）株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度163,600株、当連結会計年度147,313株）。

　また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度1,345株、当連結会計年度149,812株）。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得および消却）

　当社は、2022年６月10日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議しました。なお、自己株式の取得については、2022年６月24日時点で完了しております。

１．自己株式の取得および消却を行う理由

株主還元の充実と資本効率の向上のため

２．自己株式の取得に係る事項

(1）取得する株式の種類	普通株式
(2）取得し得る株式の総数	160,000株（上限）
(3）株式の取得価額の総額	300,000,000円（上限）
(4）取得期間	2022年６月13日～2022年８月31日
(5）取得の方法	東京証券取引所における市場買付

３．自己株式の消却に係る事項

(1）消却する株式の種類	普通株式
(2）消却する株式の総数	上記２により取得した自己株式の全数
(3）消却予定日	2022年９月15日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	220,006	178,336	0.60	－
１年以内に返済予定のリース債務	4,381	4,483	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,198,336	1,020,000	0.25	2023年～24年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	13,215	13,396	－	2025年～26年
計	1,435,939	1,216,215	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,020,000	－	－	－
リース債務	4,618	4,760	3,633	384

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,134,133	2,295,303	3,519,955	4,789,984
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	257,628	169,826	498,036	661,795
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）	169,276	△2,707	296,616	354,661
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	7.62	△0.12	13.35	15.97

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	7.62	△7.74	13.47	2.61