２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年４月30日)	当事業年度 (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,224,962	1,036,324
貯蔵品	38	33
未収入金	※２ 303,264	※２ 482,025
短期貸付金	※２ 1,200,000	※２ 600,000
前払費用	21,853	19,456
その他	3,713	9,140
流動資産合計	2,753,833	2,146,980
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 559,420	※１ 535,442
工具、器具及び備品	18,049	18,836
土地	※１ 882,140	※１ 882,140
有形固定資産合計	1,459,610	1,436,419
無形固定資産
特許出願権等	1,131	843
ソフトウエア	14,707	11,145
ソフトウエア仮勘定	27,526	83,962
その他	387	387
無形固定資産合計	43,752	96,338
投資その他の資産
関係会社株式	1,027,740	1,027,740
投資有価証券	433,898	189,773
敷金及び保証金	8,842	272
繰延税金資産	45,644	136,000
その他	50	50
投資その他の資産合計	1,516,176	1,353,836
固定資産合計	3,019,539	2,886,594
資産合計	5,773,372	5,033,574

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年４月30日)	当事業年度 (2022年４月30日)
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	※１ 86,674	※１ 45,000
未払金	※２ 556,469	※２ 25,076
未払費用	30,132	42,238
未払法人税等	84,325	62,055
未払消費税等	3,161	10,076
賞与引当金	75,484	85,429
株式給付引当金	44,532	24,723
預り金	9,787	22,854
資産除去債務	－	4,270
その他	6,342	7,293
流動負債合計	896,911	329,018
固定負債
長期借入金	※１ 1,065,000	※１ 1,020,000
資産除去債務	1,035	－
その他	13,215	13,396
固定負債合計	1,079,250	1,033,396
負債合計	1,976,161	1,362,415
純資産の部
株主資本
資本金	1,852,237	1,852,237
資本剰余金
資本準備金	1,208,653	1,208,653
その他資本剰余金	305,438	305,438
資本剰余金合計	1,514,092	1,514,092
利益剰余金
利益準備金	38,328	38,328
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	859,690	641,130
利益剰余金合計	898,018	679,459
自己株式	△499,076	△449,857
株主資本合計	3,765,272	3,595,932
新株予約権	31,938	75,227
純資産合計	3,797,210	3,671,159
負債純資産合計	5,773,372	5,033,574

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年５月１日 　至　2021年４月30日)	当事業年度 (自　2021年５月１日 　至　2022年４月30日)
営業収益
経営指導料	※１ 384,000	※１ 444,000
関係会社受取配当金	※１ 540,000	※１ 810,000
営業収益合計	924,000	1,254,000
営業費用	※２ 859,778	※２ 928,265
営業利益	64,221	325,734
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 1,451	※１ 372
受取手数料	520	493
投資事業組合運用益	39,771	13,560
雑収入	870	487
営業外収益合計	42,613	14,913
営業外費用
支払利息	6,151	4,338
支払手数料	6,147	3,651
租税公課	4,892	90
雑損失	316	150
営業外費用合計	17,507	8,230
経常利益	89,326	332,417
特別損失
投資有価証券評価損	－	325,750
特別損失合計	－	325,750
税引前当期純利益	89,326	6,667
法人税、住民税及び事業税	△83,667	△109,273
法人税等調整額	△26,007	△90,355
法人税等合計	△109,674	△199,629
当期純利益	199,001	206,296

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,187,195	543,612	305,438	849,051	38,328	970,721	1,009,049
当期変動額
新株の発行	665,041	665,041		665,041
剰余金の配当						△310,032	△310,032
当期純利益						199,001	199,001
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	665,041	665,041	－	665,041	－	△111,031	△111,031
当期末残高	1,852,237	1,208,653	305,438	1,514,092	38,328	859,690	898,018

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	－	3,045,297	11,317	3,056,614
当期変動額
新株の発行		1,330,082		1,330,082
剰余金の配当		△310,032		△310,032
当期純利益		199,001		199,001
自己株式の取得	△499,076	△499,076		△499,076
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			20,621	20,621
当期変動額合計	△499,076	719,975	20,621	740,596
当期末残高	△499,076	3,765,272	31,938	3,797,210

当事業年度（自　2021年５月１日　至　2022年４月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,852,237	1,208,653	305,438	1,514,092	38,328	859,690	898,018
当期変動額
剰余金の配当						△424,856	△424,856
当期純利益						206,296	206,296
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△218,559	△218,559
当期末残高	1,852,237	1,208,653	305,438	1,514,092	38,328	641,130	679,459

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△499,076	3,765,272	31,938	3,797,210
当期変動額
剰余金の配当		△424,856		△424,856
当期純利益		206,296		206,296
自己株式の取得	△456	△456		△456
自己株式の処分	49,675	49,675		49,675
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			43,288	43,288
当期変動額合計	49,219	△169,340	43,288	△126,051
当期末残高	△449,857	3,595,932	75,227	3,671,159

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

　　１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

②その他有価証券

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

・貯蔵品

　先入先出法による原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。

    ２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物及び建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物…………………………８～27年

工具、器具及び備品………５～20年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、リース資産は該当

する固定資産の科目に含めて計上しております。

　　３．引当金の計上基準

（1）賞与引当金

　従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

（2）株式給付引当金

　株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、株式給付債務見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

　　４.　収益及び費用の計上基準

　持株会社である当社の収益は、主に連結子会社からの経営指導料及び受取配当金であります。経営指導料については、連結子会社との契約に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

　　５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しています。

（2）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号  2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

　　投資有価証券の評価

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（単位：千円）
		前事業年度	当事業年度
投資有価証券		433,898	189,773

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　１．の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）４．投資有価証券の評価」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当該会計基準等の適用による当事業年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

　※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （2021年４月30日）	当事業年度 （2022年４月30日）
建物	552,081千円	529,298千円
土地	882,140	882,140
計	1,434,221	1,411,439

　担保に係る債務

	前事業年度 （2021年４月30日）	当事業年度 （2022年４月30日）
長期借入金（※）	1,110,000千円	1,065,000千円
計	1,110,000	1,065,000

（※）長期借入金は１年内返済予定の長期借入金と合計して表示しております。

　　※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年４月30日）	当事業年度 （2022年４月30日）
短期金銭債権	1,500,003千円	1,080,885千円
短期金銭債務	42,452	1,759

　　　３　保証債務

　以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2021年４月30日）	当事業年度 （2022年４月30日）
株式会社ラクーンフィナンシャル	1,266,668千円	1,133,336千円
計	1,266,668	1,133,336

４　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行（前事業年度は取引銀行10行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 　（2021年４月30日）		当事業年度 　（2022年４月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	4,500,000	千円	4,650,000	千円
借入実行残高	－		－
差引額	4,500,000		4,650,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年５月１日 　　至　2021年４月30日）	当事業年度 （自　2021年５月１日 　　至　2022年４月30日）
営業取引による取引高
経営指導料	384,000千円	444,000千円
関係会社受取配当金	540,000	810,000
営業取引以外の取引による取引高
受取利息	1,426	352

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年５月１日 　　至　2021年４月30日）	当事業年度 （自　2021年５月１日 　　至　2022年４月30日）
役員報酬	133,751千円	177,220千円
給与手当	298,061	314,927
賞与引当金繰入額	26,823	27,889
株式給付引当金繰入額	16,477	5,837
減価償却費	32,269	37,338

（有価証券関係）

前事業年度（2021年４月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額1,027,740千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年４月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額1,027,740千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年４月30日）		当事業年度 （2022年４月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	42,424千円		68,428千円
関係会社株式	7,317		7,317
株式報酬費用	9,779		23,034
賞与引当金	23,113		26,158
株式給付引当金	13,635		7,570
未払事業所税等	3,798		3,142
未払費用否認	5,434		6,093
資産除去債務	316		1,307
一括償却資産	195		926
投資有価証券評価損	－		99,744
その他	338		230
繰延税金資産小計	106,354		243,954
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△42,424		△68,428
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△14,661		△37,963
評価性引当額小計	△57,085		△106,392
繰延税金資産合計	49,269		137,562
繰延税金負債
投資未実現利益	2,760		1,469
未収還付事業税等	657		－
資産除去債務	113		－
関係会社株式	92		92
繰延税金負債合計	3,624		1,562
繰延税金資産の純額	45,644		136,000

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年４月30日）		当事業年度 （2022年４月30日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.47		7.92
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△185.10		△3,745.09
住民税均等割	2.56		34.34
評価性引当の増減	31.71		739.45
連結納税による影響	△3.51		△60.90
その他	0.47		△0.19
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△122.78		△2,993.85

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

「注記事項　（重要な会計方針）　４　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得および消却）

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	559,420	3,297	－	27,276	535,442	90,714
	工具、器具及び備品	18,049	6,168	0	5,381	18,836	20,615
	土地	882,140	－	－	－	882,140	－
	計	1,459,610	9,465	0	32,657	1,436,419	111,329
無形固定資産	特許出願権等	1,131	－	－	287	843	－
	ソフトウエア	14,707	1,950	－	5,512	11,145	－
	ソフトウエア仮勘定	27,526	128,917	72,481	－	83,962	－
	その他	387	－	－	－	387	－
	計	43,752	130,867	72,481	5,800	96,338	－

　（注）１．ソフトウエア仮勘定は自社開発中の仕掛勘定であり、完成後、連結子会社に売却しております。

２．当期増加の主な内訳

　　建物　　　　　　　　　　資産除去債務　　　　　　　　　　　　　　　　　　  3,297千円

　　工具、器具及び備品　　　サーバー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  4,808千円

　　ソフトウエア　　　　　　ワークフローシステム　　　　　　　　　　　　　　  1,950千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	75,484	85,429	75,484	85,429
株式給付引当金	44,532	24,723	44,532	24,723

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　該当事項はありません。