当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の動向を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年５月１日～2022年１月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率の向上などにより、徐々に制限が緩和され、経済活動正常化への期待感が見られましたが、オミクロン株の急激な感染拡大によるまん延防止等重点措置が一部の都道府県で再度発出されたことや、原油価格の上昇など経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念に掲げ、各企業間取引のインフラサービス事業の事業規模拡大に努めてまいりました。当第３四半期連結累計期間は、国内経済がRe-Openingしたことで国内の企業間取引は回復傾向となりました。一方で、年明けから、オミクロン株の感染拡大が始まり、まん延防止等重点措置が全国各地で適用されたことで、再び国内経済が停滞する懸念が生じる事態となりましたが、EC事業、フィナンシャル事業ともに増収となりました。その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,519,955千円（前年同期比8.4％増）となりました。
費用面におきましては、今期もプロモーションの強化を継続していることにより広告宣伝費が前年同期比37.9％増、人員増強により人件費が9.1％増となったことで販売費及び一般管理費は前年同期比15.0％増となりました。この結果、EBITDA 939,410千円（前年同期比12.1％減）、営業利益834,793千円（前年同期比13.0％減）、経常利益823,786千円（前年同期比13.9％減）となりました。なお、一部投資先の業績不振に伴い第２四半期に投資有価証券評価損325,750千円を特別損失として計上しております。これにより、親会社株主に帰属する四半期純利益296,616千円（前年同期比52.9％減）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①EC事業
EC事業の主力事業である「スーパーデリバリー」は、新規会員獲得数の増加と客単価の向上により流通額を増加させていくことに取り組んでおります。当第３四半期連結累計期間におきましてはB2Bのデジタルシフトを背景とした需要を積極的に取り込んでいくために、認知度の向上及び顧客獲得数の増加を目的としたプロモーションを強化しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末における「スーパーデリバリー」の会員数は261,011店舗（前期末比40,900店舗増）、出展企業数は3,083社（前期末比450社増）、商材掲載数は1,418,743点（前期末比39,166点減）となりました。
当第３四半期連結累計期間は国内経済が回復傾向となった一方で、年明けよりオミクロン株の感染拡大によりまん延防止等重点措置が全国各地で適用されたことで不透明な状況に転じました。このような状況下においても、国内流通額は、購入者数、客単価とも増加したことで順調に成長いたしました。ただし、前第３四半期連結累計期間においてコロナ特需商材の恩恵を受けて流通額が急拡大していた影響により、前年同期比は0.9％減となりました。なお、特需商材であるマスク・除菌グッズを除いた国内流通額の前年同期比は8.3％増となりました。海外流通額は、コンテナ不足や原油価格の高騰など国際物流の混乱の影響のある中で、北米が引き続き順調な成長を継続いたしました。一方で流通額の比率の高い中華圏において選挙や旧正月といった一時的な影響により購入客数が減少したことで、四半期ベースの流通額は横ばいとなった結果、海外流通額は前年同期比42.9％増になりました。
この結果、EC事業の売上高は2,171,840千円（前年同期比7.6％増）、費用面においては、引き続き積極的なプロモーション展開を実施しており広告宣伝費は前年同期比26.0％増となりました。また、事業拡大に伴う人員増強により人件費は前年同期比10.8％増となりました。これにより、セグメント利益は844,912千円（前年同期比3.5％減）となりました。
②フィナンシャル事業
「Paid」におきましては、加盟企業数は引き続き順調に増加し4,400社を超えました。当第３四半期では、2021年11月より、株式会社オートバックスセブンが展開する全国のオートバックスグループ店舗の決済手段として導入されました。また、引き続き、獲得した加盟企業の稼働率の向上と売上企業単価を増加させることに取り組んでおります。当第３四半期連結会計期間においては、国内経済が回復傾向となったことで加盟企業の取扱高が増加し、グループ外の取扱高は18,493,083千円（前年同期比18.7％増）、全体の取扱高（グループ内の取扱高6,573,095千円を含む）は、25,066,178千円（前年同期比11.4％増）と二桁成長となりました。
「保証」におきましては、「T&G売掛保証」、「URIHO」では、引き続き地方銀行等との業務提携に積極的に取り組み、提携数は順調に増加いたしました。売掛保証サービスの需要は依然として高く、特に「URIHO」の稼働企業数が引き続き順調に増加いたしました。
「家賃保証」におきましては、引き続き、事業用家賃保証、居住用家賃保証ともに不動産会社に対する知名度向上に取り組みました。従前より付帯サービスとして提供している弁護士無料相談サービスの対象を家主にも拡大するなど利便性の向上にも努めました。
当第３四半期連結会計期間末の保証残高は、91,708,648千円（株式会社ラクーンフィナンシャル分27,656,974千円、株式会社ラクーンレント分64,051,674千円）と前期末比8.7％増(前期第３四半期比11.9％増）になりました。この結果、フィナンシャル事業の売上高は1,519,215千円（前年同期比7.9％増）となりました。費用面においては、若干保証履行額の発生の増加傾向が続いていますが、売上原価率はコロナ前よりも低い水準を継続しております。積極的なプロモーション展開を実施する方針は継続しており広告宣伝費は前年同期比86.9％増となりました。また、事業拡大に伴う人員増強により人件費は前年同期比10.1％増となりました。この結果、セグメント利益は333,236千円（前年同期比21.7％減）となりました。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より260,250千円増加して12,712,434千円になりました。流動資産は492,903千円増加して10,365,645千円になりました。増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益が増加した影響により現金及び預金が321,942千円増加したことと、取引の増加に伴い売掛金が225,770千円増加したことによるものです。固定資産は232,653千円減少して2,346,789千円になりました。減少の主な要因は、投資有価証券が投資有価証券評価損の計上等により292,385千円減少したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より308,179千円増加して7,418,088千円になりました。流動負債は444,804千円増加して6,303,967千円になりました。増加の主な要因は、未払金が521,223千円減少したことと、未払法人税等が136,539千円減少した一方で、取引の増加に伴い買掛金が1,180,906千円増加したことによるものです。固定負債は136,625千円減少して1,114,120千円になりました。減少の主な要因は長期借入金が返済により133,749千円減少したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は47,929千円減少して5,294,346千円になりました。減少の主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益296,616千円の計上により利益剰余金が増加した一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が424,856千円減少したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の動向を注視しつつ、財務基盤の安全性
を維持して参ります。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。