当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の動向を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年５月１日～2022年７月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が長期化する中、ワクチン接種の進行とともに様々な制限措置が緩和され、社会経済活動の正常化が進み企業活動も回復傾向が続きました。しかしながら、新たな変異株の出現により感染者数は再び増加しており予断を許さない状況が続いております。海外においては、欧米諸国を中心に各種経済政策等による景気の回復傾向が見られておりますが、世界的なインフレ率の上昇やウクライナ情勢等の景気下振れリスクも高く、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、次の成長へ向け、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画を策定いたしました。中期経営計画では、「広さを深さに～LTVの向上によるサステナブルな事業成長へ」をテーマに掲げ、コロナ禍で増加した会員を強固な顧客基盤に育てるために既存の事業に投資を集中しLTV（Life Time Value)を高めることでサステナブルな事業成長を目指します。当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスの第７波により全国で感染拡大しました。しかしながら、これまでのように緊急事態宣言等の行動制限がなかったことで、国内の経済活動は正常化に向かい、当社グループのサービスを利用する企業の企業活動も改善したことで、EC事業、フィナンシャル事業ともに２桁成長と順調なスタートを切ることができました。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,273,227千円（前年同期比12.3％増）となりました。
費用面におきましては、今期も積極的なプロモーション活動を継続していることに加え、販促活動を強化していることにより広告宣伝費が前年同期比17.6％増となりました。また、開発リソースの獲得・維持を目的としたエンジニアの積極採用等による影響で人件費が10.5％増となりました。一方で、前期において、原油価格の高騰に伴う国際配送料の値上げにより当社負担の送料が大きくなっておりましたが、送料の課金水準の見直しにより当第１四半期連結累計期間においては収支が改善したことで、その他経費が抑制された結果、販売費及び一般管理費は前年同期比5.8％増となりました。この結果、営業利益314,702千円（前年同期比21.4％増）、EBITDA 342,665千円（前年同期比16.5％増）、経常利益312,776千円（前年同期比21.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益199,793千円（前年同期比18.0％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①EC事業
EC事業の主力事業である「スーパーデリバリー」は、購入客数の成長維持と客単価の向上により流通額を増加させることに取り組んでおります。当第１四半期におきましては、国内において新型コロナウイルスの第７波が発生し、感染が全国に急拡大いたしました。しかしながら、これまでのように緊急事態宣言等の行動制限はなく、引き続き経済活動の正常化に向かったことで、国内流通額は企業活動のポジティブな影響を受けました。客単価は例年通りの季節的要因により前四半期比では減少いたしましたが、購入客数は順調に増加いたしました。この結果、国内流通額は前年同期比14.1％増と2桁成長となりました。
海外流通額については、占有率の高いアジア圏において台湾の新型コロナウイルス感染者数の増加や中国のロックダウンの影響等を受け、成長率が一時的に低下いたしましたが、その他の地域につきましては、北米を中心に順調な成長を継続いたしました。この結果、購入客数、客単価ともに増加し、海外流通額は前年同期比12.2％増になり、当第１四半期連結累計期間の流通額は5,761,178千円（前年同期比13.6％増）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末における「スーパーデリバリー」の会員数は292,570店舗（前期末比14,351店舗増）、出展企業数は3,162社（前期末比9社減）、商材掲載数は1,417,793点（前期末比13,407点減）となりました。
この結果、EC事業の売上高は770,222千円（前年同期比10.4％増）になりました。費用面においては、前期において、原油価格の高騰に伴う国際配送料の値上げにより当社負担の送料が大きくなっておりましたが、送料の課金水準の見直しにより当第１四半期連結累計期間においては収支が改善いたしました。これにより、広告宣伝費が前年同期比15.8％増、人件費が前年同期比15.6％増となりましたが、販管費の増加が抑制された結果、セグメント利益は330,732千円（前年同期比24.0％増）となりました。
②フィナンシャル事業
「Paid」におきましては、加盟企業の獲得増加を継続するとともに、加盟企業単価を向上させることに取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間末における加盟企業数は5,000社弱になりました。EC事業の「スーパーデリバリー」同様に、新型コロナウイルスの感染拡大の第７波の環境下においても、引き続き、国内の経済活動が正常化に向かい、企業活動も活発化したことで、取扱高は順調に成長した結果、グループ外の取扱高は7,104,559千円（前年同期比21.5％増）、全体の取扱高（グループ内の取扱高2,427,775千円を含む）は、9,532,335千円（前年同期比20.5％増）となりました。
「保証」におきましては、2022年5月に「T&G売掛保証」を「URIHO」に統合いたしました。「URIHO」では契約社数を増やすことにより保証残高を増加させ、売上高成長に繋げることに取り組んでおります。コロナ禍を背景とした売掛保証サービスの需要は継続しており、契約企業数は順調に増加しております。
「家賃保証」におきましては、引き続き、事業用家賃保証、居住用家賃保証ともに不動産会社に対する知名度向上に取り組みました。
当第１四半期連結会計期間末の保証残高は、98,739,728千円（株式会社ラクーンフィナンシャル分32,705,238千円、株式会社ラクーンレント分66,034,490千円）と前期末比1.7％増になりました。この結果、フィナンシャル事業の売上高は566,205千円（前年同期比15.5％増）となりました。費用面においては、与信審査の基準を緩和している影響により保証履行額は増加いたしましたが、審査水準は適切に管理されており、売上原価率は依然としてコロナ前よりも低い水準を継続しています。広告宣伝費は引き続きプロモーションを強化している影響で前年同期比51.4％増となりました。この結果、セグメント利益は133,418千円（前年同期比14.6％増）となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は13,336,792千円となり、前連結会計年度末より724,038千円減少いたしました。流動資産は11,069,042千円となり、727,419千円減少いたしました。減少の主な要因は、取引の減少により売掛金が571,394千円減少したことと、配当金の支払い、源泉所得税の納付及び自己株式の取得による影響で現金及び預金が437,933千円減少したことによるものです。固定資産は2,267,749千円となり、3,380千円増加いたしました。増加の主な要因は、投資有価証券が配当金の受領により5,000千円、繰延税金資産が2,264千円減少したことと、建物の減価償却費用5,871千円、のれんの償却費用2,446千円を計上したものの、ソフトウエアとソフトウエア仮勘定が合計で18,917千円増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は8,218,035千円となり、前連結会計年度末より478,206千円減少いたしました。流動負債は7,163,161千円となり、466,414千円減少いたしました。減少の主な要因は、取引の減少により買掛金が414,709千円減少したことによるものです。固定負債は1,054,874千円となり、11,792千円減少いたしました。減少の主な要因は長期借入金が返済により11,250千円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は5,118,756千円となり、前連結会計年度末より245,832千円減少いたしました。減少の主な要因は、自己株式の取得等により自己株式が234,626千円増加したことに加え、親会社株主に帰属する四半期純利益199,793千円を計上したものの、配当金の支払い223,607千円により利益剰余金が23,814千円減少したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の動向を注視しつつ、財務基盤の安全性を維持してまいります。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。