第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年８月１日から2022年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年５月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年４月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,343,305	5,312,676
売掛金	6,239,835	6,273,664
求償債権	※２ 46,923	※２ 62,712
貯蔵品	276	213
前払費用	196,794	155,802
その他	145,458	420,286
貸倒引当金	△176,131	△207,304
流動資産合計	11,796,462	12,018,051
固定資産
有形固定資産
建物	626,157	619,329
減価償却累計額	△90,714	△95,322
建物（純額）	※１ 535,442	※１ 524,006
工具、器具及び備品	45,990	52,993
減価償却累計額	△26,742	△28,770
工具、器具及び備品（純額）	19,247	24,223
土地	※１ 882,140	※１ 882,140
有形固定資産合計	1,436,830	1,430,370
無形固定資産
ソフトウエア	188,373	205,969
ソフトウエア仮勘定	83,962	87,563
のれん	62,782	57,890
その他	1,440	1,283
無形固定資産合計	336,559	352,706
投資その他の資産
投資有価証券	189,773	206,301
敷金及び保証金	316	1,756
繰延税金資産	285,927	331,951
その他	14,960	13,177
投資その他の資産合計	490,978	553,187
固定資産合計	2,264,368	2,336,265
資産合計	14,060,831	14,354,316

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年４月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	6,439,410	6,658,594
１年内返済予定の長期借入金	※１ 178,336	※１ 111,670
未払金	178,870	214,045
未払法人税等	130,019	278,560
保証履行引当金	99,196	113,333
賞与引当金	85,429	89,905
株式給付引当金	24,723	29,845
販売促進引当金	18,480	38,690
預り金	22,918	22,578
資産除去債務	4,270	－
その他	447,920	433,963
流動負債合計	7,629,575	7,991,187
固定負債
長期借入金	※１ 1,020,000	※１ 997,500
その他	46,666	49,495
固定負債合計	1,066,666	1,046,995
負債合計	8,696,242	9,038,182
純資産の部
株主資本
資本金	1,852,237	1,858,107
資本剰余金	1,514,092	1,257,925
利益剰余金	2,372,888	2,532,330
自己株式	△449,857	△422,453
株主資本合計	5,289,361	5,225,908
新株予約権	75,227	90,225
純資産合計	5,364,588	5,316,134
負債純資産合計	14,060,831	14,354,316

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年５月１日 　至　2021年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年５月１日 　至　2022年10月31日)
売上高	2,295,303	2,582,140
売上原価	388,335	474,955
売上総利益	1,906,968	2,107,185
販売費及び一般管理費	※１ 1,402,570	※１ 1,499,660
営業利益	504,398	607,524
営業外収益
受取手数料	1,683	1,501
投資事業組合運用益	－	2,134
保険解約返戻金	－	18,687
その他	653	6,135
営業外収益合計	2,336	28,459
営業外費用
支払利息	3,085	2,505
支払手数料	2,848	2,232
投資事業組合運用損	4,952	－
自己株式取得費用	－	1,442
租税公課	90	180
その他	183	164
営業外費用合計	11,159	6,524
経常利益	495,576	629,459
特別損失
投資有価証券評価損	※２ 325,750	－
減損損失	－	※３ 21,326
和解金	－	※４ 15,000
特別損失合計	325,750	36,326
税金等調整前四半期純利益	169,826	593,132
法人税等	172,533	210,083
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△2,707	383,049
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,707	383,049

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年５月１日 　至　2021年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年５月１日 　至　2022年10月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△2,707	383,049
四半期包括利益	△2,707	383,049
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,707	383,049

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年５月１日 　至　2021年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年５月１日 　至　2022年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	169,826	593,132
減価償却費	53,659	52,749
のれん償却額	16,390	4,892
株式報酬費用	18,483	26,717
貸倒引当金の増減額（△は減少）	30,569	31,172
保証履行引当金増減額（△は減少）	9,079	14,136
受取利息及び受取配当金	△29	△28
投資事業組合運用損益（△は益）	4,952	△2,134
支払利息	3,085	2,505
投資有価証券評価損益（△は益）	325,750	－
減損損失	－	21,326
売上債権の増減額（△は増加）	△326,917	△33,829
求償債権の増減額（△は増加）	1,778	△15,788
棚卸資産の増減額（△は増加）	△10	62
仕入債務の増減額（△は減少）	1,323,873	219,184
預り金の増減額（△は減少）	12,595	△340
前受金の増減額（△は減少）	768	△1,217
前払費用の増減額（△は増加）	48,825	40,992
未払又は未収消費税等の増減額	△14,107	23,695
その他	20,715	△46,806
小計	1,699,287	930,424
利息及び配当金の受取額	29	28
利息の支払額	△3,051	△2,488
法人税等の支払額	△210,619	△292,612
法人税等の還付額	3,046	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,488,692	635,352
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	－	△4,032
無形固定資産の取得による支出	△54,496	△75,564
投資有価証券の取得による支出	△45,000	△20,000
投資事業組合からの分配による収入	9,000	5,000
敷金及び保証金の差入による支出	△8	△1,440
投資活動によるキャッシュ・フロー	△90,504	△96,036
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△130,840	△89,166
配当金の支払額	△201,248	△223,607
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	20
自己株式の取得による支出	△499,379	△262,215
自己株式の処分による収入	20,985	6,566
その他	△2,611	△2,408
財務活動によるキャッシュ・フロー	△813,093	△570,810
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	585,094	△31,494
現金及び現金同等物の期首残高	4,802,869	5,333,916
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,387,963	※ 5,302,422

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

１．取引の概要

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度449,304千円、147,313株、当第２四半期連結会計期間421,723千円、138,270株であります。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前連結会計年度 （2022年４月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年10月31日）
建物	529,298千円	517,907千円
土地	882,140	882,140
計	1,411,439	1,400,047

担保に係る債務

	前連結会計年度 （2022年４月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年10月31日）
長期借入金（※）	1,065,000千円	1,042,500千円
計	1,065,000	1,042,500

（※）長期借入金は１年内返済予定の長期借入金と合計して表示しております。

※２ 　資産から直接控除した求償債権引当金は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年４月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年10月31日）
求償債権	218,504千円	293,700千円

　３ 　保証債務

　当社グループは営業活動として保証契約先から売上債権及び支払家賃等の保証引受を行っており、下記保証債務残高は当社グループが提供している保証枠の金額を記載しております。

	前連結会計年度 （2022年４月30日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年10月31日）
保証債務残高	97,106,271	千円	102,517,595	千円
保証履行引当金	△99,196		△113,333
計	97,007,074		102,404,261

　４　 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約及びコミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年４月30日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年10月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	5,650,000	千円	5,650,000	千円
借入実行残高	－		－
差引額	5,650,000		5,650,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年５月１日 　　至  2021年10月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年５月１日 　　至  2022年10月31日）
給与手当	411,498千円	460,714千円
広告宣伝費	216,896	248,384
販売促進費	49,365	71,957
販売促進引当金繰入額	23,450	38,690
賞与引当金繰入額	74,551	83,194
株式給付引当金繰入額	24,850	27,608
貸倒引当金繰入額	970	△64

※２　投資有価証券評価損

前第２四半期連結累計期間（自　2021年５月１日　至　2021年10月31日）

　投資有価証券評価損は、当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

※３　減損損失

当第２四半期連結累計期間（自　2022年５月１日　至　2022年10月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
東京都	EC事業	ソフトウエア	3,829千円
		ソフトウエア仮勘定	17,497千円

　当社グループは、減損損失の算定にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。

　当社の連結子会社である株式会社ラクーンコマースにおいて、「スーパーデリバリー」の海外ローカライズ戦略の見直しに伴い、「日貨百貨(SD台湾)」のサービス中止を決定いたしました。これに伴い、当該サービスに関連するソフトウエア及びソフトウエア仮勘定について、減損損失を認識しております。

　当該資産は自社グループで開発した売却や転用が困難である資産であるため、回収可能額を使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能額を零として評価しております。

※４　和解金

当第２四半期連結累計期間（自　2022年５月１日　至　2022年10月31日）

　当社の連結子会社である株式会社ラクーンコマースに対する損害賠償請求において和解が成立したことに伴い、当該和解金支払額を特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年５月１日 至  2021年10月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年５月１日 至  2022年10月31日）
現金及び預金勘定	5,403,739千円	5,312,676千円
定期預金	△6,300	△500
別段預金	△9,475	△9,754
現金及び現金同等物	5,387,963	5,302,422

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年５月１日　至2021年10月31日）

　１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年７月24日 定時株主総会	普通株式	201,248	9.00	2021年４月30日	2021年７月26日	利益剰余金

　２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月２日 取締役会	普通株式	223,607	10.00	2021年10月31日	2022年１月11日	利益剰余金

（注）2021年12月２日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,476千円が含まれております。

　３.株主資本の金額の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年５月１日　至2022年10月31日）

　１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年７月23日 定時株主総会	普通株式	223,607	10.00	2022年４月30日	2022年７月25日	利益剰余金

　２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月30日 取締役会	普通株式	199,987	9.00	2022年10月31日	2023年１月10日	利益剰余金

（注）2022年11月30日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,244千円が含まれております。

　３.株主資本の金額の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年５月１日　至　2021年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	EC事業	フィナンシャル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,411,777	883,525	2,295,303	－	2,295,303
セグメント間の内部売上 高又は振替高	－	107,874	107,874	△107,874	－
計	1,411,777	991,400	2,403,178	△107,874	2,295,303
セグメント利益	519,339	220,213	739,552	△235,154	504,398

（注）１．セグメント利益の調整額△235,154千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年５月１日　至　2022年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	EC事業	フィナンシャル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,554,637	1,027,503	2,582,140	－	2,582,140
セグメント間の内部売上 高又は振替高	－	130,077	130,077	△130,077	－
計	1,554,637	1,157,581	2,712,218	△130,077	2,582,140
セグメント利益	638,785	264,993	903,778	△296,254	607,524

（注）１．セグメント利益の調整額△296,254千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「EC事業」セグメントにおいて、「スーパーデリバリー」の海外ローカライズ戦略の見直しに伴い、「日貨百貨（SD台湾）」のサービス中止を決定いたしました。これに伴い、当該サービスに関連するソフトウエア及びソフトウエア仮勘定について、減損損失を認識しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において21,326千円であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年５月１日　至　2021年10月31日）

		（単位：千円）
サービス区分	報告セグメント		合計
	EC事業	フィナンシャル事業
スーパーデリバリー	1,403,207	－	1,403,207
Paid	－	277,124	277,124
その他	8,570	－	8,570
顧客との契約から生じる収益	1,411,777	277,124	1,688,902
その他の収益（注）	－	606,401	606,401
外部顧客への売上高	1,411,777	883,525	2,295,303

（注）「その他の収益」には、収益認識会計基準の適用範囲外（収益認識会計基準第３項）である企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく「T&G売掛保証」、「URIHO」及び「家賃保証」から生じる収益等が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年５月１日　至　2022年10月31日）

		（単位：千円）
サービス区分	報告セグメント		合計
	EC事業	フィナンシャル事業
スーパーデリバリー	1,544,785	－	1,544,785
Paid	－	342,627	342,627
その他	9,851	－	9,851
顧客との契約から生じる収益	1,554,637	342,627	1,897,263
その他の収益（注）	－	684,875	684,875
外部顧客への売上高	1,554,637	1,027,503	2,582,140

（注）「その他の収益」には、収益認識会計基準の適用範囲外（収益認識会計基準第３項）である企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく「URIHO」及び「家賃保証」から生じる収益等が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年５月１日 至　2021年10月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年５月１日 至　2022年10月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	△0円12銭	17円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△2,707	383,049
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△2,707	383,049
普通株式の期中平均株式数（株）	22,208,713	22,104,688
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	17円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	106,771
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間152,198株、当第２四半期連結累計期間140,561株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………199,987千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………9円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年１月10日

（注）2022年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。