２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年４月30日)	当事業年度 (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,036,324	1,383,849
貯蔵品	33	33
未収入金	※２ 482,025	※２ 296,090
短期貸付金	※２ 600,000	※２ 500,000
前払費用	19,456	18,482
未収消費税等	－	742
未収還付法人税等	－	306,302
その他	9,140	1,719
流動資産合計	2,146,980	2,507,219
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 535,442	※１ 513,271
工具、器具及び備品	18,836	24,590
土地	※１ 882,140	※１ 882,140
有形固定資産合計	1,436,419	1,420,001
無形固定資産
特許出願権等	843	592
ソフトウエア	11,145	8,262
ソフトウエア仮勘定	83,962	81,941
その他	387	387
無形固定資産合計	96,338	91,184
投資その他の資産
関係会社株式	1,027,740	1,027,740
投資有価証券	189,773	214,691
敷金及び保証金	272	1,712
繰延税金資産	136,000	77,673
その他	50	50
投資その他の資産合計	1,353,836	1,321,868
固定資産合計	2,886,594	2,833,053
資産合計	5,033,574	5,340,273

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年４月30日)	当事業年度 (2023年４月30日)
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	※１ 45,000	※１ 1,020,000
未払金	※２ 25,076	33,394
未払費用	42,238	44,928
未払法人税等	62,055	10,221
未払消費税等	10,076	－
賞与引当金	85,429	91,748
株式給付引当金	24,723	23,335
預り金	22,854	26,470
資産除去債務	4,270	－
その他	7,293	11,325
流動負債合計	329,018	1,261,424
固定負債
長期借入金	※１ 1,020,000	－
その他	13,396	12,565
固定負債合計	1,033,396	12,565
負債合計	1,362,415	1,273,989
純資産の部
株主資本
資本金	1,852,237	1,860,286
資本剰余金
資本準備金	1,208,653	1,216,703
その他資本剰余金	305,438	43,401
資本剰余金合計	1,514,092	1,260,104
利益剰余金
利益準備金	38,328	38,328
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	641,130	1,217,049
利益剰余金合計	679,459	1,255,377
自己株式	△449,857	△422,523
株主資本合計	3,595,932	3,953,246
新株予約権	75,227	113,037
純資産合計	3,671,159	4,066,284
負債純資産合計	5,033,574	5,340,273

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年５月１日 　至　2022年４月30日)	当事業年度 (自　2022年５月１日 　至　2023年４月30日)
営業収益
経営指導料	※１ 444,000	※１ 444,000
関係会社受取配当金	※１ 810,000	※１ 1,500,000
営業収益合計	1,254,000	1,944,000
営業費用	※２ 928,265	※２ 1,054,418
営業利益	325,734	889,581
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 372	※１ 1,268
受取手数料	493	144
投資事業組合運用益	13,560	11,903
雑収入	487	2,318
営業外収益合計	14,913	15,634
営業外費用
支払利息	4,338	4,049
支払手数料	3,651	4,551
自己株式取得費用	－	1,442
租税公課	90	242
雑損失	150	202
営業外費用合計	8,230	10,488
経常利益	332,417	894,728
特別損失
投資有価証券評価損	325,750	－
減損損失	－	58,818
特別損失合計	325,750	58,818
税引前当期純利益	6,667	835,910
法人税、住民税及び事業税	△109,273	△221,929
法人税等調整額	△90,355	58,327
法人税等合計	△199,629	△163,602
当期純利益	206,296	999,513

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年５月１日　至　2022年４月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,852,237	1,208,653	305,438	1,514,092	38,328	859,690	898,018
当期変動額
剰余金の配当						△424,856	△424,856
当期純利益						206,296	206,296
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△218,559	△218,559
当期末残高	1,852,237	1,208,653	305,438	1,514,092	38,328	641,130	679,459

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△499,076	3,765,272	31,938	3,797,210
当期変動額
剰余金の配当		△424,856		△424,856
当期純利益		206,296		206,296
自己株式の取得	△456	△456		△456
自己株式の処分	49,675	49,675		49,675
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			43,288	43,288
当期変動額合計	49,219	△169,340	43,288	△126,051
当期末残高	△449,857	3,595,932	75,227	3,671,159

当事業年度（自　2022年５月１日　至　2023年４月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,852,237	1,208,653	305,438	1,514,092	38,328	641,130	679,459
当期変動額
新株の発行	8,049	8,049		8,049
剰余金の配当					－	△423,594	△423,594
当期純利益						999,513	999,513
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却			△262,037	△262,037
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	8,049	8,049	△262,037	△253,988	－	575,918	575,918
当期末残高	1,860,286	1,216,703	43,401	1,260,104	38,328	1,217,049	1,255,377

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△449,857	3,595,932	75,227	3,671,159
当期変動額
新株の発行		16,098		16,098
剰余金の配当		△423,594		△423,594
当期純利益		999,513		999,513
自己株式の取得	△262,284	△262,284		△262,284
自己株式の処分	27,581	27,581		27,581
自己株式の消却	262,037	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			37,810	37,810
当期変動額合計	27,333	357,314	37,810	395,124
当期末残高	△422,523	3,953,246	113,037	4,066,284

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

　　１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

②その他有価証券

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

・貯蔵品

　先入先出法による原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。

    ２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物及び建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物…………………………８～27年

工具、器具及び備品………５～20年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、リース資産は該当

する固定資産の科目に含めて計上しております。

　　３．引当金の計上基準

（1）賞与引当金

　従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

（2）株式給付引当金

　株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、株式給付債務見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

　　４.　収益及び費用の計上基準

　持株会社である当社の収益は、主に連結子会社からの経営指導料及び受取配当金であります。経営指導料については、連結子会社との契約に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

　　５.　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　グループ通算制度の適用

　グループ通算制度を適用しています。

（重要な会計上の見積り）

１．関係会社株式の評価

⑴　当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（単位：千円）
		前事業年度	当事業年度
関係会社株式		1,027,740	1,027,740

⑵　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社の保有する関係会社株式は市場価格のない株式であり、関係会社株式について、直近期末の財務数値等を用いて算出した実質価額が取得価額に比して著しく下落した場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減損処理することとしております。

　これらの関係会社株式に評価においては、今後の経済環境の変化等により、翌事業年度の財務諸表において関係会社株式の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．投資有価証券の評価

⑴　当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（単位：千円）
		前事業年度	当事業年度
投資有価証券		189,773	214,691

⑵　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　（１）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）４．投資有価証券の評価」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

　※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （2022年４月30日）	当事業年度 （2023年４月30日）
建物	529,298千円	506,515千円
土地	882,140	882,140
計	1,411,439	1,388,656

　担保に係る債務

	前事業年度 （2022年４月30日）	当事業年度 （2023年４月30日）
長期借入金（※）	1,065,000千円	1,020,000千円
計	1,065,000	1,020,000

（※）長期借入金は１年内返済予定の長期借入金と合計して表示しております。

　　※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年４月30日）	当事業年度 （2023年４月30日）
短期金銭債権	1,080,885千円	796,090千円
短期金銭債務	1,759	－

　　　３　保証債務

　以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2022年４月30日）	当事業年度 （2023年４月30日）
株式会社ラクーンフィナンシャル	1,133,336千円	1,000,000千円
計	1,133,336	1,000,000

４　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行（前事業年度は取引銀行11行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 　（2022年４月30日）		当事業年度 　（2023年４月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	4,650,000	千円	4,750,000	千円
借入実行残高	－		－
差引額	4,650,000		4,750,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年５月１日 　　至　2022年４月30日）	当事業年度 （自　2022年５月１日 　　至　2023年４月30日）
営業取引による取引高
経営指導料	444,000千円	444,000千円
関係会社受取配当金	810,000	1,500,000
営業取引以外の取引による取引高
受取利息	352	1,252

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年５月１日 　　至　2022年４月30日）	当事業年度 （自　2022年５月１日 　　至　2023年４月30日）
役員報酬	177,220千円	193,165千円
給与手当	314,927	375,191
賞与引当金繰入額	27,889	34,090
株式給付引当金繰入額	5,837	5,988
減価償却費	37,338	34,889

（有価証券関係）

前事業年度（2022年４月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額1,027,740千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

当事業年度（2023年４月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額1,027,740千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年４月30日）		当事業年度 （2023年４月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	68,428千円		120,691千円
関係会社株式	7,317		7,317
株式報酬費用	23,034		34,612
賞与引当金	26,158		28,093
株式給付引当金	7,570		7,145
未払事業所税等	3,142		3,185
未払費用否認	6,093		6,167
資産除去債務	1,307		18,010
一括償却資産	926		700
投資有価証券評価損	99,744		－
その他	230		123
繰延税金資産小計	243,954		226,047
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△68,428		△120,691
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△37,963		△20,464
評価性引当額小計	△106,392		△141,156
繰延税金資産合計	137,562		84,890
繰延税金負債
投資未実現利益	1,469		6,801
その他	92		415
繰延税金負債合計	1,562		7,217
繰延税金資産の純額	136,000		77,673

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年４月30日）		当事業年度 （2023年４月30日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.92		1.41
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3,745.09		△55.34
住民税均等割	34.34		0.27
評価性引当の増減	739.45		4.16
連結納税による影響	△60.90		－
グループ通算制度による影響	－		△0.98
その他	△0.19		0.30
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2,993.85		△19.57

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　　当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

「注記事項　（重要な会計方針）　４　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高		減価償却累計額
有形固定資産	建物	535,442	2,012	190	23,993	513,271		107,058
	工具、器具及び備品	18,836	12,832	0	7,079	24,590		26,678
	土地	882,140	－	－	－	882,140		－
	計	1,436,419	14,844	190	31,072	1,420,001		133,736
無形固定資産	特許出願権等	843	－	－	250	592		－
	ソフトウエア	11,145	1,400	－	4,282	8,262		－
	ソフトウエア仮勘定	83,962	157,116	159,137 （58,818）	－	81,941		－
	その他	387	－	－	－	387	－
	計	96,338	158,516	159,137 （58,818）	4,533	91,184		－

　（注）１.「当期減少額」欄の（）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

２．ソフトウエア仮勘定は自社開発中の仕掛勘定であり、完成後、連結子会社に売却しております。

３．当期増加額の主な内訳

　　建物　　　　　　　　　　パーテーション　　　　　　　　　　　　　　　　　  1,012千円

　　工具、器具及び備品　　　サーバー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  4,999千円

　　　　　　　　　　　　　　タイルカーペット　　　　　　　　　　　　　　　　  3,020千円

　　　　　　　　　　　　　　テーブル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  3,362千円

　　ソフトウエア　　　　　　ワークフローシステム　　　　　　　　　　　　　　  1,400千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	85,429	91,748	85,429	91,748
株式給付引当金	24,723	23,335	24,723	23,335

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　該当事項はありません。