当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の動向を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年５月１日～2023年１月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことにより人流が回復し、経済活動は徐々に正常化に向かっております。一方で、原材料価格やエネルギー価格の高騰に伴う物価上昇や為替相場の急激な変動などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、次の成長へ向け、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画を推進しております。中期経営計画では、「広さを深さに～LTVの向上によるサステナブルな事業成長へ」をテーマに掲げ、コロナ禍で増加した会員を強固な顧客基盤に育てるために既存の事業に投資を集中しLTV（Life Time Value)を高めることでサステナブルな事業成長を目指します。当第３四半期連結会計期間は、物価高騰による消費者の消費意欲減退が懸念される中、新型コロナウイルスの第８波が到来したことで経済活動の回復遅延が懸念されました。しかし、外国人の入国制限や国内の行動制限等の規制強化がなかったことで経済活動の活発化が継続いたしました。また、経済活動が正常化に向かう中、当社グループのサービスを利用する企業の企業活動の改善も継続したことに加え、B２B取引のDX化の推進が続いた結果、EC事業、フィナンシャル事業ともに増収となりました。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,913,641千円（前年同期比11.2％増）となりました。
費用面におきましては、戦略的投資により、EC事業、フィナンシャル事業ともに広告宣伝費・販売促進費が前年同期比21.7％増、人件費が前年同期比14.6％増となりましたが、売上高の順調な増加により、営業利益892,946千円（前年同期比7.0％増）、EBITDA 980,149千円（前年同期比4.3％増）、経常利益913,173千円（前年同期比10.9％増）となりました。なお、EC事業「スーパーデリバリー」の海外のローカライズ戦略の見直しに伴う減損損失等36百万円を特別損失に計上しております。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益570,517千円（前年同期比92.3％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①EC事業
EC事業の主力事業である「スーパーデリバリー」は、購入客数の成長維持と客単価の向上により流通額を増加させることに取り組んでおります。当第３四半期連結会計期間におきましては、国内は新型コロナウイルス感染症の第８波が到来し、経済活動の回復が抑制される懸念がありました。しかしながら、行動制限が実施されなかったことにより、物価高騰による消費者の消費意欲減退の影響を受けながらも経済活動の活発化が継続し、購入客数、客単価ともに増加しました。この結果、国内流通額は前年同期比10.5％増となりました。
海外は、占有率の高い中華圏において例年企業活動が停滞する期間である旧正月が、2022年は第４四半期会計期間でしたが、2023年は第３四半期会計期間になったことで仕入活動の期ずれが生じた結果、中華圏の流通額は前年同期比の成長率が抑制されました。一方、注力地域であるアメリカの購入客数、客単価は増加しており流通額は大幅な成長を継続しております。この結果、海外流通額は前年同期比12.5％増になり、当第３四半期連結累計期間の「スーパーデリバリー」の流通額は17,611,728千円（前年同期比11.0％増）となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間末における「スーパーデリバリー」の会員数は318,873店舗（前期末比40,654店舗増）、出展企業数は3,162社（前期末比9社減）、商材掲載数は1,473,159点（前期末比41,959点増）となりました。
この結果、EC事業の売上高は2,336,530千円（前年同期比7.6％増）、費用面においては、ポイント、クーポンなど販促活動を強化しているため広告宣伝費・販売促進費は前年同期比22.8％増となりましたが、前期において、原油価格の高騰に伴う国際配送料の値上げにより当社負担が大きくなっていた送料が課金水準の見直しにより収支が改善しており、販管費の増加が抑制された結果、セグメント利益は946,024千円（前年同期比12.0％増）となりました。
②フィナンシャル事業
「Paid」におきましては、加盟企業の獲得増加を継続するとともに、加盟企業単価を向上させることに取り組んでおります。国内経済の回復や請求業務のDX化の追い風を受け、取扱高の順調な成長が継続したことで、グループ外の取扱高は22,484,063千円（前年同期比21.6％増）、全体の取扱高（グループ内の取扱高7,730,390千円を含む）は、30,214,454千円（前年同期比20.5％増）となりました。
「保証」におきましては、2022年５月に「T&G売掛保証」を「URIHO」に統合いたしました。「URIHO」では契約社数を増やすことにより保証残高を増加させ、売上高成長に繋げることに取り組んでおります。「URIHO」の契約企業数は順調に増加しており、保証残高も順調に積みあがりました。
「家賃保証」におきましては、引き続き、事業用家賃保証、居住用家賃保証ともに不動産会社に対する知名度向上に取り組みました。
当第３四半期連結会計期間末の保証残高は、105,667,473千円（株式会社ラクーンフィナンシャル分40,249,275千円、株式会社ラクーンレント分65,418,198千円）と前期末比8.8％増になりました。この結果、フィナンシャル事業の売上高は1,778,330千円（前年同期比17.1％増）となりました。費用面においては、与信審査基準の緩和を継続していることで売上原価率が若干上昇しておりますが、審査水準の適切な管理により、概ね新型コロナウイルス感染症拡大前の適切な水準に近づいてきている認識です。なお、広告宣伝費は引き続きプロモーションを強化している影響で前年同期比26.5％増となりました。この結果、セグメント利益は394,166千円（前年同期比18.3％増）となりました。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より408,256千円減少して13,652,574千円になりました。流動資産は497,056千円減少して11,299,406千円になりました。減少の主な要因は、取引の減少に伴い売掛金が440,786千円減少したことによるものです。固定資産は88,799千円増加して2,353,168千円になりました。増加の主な要因は、ソフトウエアとソフトウエア仮勘定が合計で38,394千円増加したことと、繰延税金資産が52,361千円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より361,020千円減少して8,335,221千円になりました。流動負債は328,675千円減少して7,300,900千円になりました。減少の主な要因は、取引の減少に伴い買掛金が196,576千円減少したことと、１年内返済予定の長期借入金が99,999千円、賞与引当金が48,922千円減少したことによるものです。固定負債は32,345千円減少して1,034,321千円になりました。減少の主な要因は長期借入金が返済により33,750千円減少したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は47,235千円減少して5,317,352千円になりました。減少の主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益570,517千円の計上により利益剰余金が増加した一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が423,594千円減少したことと、新株予約権の行使により資本金と資本剰余金が合計で11,740千円増加したものの、自己株式の取得及び消却により、その他資本剰余金が262,037千円減少したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の動向を注視しつつ、財務基盤の安全性
を維持して参ります。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。