(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、持株会社である当社が包括的な戦略の立案及び全般管理を行い、各事業会社はその経営戦略に基づき、独自の事業活動を展開しております。各事業会社は、企業活動を効率化し便利にすることを目的とした各企業間取引のインフラサービスを提供しており、サービスの向上に努めながら、売上及び利益の拡大を図り、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「EC事業」及び「フィナンシャル事業」の2つを報告セグメントとしております。

「EC事業」は、企業間取引(BtoB)サイト「スーパーデリバリー」の運営を中心に事業を展開しています。「フィナンシャル事業」は、企業間で取引できるBtoB後払い決済サービス「Paid(ペイド)」の運営、企業の取引先に対する売掛債権等の保証サービス「URIHO」の運営及び家賃保証サービスを展開しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2,3,4

EC事業

フィナンシャル
事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,165,319

2,155,664

5,320,983

5,320,983

セグメント間の内部
売上高又は振替高

275,695

275,695

275,695

3,165,319

2,431,359

5,596,678

275,695

5,320,983

セグメント利益

1,277,699

525,946

1,803,645

610,418

1,193,227

セグメント資産

4,039,785

9,058,980

13,098,766

2,079,896

15,178,663

セグメント負債

2,785,416

7,916,996

10,702,413

952,753

9,749,659

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

36,196

36,473

72,670

35,605

108,276

のれんの償却額

9,784

9,784

9,784

特別損失

36,326

52,998

89,325

58,818

148,143

(減損損失)

21,326

52,998

74,325

58,818

133,143

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

32,567

50,254

82,821

90,540

173,361

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△610,418千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業報告セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。

4.セグメント負債は、連結貸借対照表の負債合計と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2,3,4

EC事業

フィナンシャル
事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,331,676

2,476,390

5,808,066

5,808,066

セグメント間の内部
売上高又は振替高

300,429

300,429

300,429

3,331,676

2,776,819

6,108,495

300,429

5,808,066

セグメント利益

887,260

371,299

1,258,559

691,596

566,962

セグメント資産

4,225,977

9,539,685

13,765,662

1,616,480

15,382,142

セグメント負債

3,132,558

8,420,904

11,553,463

1,104,138

10,449,324

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

37,073

52,325

89,399

37,351

126,750

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

46,945

164,125

211,071

47,324

258,396

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△691,596千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業報告セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。

4.セグメント負債は、連結貸借対照表の負債合計と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分がセグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。

 

 

当連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分がセグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

EC事業

フィナンシャル事業

全社(共通)

合計

当期償却額

9,784

9,784

当期末残高

 

 

当連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

当連結会計年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

1株当たり純資産額

240.65

223.24

1株当たり当期純利益金額

30.27

15.15

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

30.12

15.07

 

(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

当連結会計年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

668,803

325,982

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
(千円)

668,803

325,982

普通株式の期中平均株式数(株)

22,094,768

21,510,072

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

111,720

126,043

(うち新株予約権(株))

(111,720)

(126,043)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(注) 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(J-ESOP)」に残存する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度138,270株、当連結会計年度129,660株)。

また、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度139,425株、当連結会計年度130,749株)。

 

 

(重要な後発事象)

(資本準備金及び利益準備金の額の減少)

当社は、2024年6月13日開催の取締役会において、2024年7月27日開催予定の第28回定時株主総会に、「資本準備金及び利益準備金の額の減少の件」を付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、2024年7月27日付でその効力が発生しております。

 

1.準備金の額の減少の目的

今後の分配可能額の充実、及び資本政策の機動性、柔軟性を確保するため、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金及び利益準備金の取り崩しを行い、その減少した全額をその他資本剰余金及び繰越利益剰余金に振り替えるものであります。

 

2.減少する準備金の額

資本準備金1,220,488,566円のうち、1,220,488,566円(全額)

利益準備金38,328,482円のうち、38,328,482円(全額)

 

3.準備金の額の減少の方法

資本準備金減少額の全額をその他資本剰余金に、利益準備金減少額の全額を繰越利益剰余金に振り替えます。

 

4.準備金の額の減少の日程

(1) 取締役会決議日

2024年6月13日

(2) 債権者異議申述公告日

2024年6月25日

(3) 債権者異議申述最終期日

2024年7月26日

(4) 株主総会決議日

2024年7月27日

(5) 効力発生日

2024年7月27日

 

 

 

(連結子会社の異動(株式譲渡))

当社は、2024年6月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ラクーンレント(以下、「ラクーンレント」)の全株式を株式会社イントラスト(以下、「イントラスト」)に譲渡することについて、具体的な協議を進める旨の基本合意書をイントラストとの間で締結することについて決議いたしました。

 

1.株式譲渡の理由

ラクーンレントは、2009年の設立から関東圏の個人向け居住用物件をメインとした家賃保証サービスを展開しておりましたが、当社グループが持つ事業用物件の企業与信ノウハウやIT技術を掛け合わせ、居住用/事業用のどちらの物件にも対応可能な利便性の高い家賃保証サービスの提供を目指し、2018年12月に当社グループに参画いたしました。グループ参画後は、入居時に発生する初回保証委託料を抑えた「シンプルプラン」や、業界初の補填型家賃保証サービス「RACUHO(ラクホ)」など、様々な物件を管理する不動産会社にとって利便性の高い、かつユニークなサービスの提供をしてまいりました。

今回、当社グループの経営資源の配分方針を見直した結果、事業領域の選択と集中を行い、成長事業へ経営資源を集中させることで資本効率の向上を図ることができるため、ラクーンレントの株式を譲渡することといたしました。なお、譲渡先の選定にあたっては、ラクーンレントの家賃保証サービスが今後も発展していくために事業上の相乗効果がより期待できること、さらに、これまでラクーンレントの家賃保証サービスをご利用いただき信頼関係を築いてきた各不動産会社が、今後も安心してサービスをお使いいただけることなどについて慎重に検討を重ねた結果、イントラストへ株式を譲渡することが最善であると判断し、基本合意書を締結することの決議に至りました。

 

 

2.異動する子会社の概要

(1)

名称

株式会社ラクーンレント

(2)

所在地

東京都中央区日本橋蛎殻町1丁目14番14号

(3)

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 中山 和人

(4)

事業内容

家賃保証事業

(5)

資本金

100,000千円

(6)

設立年月日

2009年12月22日

(7)

大株主及び持株比率

株式会社ラクーンホールディングス 100%

(8)

上場会社と

当該会社の関係

資本関係

当社は当該会社に100%出資しております。

人的関係

当社取締役2名が当該会社の役員を兼任しております。また、当該会社の役員及び従業員は当社から出向しております。

取引関係

当社は当該会社のシステム開発及び業務の受託をしております。また、当該会社は当社の借り入れの債務保証を行っております。

(9)

当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態

決    算    期

2022年4月期

2023年4月期

2024年4月期

 

純資産

168百万円

169百万円

170百万円

 

総資産

533百万円

545百万円

490百万円

 

1株当たり純資産

34,486円34銭

34,631円93銭

34,730円88銭

 

売上高

426百万円

456百万円

439百万円

 

営業利益

△4百万円

3百万円

△30百万円

 

経常利益

△3百万円

23百万円

△24百万円

 

当期純利益

△4百万円

0.7百万円

0.4百万円

 

1株当たり当期純利益

△842円82銭

145円59銭

98円95銭

 

 

3.株式譲渡の相手先の概要

(1)

名称

株式会社イントラスト

(2)

所在地

東京都千代田区麹町1丁目4番 半蔵門ファーストビル2F

(3)

代表者の役職・氏名

代表取締役社長執行役員 桑原豊

(4)

事業内容

保証事業・ソリューション事業

(5)

資本金

10億45百万円

(6)

設立年月日

2006年3月9日

(7)

純資産

5,209百万円

(8)

総資産

7,975百万円

(9)

大株主及び持株比率

Prestige International(S) Pte. Ltd. 56.83%

(10)

上場会社と

当該会社の関係

資本関係

該当事項なし

人的関係

該当事項なし

取引関係

該当事項なし

関連当事者への

該当状況

該当事項なし

 

 

 

4.譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況

(1)

異動前の所有株式数

4,900

(議決権の数:4,900個)

(議決権所有割合:100%)

(2)

譲渡株式数

4,900

(議決権の数:4,900個)

(3)

譲渡価額

今後、株式譲渡契約締結に向けた協議において決定する予定です。

(4)

異動後の所有株式数

0

(議決権の数:0個)

(議決権所有割合:0%)

 

 

5.日程(予定)

(1)

取締役会決議日

2024年6月13日

(2)

基本合意書締結日

2024年6月13日

(3)

株式譲渡契約日

2024年8月から2024年9月(予定)

(4)

株式譲渡実行日

2024年9月から2024年10月(予定)