###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、持株会社である当社が包括的な戦略の立案及び全般管理を行い、各事業会社はその経営戦略に基づき、独自の事業活動を展開しております。各事業会社は、企業活動を効率化し便利にすることを目的とした各企業間取引のインフラサービスを提供しており、サービスの向上に努めながら、売上及び利益の拡大を図り、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「EC事業」及び「フィナンシャル事業」の２つを報告セグメントとしております。

「EC事業」は、企業間取引(BtoB)サイト「スーパーデリバリー」の運営を中心に事業を展開しています。「フィナンシャル事業」は、企業間で取引できるBtoB後払い決済サービス「Paid(ペイド)」の運営、企業の取引先に対する売掛債権等の保証サービス「URIHO」の運営及び家賃保証サービスを展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2022年５月１日至2023年４月30日)

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表 計上額 (注)２,３,４
EC事業 | フィナンシャル 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 3,165,319 | 2,155,664 | 5,320,983 | － | 5,320,983
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 275,695 | 275,695 | △275,695 | －
計 | 3,165,319 | 2,431,359 | 5,596,678 | △275,695 | 5,320,983
セグメント利益 | 1,277,699 | 525,946 | 1,803,645 | △610,418 | 1,193,227
セグメント資産 | 4,039,785 | 9,058,980 | 13,098,766 | 2,079,896 | 15,178,663
セグメント負債 | 2,785,416 | 7,916,996 | 10,702,413 | △952,753 | 9,749,659
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 36,196 | 36,473 | 72,670 | 35,605 | 108,276
のれんの償却額 | － | 9,784 | 9,784 | － | 9,784
特別損失 | 36,326 | 52,998 | 89,325 | 58,818 | 148,143
(減損損失) | 21,326 | 52,998 | 74,325 | 58,818 | 133,143
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 32,567 | 50,254 | 82,821 | 90,540 | 173,361

(注) １．セグメント利益の調整額△610,418千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業報告セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。

４．セグメント負債は、連結貸借対照表の負債合計と調整を行っております。

当連結会計年度(自2023年５月１日至2024年４月30日)

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表 計上額 (注)２,３,４
EC事業 | フィナンシャル 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 3,331,676 | 2,476,390 | 5,808,066 | － | 5,808,066
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 300,429 | 300,429 | △300,429 | －
計 | 3,331,676 | 2,776,819 | 6,108,495 | △300,429 | 5,808,066
セグメント利益 | 887,260 | 371,299 | 1,258,559 | △691,596 | 566,962
セグメント資産 | 4,225,977 | 9,539,685 | 13,765,662 | 1,616,480 | 15,382,142
セグメント負債 | 3,132,558 | 8,420,904 | 11,553,463 | △1,104,138 | 10,449,324
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 37,073 | 52,325 | 89,399 | 37,351 | 126,750
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 46,945 | 164,125 | 211,071 | 47,324 | 258,396

(注) １．セグメント利益の調整額△691,596千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業報告セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。

４．セグメント負債は、連結貸借対照表の負債合計と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年５月１日至2023年４月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分がセグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### (2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。

当連結会計年度(自2023年５月１日至2024年４月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分がセグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### (2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年５月１日至2023年４月30日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2023年５月１日至2024年４月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2022年５月１日至2023年４月30日)

|  |  |  | (単位：千円)
| EC事業 | フィナンシャル事業 | 全社(共通) | 合計
当期償却額 | － | 9,784 | － | 9,784
当期末残高 | － | － | － | －

当連結会計年度(自2023年５月１日至2024年４月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2022年５月１日 至2023年４月30日) | 当連結会計年度 (自2023年５月１日 至2024年４月30日)
１株当たり純資産額 | 240.65 | 円 | 223.24 | 円
１株当たり当期純利益金額 | 30.27 | 円 | 15.15 | 円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | 30.12 | 円 | 15.07 | 円

(注)　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年５月１日 至2023年４月30日) | 当連結会計年度 (自2023年５月１日 至2024年４月30日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) | 668,803 | 325,982
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額 (千円) | 668,803 | 325,982
普通株式の期中平均株式数(株) | 22,094,768 | 21,510,072
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) | － | －
普通株式増加数(株) | 111,720 | 126,043
(うち新株予約権(株)) | (111,720) | (126,043)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ―

(注)　株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(J-ESOP)」に残存する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度138,270株、当連結会計年度129,660株)。

また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度139,425株、当連結会計年度130,749株)。

###### (重要な後発事象)

（資本準備金及び利益準備金の額の減少）

当社は、2024年6月13日開催の取締役会において、2024年7月27日開催予定の第28回定時株主総会に、「資本準備金及び利益準備金の額の減少の件」を付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、2024年７月27日付でその効力が発生しております。

１．準備金の額の減少の目的

今後の分配可能額の充実、及び資本政策の機動性、柔軟性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金及び利益準備金の取り崩しを行い、その減少した全額をその他資本剰余金及び繰越利益剰余金に振り替えるものであります。

２．減少する準備金の額

資本準備金1,220,488,566円のうち、1,220,488,566円（全額）

利益準備金38,328,482円のうち、38,328,482円（全額）

３．準備金の額の減少の方法

資本準備金減少額の全額をその他資本剰余金に、利益準備金減少額の全額を繰越利益剰余金に振り替えます。

４．準備金の額の減少の日程

(1) 取締役会決議日 | 2024年６月13日
(2) 債権者異議申述公告日 | 2024年６月25日
(3) 債権者異議申述最終期日 | 2024年７月26日
(4) 株主総会決議日 | 2024年７月27日
(5) 効力発生日 | 2024年７月27日

（連結子会社の異動（株式譲渡））

当社は、2024年6月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ラクーンレント（以下、「ラクーンレント」）の全株式を株式会社イントラスト（以下、「イントラスト」）に譲渡することについて、具体的な協議を進める旨の基本合意書をイントラストとの間で締結することについて決議いたしました。

１．株式譲渡の理由

ラクーンレントは、2009年の設立から関東圏の個人向け居住用物件をメインとした家賃保証サービスを展開しておりましたが、当社グループが持つ事業用物件の企業与信ノウハウやIT技術を掛け合わせ、居住用/事業用のどちらの物件にも対応可能な利便性の高い家賃保証サービスの提供を目指し、2018年12月に当社グループに参画いたしました。グループ参画後は、入居時に発生する初回保証委託料を抑えた「シンプルプラン」や、業界初の補填型家賃保証サービス「RACUHO（ラクホ）」など、様々な物件を管理する不動産会社にとって利便性の高い、かつユニークなサービスの提供をしてまいりました。

今回、当社グループの経営資源の配分方針を見直した結果、事業領域の選択と集中を行い、成長事業へ経営資源を集中させることで資本効率の向上を図ることができるため、ラクーンレントの株式を譲渡することといたしました。なお、譲渡先の選定にあたっては、ラクーンレントの家賃保証サービスが今後も発展していくために事業上の相乗効果がより期待できること、さらに、これまでラクーンレントの家賃保証サービスをご利用いただき信頼関係を築いてきた各不動産会社が、今後も安心してサービスをお使いいただけることなどについて慎重に検討を重ねた結果、イントラストへ株式を譲渡することが最善であると判断し、基本合意書を締結することの決議に至りました。

２．異動する子会社の概要

(1) | 名称 | 株式会社ラクーンレント
(2) | 所在地 | 東京都中央区日本橋蛎殻町1丁目14番14号
(3) | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長　中山 和人
(4) | 事業内容 | 家賃保証事業
(5) | 資本金 | 100,000千円
(6) | 設立年月日 | 2009年12月22日
(7) | 大株主及び持株比率 | 株式会社ラクーンホールディングス　100％
(8) | 上場会社と 当該会社の関係 | 資本関係 | 当社は当該会社に100％出資しております。
人的関係 | 当社取締役2名が当該会社の役員を兼任しております。また、当該会社の役員及び従業員は当社から出向しております。
取引関係 | 当社は当該会社のシステム開発及び業務の受託をしております。また、当該会社は当社の借り入れの債務保証を行っております。
(9) | 当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態
決　　　　算　　　　期 | 2022年4月期 | 2023年4月期 | 2024年4月期
| 純資産 | 168百万円 | 169百万円 | 170百万円
| 総資産 | 533百万円 | 545百万円 | 490百万円
| １株当たり純資産 | 34,486円34銭 | 34,631円93銭 | 34,730円88銭
| 売上高 | 426百万円 | 456百万円 | 439百万円
| 営業利益 | △4百万円 | 3百万円 | △30百万円
| 経常利益 | △3百万円 | 23百万円 | △24百万円
| 当期純利益 | △4百万円 | 0.7百万円 | 0.4百万円
| １株当たり当期純利益 | △842円82銭 | 145円59銭 | 98円95銭

３．株式譲渡の相手先の概要

(1) | 名称 | 株式会社イントラスト
(2) | 所在地 | 東京都千代田区麹町１丁目4番　半蔵門ファーストビル2F
(3) | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長執行役員　桑原豊
(4) | 事業内容 | 保証事業・ソリューション事業
(5) | 資本金 | 10億45百万円
(6) | 設立年月日 | 2006年3月9日
(7) | 純資産 | 5,209百万円
(8) | 総資産 | 7,975百万円
(9) | 大株主及び持株比率 | Prestige International(S) Pte. Ltd.　56.83%
(10) | 上場会社と 当該会社の関係 | 資本関係 | 該当事項なし
人的関係 | 該当事項なし
取引関係 | 該当事項なし
関連当事者への 該当状況 | 該当事項なし

４．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況

(1) | 異動前の所有株式数 | 4,900 株 （議決権の数：4,900 個） （議決権所有割合：100％）
(2) | 譲渡株式数 | 4,900 株 （議決権の数：4,900 個）
(3) | 譲渡価額 | 今後、株式譲渡契約締結に向けた協議において決定する予定です。
(4) | 異動後の所有株式数 | 0 株 （議決権の数：0 個） （議決権所有割合：0％）

５．日程（予定）

(1) | 取締役会決議日 | 2024年６月13日
(2) | 基本合意書締結日 | 2024年６月13日
(3) | 株式譲渡契約日 | 2024 年８月から 2024 年９月（予定）
(4) | 株式譲渡実行日 | 2024年９月から2024年10月（予定）