##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数3社

連結子会社の名称　株式会社ラクーンフィナンシャル

株式会社ラクーンコマース

株式会社ラクーンレント

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　棚卸資産

貯蔵品

先入先出法による原価法によっております(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物及び建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～27年

工具、器具及び備品　　５～20年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエア　　社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、リース資産は該当する固定資産の科目に含めて計上しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　保証履行引当金

保証債務の保証履行に備えるため、当連結会計年度末における将来の損失発生見込額を計上しております。

③　求償債権引当金

求償債権の貸倒れによる損失に備えるため、当連結会計年度末における将来の損失発生見込額を計上しております。

④　賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

⑤　株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、株式給付債務見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

⑥　販売促進引当金

販売促進を目的とするポイント制度により小売店に付与されたポイント利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

当社グループは、事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「EC事業」及び「フィナンシャル事業」の２つを報告セグメントとしております。

①　EC事業

EC事業は主に、アパレル及び雑貨を取り扱う企業間取引(BtoB)サイト「スーパーデリバリー」を運営しております。主な履行義務は顧客間での商品売買の取引に係るサービスの提供であります。そのため、サイト上にて商品売買取引が成立した時点で履行義務が充足されると判断しており、収益を認識しております。

②　フィナンシャル事業

フィナンシャル事業は企業間で取引できるBtoB後払い決済サービス「Paid(ペイド)」の運営、企業の取引先に対する売掛債権等の保証サービス「URIHO」の運営及び家賃保証サービスを展開しております。決済サービスにおける履行義務は顧客間で成立する取引における決済システムの提供であります。そのため、当社グループへ債権譲渡が完了した時点で履行義務が充足されると判断しており、収益を認識しております。売掛債権等の保証サービス及び家賃保証サービスにおける主な履行義務の内容は、顧客が取得した各債権に対する保証であります。保証には保証期間が設けられており、当該期間において充足される履行義務であることから、保証期間で按分して収益を認識しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれん償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

１．売掛金に対する貸倒引当金の見積り計上

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| (単位：千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
貸倒引当金 | 244,949 | 333,013

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

売掛債権のうち、一定の滞納月数を超過しておらず、回収不能となる兆候が個別に見られない売掛債権については、一般債権として、過去一定期間における貸倒実績率に基づき算出した回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

一定の滞納月数を超過するか回収不能となる兆候が見られる売掛債権については、貸倒懸念債権等特定の債権として、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

見積もられた貸倒引当金については、今後の経済環境の変化等を評価した結果、追加で計上する必要があると判断する場合があります。

２．求償債権に対する求償債権引当金の見積り計上

(1) 資産から直接控除した求償債権引当金

| (単位：千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
求償債権 | 301,731 | 414,565

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

求償債権のうち、回収不能となる兆候が個別に見られない求償債権については、遅延債権等として、過去一定期間における未回収実績に基づき算出した回収不能見込額を求償債権引当金として計上しております。

回収不能となる兆候が見られる求償債権については、貸倒懸念債権等特定の債権として、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を求償債権引当金として計上しております。

見積もられた求償債権引当金については、今後の経済環境の変化等を評価した結果、追加で計上する必要があると判断する場合があります。

３．保証履行引当金の見積り計上

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| (単位：千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
保証履行引当金 | 127,909 | 169,381

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

保証債務の保証履行に備えるため、保証契約先に対する保証枠の金額から保険による補填見込額を差し引いたリスク残高に対し、過去一定期間における履行及び未回収実績に基づき計算された保証履行引当率を乗じて算出した損失発生見込額を保証履行引当金として計上しております。

保証履行引当率は、保証債務の種別ごとに算定しております。保険による補填見込額は、保険会社との契約条件に基づき、保証先ごとに補填見込額を算定しております。

見積もられた保証履行引当金については、今後の経済環境の変化等を評価した結果、追加で計上する必要があると判断する場合があります。

４．投資有価証券の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| (単位：千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
投資有価証券 | 214,691 | 461,733

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない株式等については、実質価額が取得価額と比べて著しく下落した場合には、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。また、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。

これらの投資有価証券の評価においては、投資先の経済環境の変化等により、翌連結会計年度の連結財務諸表において投資有価証券の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

#### (1) 概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

#### (2) 適用予定日

2025年４月期の期首より適用します。

#### (3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

##### (追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、2021年４月14日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。

１．取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度421,723千円、138,270株、当連結会計年度395,463千円、129,660株であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

| 前連結会計年度 (2023年４月30日) | 当連結会計年度 (2024年４月30日)
建物 | 506,515 | 千円 | 483,733 | 千円
土地 | 882,140 |  | 882,140 |
計 | 1,388,656 |  | 1,365,873 |

担保に係る債務

| 前連結会計年度 (2023年４月30日) | 当連結会計年度 (2024年４月30日)
長期借入金(※) | 1,020,000 | 千円 | 971,250 | 千円
計 | 1,020,000 |  | 971,250 |

(※)　長期借入金は１年内返済予定の長期借入金と合計して表示しております。

※２　資産から直接控除した求償債権引当金は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年４月30日) | 当連結会計年度 (2024年４月30日)
求償債権 | 301,731 | 千円 | 414,565 | 千円

３　保証債務

当社グループは営業活動として保証契約先から売上債権及び支払家賃等の保証引受を行っており、下記保証債務残高は当社グループが提供している保証枠の金額を記載しております。

| 前連結会計年度 (2023年４月30日) | 当連結会計年度 (2024年４月30日)
保証債務残高 | 108,910,022 | 千円 | 120,698,837 | 千円
保証履行引当金 | △127,909 |  | △169,381 |
計 | 108,782,113 |  | 120,529,455 |

(注)　前連結会計年度末の保証債務残高の内訳は、株式会社ラクーンフィナンシャル分が43,933,285千円、株式会社ラクーンレント分が64,976,737千円であります。

当連結会計年度末の保証債務残高の内訳は、株式会社ラクーンフィナンシャル分が56,242,800千円、株式会社ラクーンレント分が64,456,036千円であります。

４　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行(前連結会計年度は取引銀行12行)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年４月30日) | 当連結会計年度 (2024年４月30日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 5,750,000 | 千円 | 5,450,000 | 千円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 5,750,000 |  | 5,450,000 |

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価に含まれる引当金繰入額又は戻入額(△)の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年５月１日 至2023年４月30日) | 当連結会計年度 (自2023年５月１日 至2024年４月30日)
保証履行引当金繰入額 | 28,712 | 千円 | 41,472 | 千円
求償債権引当金繰入額 | 211,647 |  | 232,613 |
貸倒引当金繰入額 | 110,008 |  | 170,684 |

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年５月１日 至2023年４月30日) | 当連結会計年度 (自2023年５月１日 至2024年４月30日)
広告宣伝費 | 510,758 | 千円 | 982,855 | 千円
販売促進費 | 200,301 |  | 337,787 |
販売促進引当金繰入額 | 37,510 |  | 58,710 |
役員報酬 | 248,649 |  | 250,535 |
給与手当 | 939,691 |  | 1,010,268 |
賞与引当金繰入額 | 87,188 |  | 96,612 |
株式給付引当金繰入額 | 19,653 |  | － |
貸倒引当金繰入額 | 703 |  | △202 |

※４　減損損失

前連結会計年度(自2022年５月１日至2023年４月30日)

場所 | 用途 | 種類 | 金額
― | その他 | のれん | 52,998千円
東京都 | EC事業 | ソフトウェア | 3,829千円
ソフトウェア仮勘定 | 17,497千円
東京都 | その他 | ソフトウェア仮勘定 | 58,818千円

①　減損損失の認識に至った経緯

当社の連結子会社である株式会社ラクーンレントにおいて、株式取得時にのれんを計上しておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響の長期化などの外部環境の悪化を踏まえて今後の事業計画の見直しをおこなった結果、減損損失を特別損失に計上しております。

EC事業におけるソフトウエア及びソフトウエア仮勘定につきましては、当社の連結子会社である株式会社ラクーンコマースにおいて、「スーパーデリバリー」の海外ローカライズ戦略の見直しに伴い、「日貨百貨(SD台湾)」のサービス中止を決定したことに伴い、減損損失を認識したものであります。

その他におけるソフトウエア仮勘定につきましては、当初予定した効果が見込めなくなった基幹システムの開発費について、減損損失を認識したものであります。

②　回収可能価額の算定方法

当社連結子会社である株式会社ラクーンレントに係るのれんにつきましては、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、帳簿価額の全額を減損損失として、特別損失に計上しております。

EC事業におけるソフトウエア及びソフトウエア仮勘定は自社グループで開発した売却や転用が困難である資産であるため、回収可能額を使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能額を零として評価しております。

その他のソフトウエア仮勘定は自社グループで開発した売却や転用が困難である資産であるため、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。

※５　和解金

前連結会計年度(自2022年５月１日至2023年４月30日)

当社の連結子会社である株式会社ラクーンコマースに対する損害賠償請求において和解が成立したことに伴い、当該和解金支払額を特別損失に計上しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

該当事項はありません。

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年５月１日至2023年４月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(注)１、２ | 22,361,043 | 27,700 | 160,000 | 22,228,743
合計 | 22,361,043 | 27,700 | 160,000 | 22,228,743
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注)３、４ | 147,616 | 160,208 | 169,043 | 138,781
合計 | 147,616 | 160,208 | 169,043 | 138,781

(注) １．普通株式の発行済株式の株式数の増加27,700株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

２．普通株式の発行済株式の株式数の減少160,000株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得160,000株と、単元未満株式の買取請求による取得208株による増加であります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少は、取締役会決議による自己株式の消却による減少160,000株と、株式給付信託(J-ESOP)による当社株式の処分又は交付による減少9,043株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高 (千円)
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 (親会社) | 自社株式オプションとしての第８回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 5,453
自社株式オプションとしての第９回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 11,719
自社株式オプションとしての第10回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 35,605
自社株式オプションとしての第11回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 20,225
自社株式オプションとしての第12回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 21,030
自社株式オプションとしての第13回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 8,379
自社株式オプションとしての第14回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 7,502
自社株式オプションとしての第15回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 3,121
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 113,037

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年７月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 223,607 | 10.00 | 2022年４月30日 | 2022年７月25日
2022年11月30日 取締役会 | 普通株式 | 199,987 | 9.00 | 2022年10月31日 | 2023年１月10日

(注) １．2022年７月23日定時株主総会の決議における配当金の総額には、株式給付規程に基づく株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金1,473千円が含まれております。

２．2022年11月30日取締役会の決議における配当金の総額には、株式給付規程に基づく株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金1,244千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年７月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 200,054 | 利益剰余金 | 9.00 | 2023年４月30日 | 2023年７月24日

(注)　2023年７月22日定時株主総会の決議における配当金の総額には、株式給付規程に基づく株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金1,244千円が含まれております。

当連結会計年度(自2023年５月１日至2024年４月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(注)１ | 22,228,743 | 6,400 | － | 22,235,143
合計 | 22,228,743 | 6,400 | － | 22,235,143
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注)２、３ | 138,781 | 700,086 | 8,610 | 830,257
合計 | 138,781 | 700,086 | 8,610 | 830,257

(注) １．普通株式の発行済株式の株式数の増加6,400株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得700,000株と、単元未満株式の買取請求による取得86株による増加であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少は、株式給付信託(J-ESOP)による当社株式の処分又は交付による減少8,610株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高 (千円)
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 (親会社) | 自社株式オプションとしての第８回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 5,453
自社株式オプションとしての第９回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 11,719
自社株式オプションとしての第10回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 39,946
自社株式オプションとしての第11回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 15,127
自社株式オプションとしての第12回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 33,988
自社株式オプションとしての第13回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 13,542
自社株式オプションとしての第14回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 18,709
自社株式オプションとしての第15回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 7,784
自社株式オプションとしての第16回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 6,143
自社株式オプションとしての第17回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 2,064
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 154,480

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年７月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 200,054 | 9.00 | 2023年４月30日 | 2023年７月24日
2023年11月30日 取締役会 | 普通株式 | 193,810 | 9.00 | 2023年10月31日 | 2024年１月９日

(注) １．2023年７月22日定時株主総会の決議における配当金の総額には、株式給付規程に基づく株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金1,244千円が含まれております。

２．2023年11月30日取締役会の決議における配当金の総額には、株式給付規程に基づく株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金1,166千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年７月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 107,672 | 利益剰余金 | 5.00 | 2024年４月30日 | 2024年７月29日

(注)　2024年７月27日定時株主総会の決議における配当金の総額には、株式給付規程に基づく株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金648千円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2022年５月１日 至2023年４月30日) | 当連結会計年度 (自2023年５月１日 至2024年４月30日)
現金及び預金勘定 | 5,438,387 | 千円 | 4,624,362 | 千円
定期預金 | △500 |  | △500 |
別段預金 | △10,206 |  | △10,482 |
現金及び現金同等物 | 5,427,680 |  | 4,613,379 |

###### (リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、経営戦略に照らして、必要資金を調達(主に銀行借入)しております。一時的な余剰資金については、主に銀行預金といった流動性の高い金融資産で運用し、利益を目的とした投機的な取引は原則として行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び求償債権や事業所の賃借に伴い支出した敷金及び保証金は取引先である顧客並びに預入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、経営戦略に係わる資金調達を目的としたものであり、返済完了日は最長で決算日後５年であります。

(3) 金融商品に係わるリスク管理体制

(イ)信用リスク(取引先の契約不履行等に係わるリスク)の管理

売掛金については、債権管理規程に従い、経営管理本部が取引先の入金状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理することでリスクの軽減を図っております。また一部債権については、信販、クレジット及び代金引換便を用いることで、さらなるリスクの軽減を図っております。

求償債権については、審査部が債務者の入金状況を定期的にモニタリングし、債務者ごとの期日及び残高を管理することでリスク軽減を図っております。

(ロ)市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、継続的なモニタリングを行っております。

(ハ)資金調達に係わる流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

経営管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新することで、手許流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年４月30日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
(1) 売掛金 | 7,067,419 |  |
貸倒引当金(※２) | △244,949 |  |
| 6,822,469 | 6,822,469 | －
(2) 求償債権(※３) | 81,263 | 81,263 | －
資産計 | 6,903,733 | 6,903,733 | －
(1) 長期借入金(※４) | 1,020,000 | 1,018,195 | △1,804
負債計 | 1,020,000 | 1,018,195 | △1,804

(※１)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

また、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

さらに、保証債務108,910,022千円があります。保証債務については、当社グループが提供している保証枠の金額でありますが、市場性がないため記載しておりません。

(※２)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※３)求償債権は求償債権引当金を控除した金額が連結貸借対照表計上額となっております。

(※４)長期借入金は１年内返済予定の長期借入金と合計して表示しております。

(※５)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度(千円)
投資事業有限責任組合への出資 | 188,691
非上場株式 | 26,000

当連結会計年度(2024年４月30日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
(1) 売掛金 | 7,702,545 |  |
貸倒引当金(※２) | △333,013 |  |
| 7,369,532 | 7,369,532 | －
(2) 求償債権(※３) | 47,696 | 47,696 | －
資産計 | 7,417,229 | 7,417,229 | －
(1) 長期借入金(※４) | 971,250 | 970,107 | △1,142
負債計 | 971,250 | 970,107 | △1,142

(※１)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

また、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

さらに、保証債務120,698,837千円があります。保証債務については、当社グループが提供している保証枠の金額でありますが、市場性がないため記載しておりません。

(※２)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※３)求償債権は求償債権引当金を控除した金額が連結貸借対照表計上額となっております。

(※４)長期借入金は１年内返済予定の長期借入金と合計して表示しております。

(※５)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度(千円)
投資事業有限責任組合への出資 | 334,483
非上場株式 | 127,250

(注) １．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年４月30日)

| １年以内(千円)
(1) 現金及び預金 | 5,438,387
(2) 売掛金 | 7,067,419

(注)　求償債権81,263千円に関しては、償還予定額が見込めないため記載を省略しております。

当連結会計年度(2024年４月30日)

| １年以内(千円)
(1) 現金及び預金 | 4,624,362
(2) 売掛金 | 7,702,545

(注)　求償債権47,696千円に関しては、償還予定額が見込めないため記載を省略しております。

(注) ２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年４月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円)
長期借入金 | 1,020,000 | － | － | － | －
合計 | 1,020,000 | － | － | － | －

当連結会計年度(2024年４月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円)
長期借入金 | 45,000 | 45,000 | 45,000 | 45,000 | 791,250
合計 | 45,000 | 45,000 | 45,000 | 45,000 | 791,250

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年４月30日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
売掛金 | － | 6,822,469 | － | 6,822,469
求償債権 | － | 81,263 | － | 81,263
資産計 | － | 6,903,733 | － | 6,903,733
長期借入金 | － | 1,018,195 | － | 1,018,195
負債計 | － | 1,018,195 | － | 1,018,195

当連結会計年度(2024年４月30日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
売掛金 | － | 7,369,532 | － | 7,369,532
求償債権 | － | 47,696 | － | 47,696
資産計 | － | 7,417,229 | － | 7,417,229
長期借入金 | － | 970,107 | － | 970,107
負債計 | － | 970,107 | － | 970,107

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

売掛金及び求償債権

これらの時価については、取引先の状況及び入金状況等により債権を分類し、過去の一定期間における未回収実績に基づき算出した貸倒実績率等により算出した回収不能見込額を控除することで算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2023年４月30日)

投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額は188,691千円)及び非上場株式(連結貸借対照表計上額は26,000千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

当連結会計年度(2024年４月30日)

投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額は334,483千円)及び非上場株式(連結貸借対照表計上額は127,250千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

###### (デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

該当事項はありません。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自2022年５月１日 至2023年４月30日) | 当連結会計年度 (自2023年５月１日 至2024年４月30日)
販売費及び一般管理費 | 53,881 | 49,006

２．ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプション等の内容

| 2019年 第８回新株予約権 | 2019年 第９回新株予約権
付与対象者の区分及び数 | 当社取締役　４名 | 子会社取締役　３名
株式の種類別のストック・オプション等の数 | 普通株式　32,800株 | 普通株式　24,500株
付与日 | 2019年９月20日 | 2019年９月20日
新株予約権の行使条件 | (注)２ | (注)２
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません | 対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間 | 自　2022年９月20日 至　2034年９月19日 | 自　2022年９月20日 至　2034年９月19日

| 2020年 第10回新株予約権 | 2020年 第11回新株予約権
付与対象者の区分及び数 | 当社取締役　４名 | 子会社取締役　３名
株式の種類別のストック・オプション等の数 | 普通株式　33,800株 | 普通株式　19,200株
付与日 | 2020年８月28日 | 2020年８月28日
新株予約権の行使条件 | (注)２ | (注)２
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません | 対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間 | 自　2023年８月28日 至　2035年８月27日 | 自　2023年８月28日 至　2035年８月27日

| 2021年 第12回新株予約権 | 2021年 第13回新株予約権
付与対象者の区分及び数 | 当社取締役　４名 | 子会社取締役　３名
株式の種類別のストック・オプション等の数 | 普通株式　25,600株 | 普通株式　10,200株
付与日 | 2021年９月14日 | 2021年９月14日
新株予約権の行使条件 | (注)２ | (注)２
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません | 対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間 | 自　2024年９月14日 至　2036年９月13日 | 自　2024年９月14日 至　2036年９月13日

| 2022年 第14回新株予約権 | 2022年 第15回新株予約権
付与対象者の区分及び数 | 当社取締役　５名 | 子会社取締役　３名
株式の種類別のストック・オプション等の数 | 普通株式　28,600株 | 普通株式　11,900株
付与日 | 2022年８月29日 | 2022年８月29日
新株予約権の行使条件 | (注)２ | (注)２
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません | 対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間 | 自　2025年８月29日 至　2037年８月28日 | 自　2025年８月29日 至　2037年８月28日

| 2023年 第16回新株予約権 | 2023年 第17回新株予約権
付与対象者の区分及び数 | 当社取締役　５名 | 子会社取締役　３名
株式の種類別のストック・オプション等の数 | 普通株式　48,500株 | 普通株式　16,300株
付与日 | 2023年９月15日 | 2023年９月15日
新株予約権の行使条件 | (注)２ | (注)２
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません | 対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間 | 自　2026年９月15日 至　2038年９月14日 | 自　2026年９月15日 至　2038年９月14日

(注) １．株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権の行使条件は次のとおりであります。

(1) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4) 各本新株予約権の一部行使はできない。

(5) 本新株予約権割当契約に違反した場合には行使できないものとする。

(2) ストック・オプション等の規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年４月期)において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプション等の数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプション等の数

| 2019年 第８回新株予約権 | 2019年 第９回新株予約権 | 2020年 第10回新株予約権 | 2020年 第11回新株予約権
権利確定前(株) |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | － | －
付与 | － | － | － | －
失効 | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | －
未確定残 | － | － | － | －
権利確定後(株) |  |  |  |
前連結会計年度末 | 9,400 | 20,200 | 33,800 | 19,200
権利確定 | － | － | － | －
権利行使 | － | － | － | 6,400
失効 | － | － | － | －
未行使残 | 9,400 | 20,200 | 33,800 | 12,800

| 2021年 第12回新株予約権 | 2021年 第13回新株予約権 | 2022年 第14回新株予約権 | 2022年 第15回新株予約権
権利確定前(株) |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | － | －
付与 | － | － | － | －
失効 | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | －
未確定残 | － | － | － | －
権利確定後(株) |  |  |  |
前連結会計年度末 | 25,600 | 10,200 | 28,600 | 11,900
権利確定 | － | － | － | －
権利行使 | － | － | － | －
失効 | － | － | － | －
未行使残 | 25,600 | 10,200 | 28,600 | 11,900

| 2023年 第16回新株予約権 | 2023年 第17回新株予約権
権利確定前(株) |  |
前連結会計年度末 | － | －
付与 | 48,500 | 16,300
失効 | － | －
権利確定 | 48,500 | 16,300
未確定残 | － | －
権利確定後(株) |  |
前連結会計年度末 | － | －
権利確定 | 48,500 | 16,300
権利行使 | － | －
失効 | － | －
未行使残 | 48,500 | 16,300

②　単価情報

| 2019年 第８回新株予約権 | 2019年 第９回新株予約権 | 2020年 第10回新株予約権 | 2020年 第11回新株予約権
権利行使価格(円) | １ | １ | １ | １
行使時平均株価(円) | － | － | － | 774
付与日における 公正な評価単価(円) | 580 | 580 | 1,182 | 1,182

| 2021年 第12回新株予約権 | 2021年 第13回新株予約権 | 2022年 第14回新株予約権 | 2022年 第15回新株予約権
権利行使価格(円) | １ | １ | １ | １
行使時平均株価(円) | － | － | － | －
付与日における 公正な評価単価(円) | 1,516 | 1,516 | 1,173 | 1,173

| 2023年 第16回新株予約権 | 2023年 第17回新株予約権
権利行使価格(円) | １ | １
行使時平均株価(円) | － | －
付与日における 公正な評価単価(円) | 606 | 606

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第16回及び第17回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

| 第16回 新株予約権 | 第17回 新株予約権
株価変動性（注）１ | 57.34％ | 57.34％
予想残存期間（注）２ | ９年 | ９年
予想配当（注）３ | 18.0円／株 | 18.0円／株
無リスク利子率（注）４ | 0.63％ | 0.63％

（注）１．９年間（2014年９月12日から2023年９月15日まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．2023年４月期の配当実績によっております。

４．算定基準日の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利によっております。

４．ストック・オプション等の権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年４月30日) |  | 当連結会計年度 (2024年４月30日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金(注)２ | 136,773 | 千円 |  | 173,515 | 千円
株式報酬費用 | 34,612 |  |  | 47,301 |
賞与引当金 | 28,093 |  |  | 31,678 |
株式給付引当金 | 7,145 |  |  | － |
販売促進引当金 | 11,485 |  |  | 17,977 |
保証履行引当金 | 40,357 |  |  | 53,354 |
貸倒引当金 | 68,386 |  |  | 96,217 |
求償債権引当金 | 54,668 |  |  | 91,131 |
未払事業所税等 | 23,206 |  |  | 13,595 |
未払費用否認 | 6,247 |  |  | 7,202 |
減価償却超過額 | 62 |  |  | 31,867 |
減損損失 | 18,010 |  |  | － |
一括償却資産 | 791 |  |  | 330 |
その他 | 3,111 |  |  | 5,036 |
繰延税金資産小計 | 432,951 |  |  | 569,207 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △132,541 |  |  | △172,264 |
将来減算一時差異の合計に係る 評価性引当額 | △19,040 |  |  | △20,496 |
評価性引当額小計(注)１ | △151,582 |  |  | △192,760 |
繰延税金資産合計 | 281,368 |  |  | 376,447 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
投資未実現利益 | 6,801 |  |  | 2,271 |
その他 | 769 |  |  | 359 |
繰延税金負債合計 | 7,571 |  |  | 2,631 |
繰延税金資産の純額 | 273,797 |  |  | 373,816 |

(注) １．評価性引当額が41,177千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において回収不能と判断した将来減算一時差異と税務上の繰越欠損金について評価性引当額を計上したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年４月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円) | 合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※１) | － | － | － | － | － | 136,773 | 136,773
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △132,541 | △132,541
繰延税金資産(※２) | － | － | － | － | － | 4,231 | 4,231

(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)税務上の繰越欠損金136,773千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,231千円を計上しています。当該繰延税金資産4,231千円は、連結子会社株式会社ラクーンレントにおける税務上の繰越欠損金16,082千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

当連結会計年度(2024年４月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円) | 合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※１) | － | － | － | － | 3,161 | 170,354 | 173,515
評価性引当額 | － | － | － | － | △3,161 | △169,102 | △172,264
繰延税金資産(※２) | － | － | － | － | － | 1,251 | 1,251

(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)税務上の繰越欠損金173,515千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,251千円を計上しています。当該繰延税金資産1,251千円は、連結子会社株式会社ラクーンレントにおける税務上の繰越欠損金14,733千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年４月30日) |  | 当連結会計年度 (2024年４月30日)
法定実効税率 | 30.62 | ％ |  | 30.62 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.74 |  |  | 0.64 |
住民税均等割 | 0.38 |  |  | 0.77 |
連結修正による影響 | 1.78 |  |  | － |
評価性引当の増減 | 4.32 |  |  | 7.68 |
連結子会社の税率差異 | 0.03 |  |  | △0.06 |
その他 | 0.06 |  |  | △0.49 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 37.95 |  |  | 39.17 |

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号　2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。

###### (資産除去債務関係)

該当事項はありません。

###### (賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自2022年５月１日至2023年４月30日)

|  |  | (単位：千円)
サービス区分 | 報告セグメント | 合計
EC事業 | フィナンシャル事業
スーパーデリバリー | 3,145,134 | － | 3,145,134
Paid | － | 731,893 | 731,893
その他 | 20,184 | － | 20,184
顧客との契約から生じる収益 | 3,165,319 | 731,893 | 3,897,212
その他の収益(注) | － | 1,423,771 | 1,423,771
外部顧客への売上高 | 3,165,319 | 2,155,664 | 5,320,983

(注)「その他の収益」には、収益認識会計基準の適用範囲外(収益認識会計基準第３項)である企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく「URIHO」及び「家賃保証」から生じる収益等が含まれております。

当連結会計年度(自2023年５月１日至2024年４月30日)

|  |  | (単位：千円)
サービス区分 | 報告セグメント | 合計
EC事業 | フィナンシャル事業
スーパーデリバリー | 3,306,986 | － | 3,306,986
Paid | － | 831,551 | 831,551
その他 | 24,689 | － | 24,689
顧客との契約から生じる収益 | 3,331,676 | 831,551 | 4,163,227
その他の収益(注) | － | 1,644,839 | 1,644,839
外部顧客への売上高 | 3,331,676 | 2,476,390 | 5,808,066

(注)「その他の収益」には、収益認識会計基準の適用範囲外(収益認識会計基準第３項)である企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく「URIHO」及び「家賃保証」から生じる収益等が含まれております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

#### (1) 契約資産及び契約負債の残高等

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 6,216,766 | 千円 | 7,034,042 | 千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 7,034,042 |  | 7,645,669 |
契約負債(期首残高) | 71,621 |  | 90,396 |
契約負債(期末残高) | 90,396 |  | 89,614 |

契約負債は主に、顧客間で成立した取引から生じたものであり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

#### (2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。