# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | 第29期
決算年月 | 2021年４月 | 2022年４月 | 2023年４月 | 2024年４月 | 2025年４月
売上高 | (千円) | 4,364,721 | 4,789,984 | 5,320,983 | 5,808,066 | 6,098,405
経常利益 | (千円) | 1,216,965 | 1,135,109 | 1,225,968 | 535,861 | 1,397,299
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 800,968 | 354,661 | 668,803 | 325,982 | 836,932
包括利益 | (千円) | 800,968 | 354,661 | 668,803 | 325,982 | 846,927
純資産額 | (千円) | 5,342,275 | 5,364,588 | 5,429,003 | 4,932,818 | 4,584,273
総資産額 | (千円) | 12,452,184 | 14,060,831 | 15,178,663 | 15,382,142 | 16,217,838
１株当たり純資産額 | (円) | 239.23 | 238.12 | 240.65 | 223.24 | 217.42
１株当たり 当期純利益金額 | (円) | 36.78 | 15.97 | 30.27 | 15.15 | 39.61
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 金額 | (円) | 36.19 | 15.90 | 30.12 | 15.07 | 39.28
自己資本比率 | (％) | 42.6 | 37.6 | 35.0 | 31.1 | 27.3
自己資本利益率 | (％) | 17.2 | 6.7 | 12.6 | 6.5 | 18.2
株価収益率 | (倍) | 87.0 | 88.5 | 24.1 | 44.4 | 20.8
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 184,766 | 1,856,587 | 1,122,289 | 660,987 | 1,049,771
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △43,512 | △197,447 | △165,720 | △524,711 | △344,536
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △1,972,456 | △1,128,092 | △862,804 | △950,577 | △988,073
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 4,802,869 | 5,333,916 | 5,427,680 | 4,613,379 | 4,330,540
従業員数 | (人) | 189 | 203 | 214 | 226 | 224
(外、平均臨時 雇用者数) | (5) | (3) | (4) | (6) | (5)

(注) １．当社は第25期より「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(J-ESOP)」に残存する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | 第29期
決算年月 | 2021年４月 | 2022年４月 | 2023年４月 | 2024年４月 | 2025年４月
営業収益 | (千円) | 924,000 | 1,254,000 | 1,944,000 | 1,560,000 | 1,272,000
経常利益 | (千円) | 89,326 | 332,417 | 894,728 | 342,990 | 209,125
当期純利益 | (千円) | 199,001 | 206,296 | 999,513 | 334,663 | 210,134
資本金 | (千円) | 1,852,237 | 1,852,237 | 1,860,286 | 1,864,071 | 1,877,096
発行済株式総数 | (株) | 22,361,043 | 22,361,043 | 22,228,743 | 22,235,143 | 22,258,943
純資産額 | (千円) | 3,797,210 | 3,671,159 | 4,066,284 | 3,578,779 | 2,603,436
総資産額 | (千円) | 5,773,372 | 5,033,574 | 5,340,273 | 4,793,686 | 4,584,741
１株当たり純資産額 | (円) | 169.63 | 161.88 | 178.96 | 159.98 | 119.98
１株当たり配当額 | (円) | 17.00 | 20.00 | 18.00 | 14.00 | 22.00
(うち１株当たり 中間配当額) | (8.00) | (10.00) | (9.00) | (9.00) | (10.00)
１株当たり 当期純利益金額 | (円) | 9.14 | 9.29 | 45.24 | 15.56 | 9.95
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 金額 | (円) | 8.99 | 9.25 | 45.01 | 15.47 | 9.86
自己資本比率 | (％) | 65.2 | 71.4 | 74.0 | 71.4 | 53.2
自己資本利益率 | (％) | 5.8 | 5.6 | 26.5 | 9.1 | 7.2
株価収益率 | (倍) | 350.1 | 152.1 | 16.1 | 43.3 | 82.6
配当性向 | (％) | 186.0 | 215.3 | 39.8 | 90.0 | 221.2
従業員数 | (人) | 82 | 88 | 93 | 100 | 99
(外、平均臨時 雇用者数) | (3) | (1) | (1) | (3) | (3)
株主総利回り | (％) | 491.1 | 221.4 | 119.5 | 113.3 | 139.4
(比較指標：配当込み TOPIX) | (％) | (132.3) | (135.6) | (151.0) | (205.9) | (205.2)
最高株価 | (円) | 3,320 | 3,315 | 1,899 | 821 | 976
最低株価 | (円) | 616 | 901 | 722 | 549 | 461

(注) １．当社は第25期より「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(J-ESOP)」に残存する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第29期（2025年４月）の１株当たり配当額22円のうち、期末配当額12円については、2025年７月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

### ２ 【沿革】

年月 | 事項
1993年９月 | 東京都狛江市にラクーントレイドサービス(個人事業主)を創業
1995年９月 | 有限会社ラクーントレイドサービス(資本金5,000千円)を設立
1996年５月 | 株式会社に組織変更し、社名を株式会社ラクーン(資本金10,000千円)とする
1998年８月 | 過剰在庫品を取扱う企業間取引(BtoB)サイト「オンライン激安問屋」をインターネット上に開設
2000年４月 | 本社を東京都渋谷区に移転
2000年10月 | 日本経済新聞社主催「日経インターネット・アワード2000」ビジネス部門日本経済新聞社賞を受賞
2001年11月 | 本社を東京都中央区へ移転
2002年２月 | 新商品及び定番品を取扱う企業間取引(BtoB)サイト「スーパーデリバリー」を開設
2002年９月 | 「スーパーデリバリー」においてクレジットカード決済開始
2004年７月 | 本社を東京都中央区内で移転
2004年９月 | 「オンライン激安問屋」及び「スーパーデリバリー」で掛売決済開始
2006年４月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2007年４月 | 本社を東京都中央区内で移転
2007年６月 | 大阪支社を開設
2008年９月 | 集客用の売れ筋商品を取り扱う企業間取引(BtoB)サイト「バイヤーズナビ」を開設
2008年10月 | 事業再編に伴い「オンライン激安問屋」サイトを閉鎖
2009年５月 | 「バイヤーズナビ」「スーパーデリバリー」両サービスを統合 「スーパーデリバリー」へ一本化
2010年11月 | 株式会社トラスト＆グロースの株式100％を取得し、子会社化
2011年10月 | 企業間で取引できるBtoB後払い決済サービス「Paid(ペイド)」を開設
2012年10月 | 本社を東京都中央区内で移転
2014年３月 | 企業間取引(BtoB)における受発注をWeb上で一元管理できるクラウド型受発注ツール「COREC(コレック)」のサービスを開始
2014年４月 | 連結子会社である株式会社トラスト＆グロースが保証業務を行う「事業用家賃保証サービス」を開始
2015年８月 | 「スーパーデリバリー」が越境ECとなる輸出販売サービス「SD export」を開始
2016年３月 | 東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部に市場変更
2016年６月 | サービス産業生産性協議会主催「第１回 日本サービス大賞」地方創生大臣賞を受賞
2016年８月 | 連結子会社である株式会社トラスト＆グロースが中小企業向けネット完結型売掛保証サービス「URIHO(ウリホ)」のサービスを開始
2018年11月 | 当社のグループ会社の経営管理及びシステム開発等を除く全ての事業を株式会社ラクーンコマース(新設)及び株式会社ラクーンフィナンシャル(旧株式会社トラストアンドグロース)に引き継ぐ会社分割を行い、持株会社体制に移行。社名を株式会社ラクーンホールディングスに変更
2018年12月 | ALEMO株式会社の株式100％を取得し、子会社化
2020年５月 | ALEMO株式会社が株式会社ラクーンフィナンシャルの事業用家賃保証事業を承継し、社名を株式会社ラクーンレントに変更
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2024年11月 | 株式会社ラクーンレントの全保有株式を譲渡

### ３ 【事業の内容】

当社は持株会社として当社グループの経営管理を担当しております。当社グループの経営戦略の策定及びグループ内の経営資源の適正配分の実施によるグループシナジー効果の最大化を推進しております。

当社グループは当社と子会社２社で構成され、「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念とし、現在は企業間取引分野での事業展開を行っておりますが、常に事業相互間でのシナジー効果ないしはリソースの共有を意識した事業展開を行うことを基本方針としております。「EC事業」、「フィナンシャル事業」の２つを報告セグメントとしており、サービス内容は以下のとおりです。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

#### (1) EC事業

EC事業は、アパレル及び雑貨を取り扱う企業間取引(BtoB)サイト「スーパーデリバリー」の運営を行っております。

スーパーデリバリーは、アパレルメーカー・雑貨メーカーである出展企業がサイトに掲載した商品を会員企業が購入するショッピングモール型のBtoBサイトです。メーカーが直接取引をするのが難しい中小規模企業に対する卸売を安心かつ効率的に行えるサービスです。国内向けサイトと海外向けサイト(SD export)の２つのサイトを主軸に運営しております。

###### ⅰ．国内向けサイト

中小規模小売店は販路拡大を考えるメーカーにとって魅力的なマーケットであるものの、(イ)小売店の信用リスクが比較的高い、並びに(ロ)売上規模の割に営業コストと管理コストがかかる、という問題があるため必ずしも積極的に販路拡大ができないのが現状であると考えております。

スーパーデリバリーでは、当社グループが会員小売店を集客、審査をしており、かつ、出展企業が会員小売店に対する与信リスクを回避するための仕組みを提供しているため、出展企業は、上記の問題を抱えずに中小規模小売店への新規販路拡大が可能になります。また、出展企業は、既に取引を行っている中小規模小売店を当社グループの運営するサイトでの取引に切り替えることで取引の効率化が可能になります。

会員小売店は当社グループの運営するサイトを利用することで上記(イ),(ロ)の理由により従来取引が難しかったメーカーと取引を行うことが可能になります。さらに、多数の出展企業の多様な商品情報の入手や、事務管理コストや仕入れのための交通費等のコスト削減等、効率的な仕入れが可能になります。

国内向けサイトは、当初、アパレルメーカー・雑貨メーカーと小売店を繋ぐ卸・仕入れサイトとして始まりました。事業規模の拡大とBtoBにおけるEC市場の普及とともに、海外事業者及び国内の小売業以外の事業者からの仕入れニーズの高まりを受け、現在は、ターゲットを従来からの国内の小売店だけではなく、国内の小売業以外の事業者及び国内に受取拠点を持つ海外事業者にも拡大しております。

会員小売店の利用プランは、無料で利用できるフリープランと、月会費を徴収し購入額に応じてポイント還元等するスタンダードプランの２種類があります。また、流通額に応じたシステム利用料を出展企業から徴収しております。

###### ⅱ．海外向けサイト(SD export)

海外販売は市場規模が大きいことからメーカーにとって魅力的なマーケットであります。しかしながら、中小メーカーは、海外販売に必要な手続きや販路開拓のためのノウハウが少ないことがハードルとなり躊躇しているのが現状であると考えております。

SD exportでは、当社グループが輸出者となるため出展企業は輸出に必要な一連の手続きをする必要がなく、当社グループが指定する倉庫に商品を出荷するだけで、海外の小売店・企業に商品を販売することができます。また、代金の回収については、国内向けサイト同様、出展企業が会員小売店に対する与信リスクを回避するための仕組みを提供しているため、出展企業は、上記の問題を抱えずに海外への販路拡大が可能になります。

SD exportでは、フリープランのみの提供となっており月会費を徴収しておりません。流通額に応じたシステム利用料を出展企業から徴収しております。

#### (2) フィナンシャル事業

フィナンシャル事業は売掛保証、決済代行で構成されております。

##### ①　売掛保証

企業間取引で発生した売掛金が未回収になった時に取引先に代わって売掛金を支払う売掛保証サービス「URIHO」を提供しております。販売側企業は、取引先に対してあらかじめ売掛保証をかけることで、未回収リスクを負わず、安心して取引を拡大できます。サービスを利用することで取引先の与信判断に時間を割くことも、取引を迷うこともなくなります。また、取引先には保証をかけていることを知らせずに利用できます。

企業は、商取引を行う際、取引先企業に対する与信リスクが発生いたします。与信リスクの回避には、取引先企業の与信管理が重要になりますが、自社で管理するには、与信管理業務はコスト負担が重く、さらに、取引先企業の売掛債権が倒産等により未回収となる可能性もあるため、企業は慎重にならざるを得ず、積極的に取引先の拡大を実施したくても、なかなか難しいのが現状です。「URIHO」は、販売側企業が保証契約を締結することで、企業の取引先の売掛債権に回収不能が発生した場合において、あらかじめ設定した支払限度額を上限に保証金額を支払うサービスであります。当該サービスの利用により、保証契約を締結した企業は、貸し倒れリスクの排除が可能になり、また同時に、与信のアウトソーシングと債権回収業務を削減することができます。取引先企業に対する信用リスクを最小化できることで、企業は、取引の活性化を実現することが可能になります。

当該サービスは、特に中小企業に対する売掛債権保証を強みとしていることから、取引先に中小企業を多く抱える企業に利用されていることも特徴です。

なお、「URIHO」は、オンライン完結型の売掛保証サービスです。申込みから与信審査、保証の請求に至るまですべての手続きをインターネット上で行うことで当社グループの業務を効率化し、同時に利用する販売側企業の利便性を高め、売掛保証のサービス提供を可能にしております。業界初の「定額制・保証かけ放題」を実現しており、販売側企業から、利用プランごとに設定した月会費を徴収しております。プランごとに保証額の上限が設定されておりますが、その枠の中であれば何社でも保証をかけることが可能です。

##### ②　決済代行

企業間取引で発生する「請求書発行」から「代金回収」まですべてを代行するサービス「Paid」を提供しております。企業間取引は掛売りでの決済が商慣習となっておりますが、企業は取引先から掛売り決済を望まれても、請求にかかる手間、コストや回収リスクを考えると、簡単には実現できないのが実情です。Paidが販売側企業(＝加盟企業)とその取引先企業(＝Paidメンバー)の間に入り、与信管理から代金回収業務までをすべて代行し、未回収が発生した際もPaidが100％代金を支払うことで、企業は取引先に対する面倒な業務作業や回収漏れの負担がなくなり、初回の取引から安全でスピーディーな掛売り取引が実現できます。一方で、購入側であるPaidメンバーも初回から「掛売決済」にて取引が実現されることで、キャッシュ・フローが大幅に改善するメリットがあります。

また、Paidは、企業間取引で発生する決済であれば、業種や企業規模にとらわれず利用できることに加え、オンライン取引、オフライン取引のどちらにも対応できることもサービスの強みです。

Paidでは、取扱高に応じた保証料を加盟企業から徴収しております。

当社グループの主な事業の内容とセグメントとの関係は以下の通りです。

セグメント名称 | サービス | 運営会社
EC事業 | 「スーパーデリバリー」 アパレル・雑貨を取り扱う企業間取引(BtoB)サイト ・国内向けサービス ・海外向けサービス | (株)ラクーンコマース
フィナンシャル事業 | 「URIHO」 オンライン完結型「定額制・保証かけ放題」の売掛金保証サービス | (株)ラクーンフィナンシャル
「Paid」 企業間取引で発生する請求書の発行から代金回収までをすべて代行する決済代行サービス | (株)ラクーンフィナンシャル

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 割合又は被所有 割合(％) | 関係内容
（連結子会社） 株式会社ラクーンフィナンシャル (注)２、４ | 東京都中央区 | 490,000 | フィナンシャル事業 | 100 | 役員の兼任 債務保証 経営管理等 資金貸借 債務被保証
（連結子会社） 株式会社ラクーンコマース (注)２、４ | 東京都中央区 | 300,000 | EC事業 | 100 | 役員の兼任 経営管理等 資金貸借 債務被保証

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．前連結会計年度において当社連結子会社であった株式会社ラクーンレントは、2024年11月１日付で全株式を譲渡したため、連結子会社から除外しております。

４．株式会社ラクーンコマース及び株式会社ラクーンフィナンシャルについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | ㈱ラクーンコマース | ㈱ラクーンフィナンシャル
(1) | 売上高 | 3,562,903千円 | 2,662,217千円
(2) | 経常利益 | 1,246,345千円 | 745,211千円
(3) | 当期純利益 | 863,642千円 | 515,901千円
(4) | 純資産額 | 1,417,061千円 | 1,224,501千円
(5) | 総資産額 | 4,954,724千円 | 10,512,346千円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年４月30日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
EC事業 | 67 | (1)
フィナンシャル事業 | 58 | (1)
全社(共通) | 99 | (3)
合計 | 224 | (5)

(注) １．従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。

２．従業員数欄の(　)外数は、臨時雇用者数(パートタイマーを含みます。)の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

#### (2) 提出会社の状況

2025年４月30日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
99 | (3) | 34.9 | 7.7 | 6,703,767

(注) １．従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、当社から子会社への出向者は含まれておりません。

２．従業員数欄の(　)外数は、臨時雇用者数(パートタイマーを含みます。)の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．平均年間給与は、兼務役員の従業員報酬を含んでおります。

５．提出会社の従業員は、すべて全社(共通)のセグメントに属しております。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

##### ①　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） (注)２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
0.0 | 100.0 | 84.9 | 90.9 | 134.4

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

##### ②　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。