該当事項はありません。
１．資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
貯蔵品
先入先出法による原価法によっております(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。
２．固定資産の減価償却の方法
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物及び建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…………………………８～27年
工具、器具及び備品………６～20年
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、リース資産は該当する固定資産の科目に含めて計上しております。
３．引当金の計上基準
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
持株会社である当社の収益は、主に連結子会社からの経営指導料及び受取配当金であります。経営指導料については、連結子会社との契約に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しています。
(重要な会計上の見積り)
１．関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の保有する関係会社株式は市場価格のない株式であり、関係会社株式について、直近期末の財務数値等を用いて算出した実質価額が取得価額に比して著しく下落した場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減損処理することとしております。
これらの関係会社株式に評価においては、今後の経済環境の変化等により、翌事業年度の財務諸表において関係会社株式の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
前事業年度及び当事業年度において、株式会社ラクーンレントの株式について実質価格まで減額し、関係会社株式評価損を前事業年度232,907千円、当事業年度125,055千円特別損失として計上しています。
２．投資有価証券の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)４．投資有価証券の評価」の内容と同一であります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
担保に係る債務
(※)長期借入金は１年内返済予定の長期借入金と合計して表示しております。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
３ 保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
※４ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高
※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
当社の連結子会社である株式会社ラクーンレントに対する株式の評価損232,907千円であります。
当事業年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
当社の連結子会社である株式会社ラクーンレントに対する株式の評価損125,055千円であります。
前事業年度(2024年４月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額794,832千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
当事業年度(2025年４月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額654,832千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
４．法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律（令和7年法律第13号）」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。
これに伴い、2026年5月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更して計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）が1,845千円増加し、その他有価証券評価差額金（貸方）が131千円、法人税等調整額（借方）が1,977千円それぞれ減少しております。
該当事項はありません。
(収益認識関係)
「注記事項 (重要な会計方針) ４ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。