第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)及び第2四半期累計期間(平成28年7月1日から平成28年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

 

 ①資産基準      0.29%

 ②売上高基準     0.07%

 ③利益基準     △0.15%

 ④利益剰余金基準   0.18%

 

 

 

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年6月30日)

当第2四半期会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,140,768

2,221,291

売掛金

172,566

168,363

繰延税金資産

10,986

7,572

その他

10,259

7,082

貸倒引当金

4,160

4,031

流動資産合計

2,330,419

2,400,278

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

2,167

2,167

減価償却累計額

2,167

2,167

建物及び構築物(純額)

その他

22,468

22,468

減価償却累計額

17,594

18,603

その他(純額)

4,874

3,864

有形固定資産合計

4,874

3,864

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,030

925

無形固定資産合計

1,030

925

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

1,623

2,182

その他

32,087

35,461

貸倒引当金

3,930

8,134

投資その他の資産合計

29,779

29,510

固定資産合計

35,683

34,300

資産合計

2,366,103

2,434,578

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払法人税等

151,096

92,981

その他

63,184

58,623

流動負債合計

214,280

151,605

負債合計

214,280

151,605

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

709,262

709,262

資本剰余金

1,000,262

1,000,262

利益剰余金

442,373

573,523

自己株式

75

75

株主資本合計

2,151,823

2,282,973

純資産合計

2,151,823

2,282,973

負債純資産合計

2,366,103

2,434,578

 

(2)【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期累計期間

(自 平成27年7月1日

 至 平成27年12月31日)

当第2四半期累計期間

(自 平成28年7月1日

 至 平成28年12月31日)

売上高

389,641

444,836

売上原価

34,819

38,143

売上総利益

354,822

406,693

販売費及び一般管理費

153,729

171,680

営業利益

201,092

235,012

営業外収益

 

 

受取利息

582

62

その他

457

765

営業外収益合計

1,039

827

営業外費用

 

 

雑損失

3

営業外費用合計

3

経常利益

202,132

235,837

税引前四半期純利益

202,132

235,837

法人税、住民税及び事業税

78,222

79,165

法人税等調整額

1,294

2,854

法人税等合計

76,927

82,020

四半期純利益

125,204

153,817

 

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期累計期間

(自 平成27年7月1日

 至 平成27年12月31日)

当第2四半期累計期間

(自 平成28年7月1日

 至 平成28年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

202,132

235,837

減価償却費

1,830

1,514

貸倒引当金の増減額(△は減少)

760

4,074

受取利息及び受取配当金

582

62

売上債権の増減額(△は増加)

26,076

527

前払費用の増減額(△は増加)

771

390

未払金の増減額(△は減少)

529

5,124

未払費用の増減額(△は減少)

613

3,951

未払消費税等の増減額(△は減少)

7,793

4,133

その他

629

12,896

小計

170,014

249,091

利息及び配当金の受取額

519

55

法人税等の支払額

45,042

146,032

営業活動によるキャッシュ・フロー

125,491

103,115

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

敷金及び保証金の差入による支出

-

100

有形固定資産の取得による支出

3,467

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,467

100

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

16,070

22,491

財務活動によるキャッシュ・フロー

16,070

22,491

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

105,953

80,523

現金及び現金同等物の期首残高

1,884,492

2,140,768

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,990,445

2,221,291

 

【注記事項】

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四
半期会計期間から適用しております。

 

(四半期貸借対照表関係)

該当事項はありません。

 

(四半期損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自  平成27年7月1日

  至  平成27年12月31日)

当第2四半期累計期間

(自  平成28年7月1日

  至  平成28年12月31日)

給与手当

33,396千円

39,145千円

貸倒引当金繰入額

770

4,178

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自  平成27年7月1日

  至  平成27年12月31日)

当第2四半期累計期間

(自  平成28年7月1日

  至  平成28年12月31日)

現金及び預金

1,990,445千円

2,221,291千円

預入期間が3ヶ月超の定期預金

現金及び現金同等物

1,990,445

2,221,291

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 平成27年7月1日 至 平成27年12月31日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年9月25日

定時株主総会

普通株式

16,190

5.00

平成27年6月30日

平成27年9月28日

利益剰余金

(注) 当社は、平成27年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。なお、1株当たり配当額については、当該株式分割前の株式数を基準に記載しております。

 

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 平成28年7月1日 至 平成28年12月31日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年9月27日

定時株主総会

普通株式

22,666

3.5

平成28年6月30日

平成28年9月28日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 平成27年7月1日 至 平成27年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

アプリケーションサービス事業

インターネット

メディア事業

合計

調整額

(注)1

四半期

損益計算書

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

345,037

44,603

389,641

389,641

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

345,037

44,603

389,641

389,641

セグメント利益

231,712

15,212

246,925

45,833

201,092

(注) 1.セグメント利益の調整額△45,833千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 平成28年7月1日 至 平成28年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

アプリケーションサービス事業

インターネット

メディア事業

合計

調整額

(注)1

四半期

損益計算書

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

405,515

39,321

444,836

444,836

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

405,515

39,321

444,836

444,836

セグメント利益

278,421

16,087

294,509

59,496

235,012

(注) 1.セグメント利益の調整額△59,496千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 平成27年7月1日

至 平成27年12月31日)

当第2四半期累計期間

(自 平成28年7月1日

至 平成28年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

19円33銭

23円75銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益金額(千円)

125,204

153,817

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

125,204

153,817

普通株式の期中平均株式数(株)

6,476,284

6,476,284

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。