文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社の経営の基本方針といたしましては、「世界中のモノやコトとの連携で人々の手間を無くし、それによって創出されるたくさんの出会いや時間などが、社会を豊かにしていくことを目指す」を経営理念に、広く有用な存在であり続け、社会と共存する企業であることを経営の基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、経営規模に関する指標として売上高、収益性に関する指標として売上高営業利益率を特に重視しております。売上高増大のためには営業力、製品力の強化が欠かせません。そのためにかかる人件費及び開発費用の投下バランスを考慮し、売上高営業利益率の急激な変化がないように見定めながら投資を行ってまいります。
売上高の成長とともにお客様に高付加価値の製品を提供し高い売上高総利益率を確保することが、株主価値を向上できるものと考えております。
(3) 経営戦略の現状と見通し
次期の見通しといたしましては、当社の主力事業となっているアプリケーションサービス事業において、インバウンド需要の続伸もあり宿泊業界が好調であると考えております。基本性能部分の改修や機能の更なる充実を図るとともに、宿泊施設の販売機会を増やすべく予約サイトやシステム等との連携を増やし、さらに営業体制の強化及び積極的なプロモーションの実施を行うことにより、新規契約とバージョンアップの増加を見込んでおります。
インターネットメディア事業は、比較サイト『比較.com』において、引き続き抜本的な事業構造の見直しを進めており、サービスの統廃合やコンテンツの再構築を行っております。
間接部門においても、営業管理、教育体制の整備、リスク管理を行うため、それらに関連した費用の増加を次事業年度の見通しに織り込んでおります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社が対処すべき課題として認識している点は以下のとおりであります。
①サービスレベルの向上
当社の競争力を強化し、より多くの宿泊施設やインターネットユーザーを獲得するためには、サービスの品質を総合的に高め、充実させることが必要不可欠であると考えております。今後は新規サービスの開発や機能追加も進め、より多くの宿泊施設及びインターネットユーザーのニーズに応えられるサービス作りを目指してまいります。
②営業力の強化
当社は小規模組織であることから営業部門も少数精鋭の体制で運営しております。営業部門は、蓄積されたノウハウを活かした提案により、営業活動を推進しておりますが、好調な宿泊業界を背景に、受注の獲得機会が増加することが予想され、営業力の強化、営業人員の早期育成が必要であると考えております。
具体的には、教育研修制度の充実、営業ツールやマニュアル等の整備、営業活動に集中できるようにサポート部門の充実、また、既存営業人員の育成と同時に、即戦力となる営業人員の採用を行い、営業力の強化を図ってまいります。
③優秀な人材の確保及び育成
当社が展開しているビジネスは、従業員一人一人がユーザーの視点でニーズを感じ取り、企画し、ビジネスへと昇華することのできる知識と経験、ビジネスセンスが求められております。すなわち、個人の感性や経験等が事業展開の確実性、スピード、サービス内容の質に影響を及ぼすため、優秀な人材を確保することが経営の重要な課題と認識しております。そこで、優秀な人材にとって魅力ある企業となるため、労働基準法等の関連法令に従った労務管理の実施はもとより、公正な評価基準及び成果に連動した給与体系の構築や教育研修の充実に力を入れてまいります。採用においては、ビジネス経験を重視した中途採用に重点をおきつつも、将来的に会社を担う人物を発掘するために新卒採用も積極的に実施し、人員体制の拡充を図ってまいります。
④組織体制の整備
当社は、高成長を維持し、継続的に企業価値を拡大していくために、事業の規模に見合った経営管理体制の充実が不可欠であると認識しております。そのため適時必要な組織改編を行い、優秀な人材の確保とバランスの取れた組織体制の整備に配慮してまいります。
⑤内部統制の強化及びコーポレート・ガバナンスの充実
当社の組織人員は平成30年６月30日現在において、取締役４名、監査役３名、従業員36名と少なく、内部統制もこの規模に応じたものとなっております。昨今の業務拡大に対応するため、組織体制の整備とともに内部管理体制の強化を図り、コーポレート・ガバナンスの充実及び向上に取り組んでまいります。
また当社は、いかなる場合においても反社会的勢力及びその関係者とは取引や交際をせず、金銭その他の経済的利益を提供しないこと、また、反社会的勢力に対しては組織的に対応することとしております。
社内体制としましては、反社会的勢力による不当要求が発生した場合の対応を統括する部署が、反社会的勢力に関する情報を一元管理し、反社会的勢力との関係を遮断するための組織的取組みを行うとともに、警察庁・都道府県警察本部等との連携等を行うこととしております。反社会的勢力からの不当な要求に対しては、対応を統括する部署が上記機関に相談し対応することとしております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要であると考えられる事項については積極的に開示しております。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 事業に関するリスク
①インターネット市場について
当社は、アプリケーションサービス事業とインターネットメディア事業を展開しており、インターネットの安定的利用が成長のための基本的な前提条件と考えております。インターネット普及率は世代格差や年収格差はあるものの安定的成長を続けており、このような傾向は今後も続くものと考えられます。
しかしながら、自然災害などの天変地異によるインターネット環境が使えない状態、革新的なサービスが登場しインターネットの上位互換のようなものが誕生した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
②宿泊予約サイトコントローラーの市場について
年々、宿泊予約サイトを利用した宿泊が増加しており、オンライン旅行市場規模も順調に拡大しております。また、近年はインバウンド需要の拡大により旅行業界全体が盛況な状態にあります。このような状況により、宿泊予約サイトコントローラー市場も成長しております。
しかしながら、予約システムに関する技術革新が行われた場合には、宿泊予約サイトコントローラー市場が影響を受ける可能性もあります。
また、自然災害などの天変地異、ウイルス性の疾患の流行、国際紛争等の不測の事態による国内旅行者、訪日外国人の減少により、宿泊施設と宿泊予約サイトの収益を悪化させ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③インターネット広告市場について
日本の広告市場において、インターネット広告はテレビに次ぐ広告媒体へと成長しており、インターネット市場の拡大に比例して、今後も成長すると考えられます。
しかしながら、インターネット広告市場に限らず広告市場は景気変動の影響を受けやすく、景気の悪化に伴い広告出稿が減少した場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④競合について
当社は宿泊予約サイトコントローラー『TEMAIRAZU』シリーズを運営しておりますが、当該市場にも競合他社が複数存在しております。競合他社の利用施設数が何らかの要因で急激に増加した場合や、海外のサイトコントローラーの日本への進出や異業種からの参入がある場合には、当社の利用施設数に影響を及ぼすことが予想されます。
また、当社は比較サイト『比較.com』を運営しておりますが、「比較サイト」という範疇においては同様のウェブサイトが多数存在しております。当社としましては、今後もサービスの向上、ブランド力の強化に努めてまいりますが、当該事業は参入障壁が低い比較サービスもあり、今後も新規参入者が増加していくことが予想されます。
このような状況下において、競合他社との競争激化による収益力の低下や、広告宣伝費の増加等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑤新規事業立上げに伴うリスクについて
当社は宿泊予約サイトコントローラー『TEMAIRAZU』シリーズ並びに比較サイト『比較.com』を中心としてサービスを展開しておりますが、さらなる事業の拡大を目指し、新規サービスを視野に入れ事業展開を行っております。しかしながら、新規事業においては、安定して収益を生み出すまである程度の時間がかかることも予想され、その結果当社の利益率の低下を招く可能性があります。また、新規事業の採算性には不透明な点が多く、予想した収益が得られない可能性があります。このような場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑥広告宣伝活動について
インターネットメディア事業では、当社が運営する比較サイト『比較.com』の利用者獲得のため、広告宣伝活動を行っております。そのため、広告宣伝活動の費用対効果が悪化し、十分な広告宣伝活動が行えなくなることで利用者数が減少した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑦法的規制について
当社はインターネットを通じて、インターネットユーザーに各種サービスを提供しておりますが、インターネットに関しては法的整備の不備が各方面から指摘されており、当社事業を規制する法令等が今後新たに制定される可能性があります。このような場合、当社の事業展開に制約を受け、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
宿泊業界においては、「旅館業法」等関連事業法令の規制があります。これらの法令等の改正や新たな法令等の制定により規制強化が行われた場合、当社の事業展開に制約を受け、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当事業年度において「住宅宿泊事業」の施行もありましたが、同法については規制が強く事業展開については慎重に見極めながら行ってまいります。
⑧設備及びネットワークシステムの安定性について
当社の事業は通信ネットワークに依存しており、システムに障害が生じた場合、当社のサービスが停止する可能性があるため、不正アクセスに対する常時監視体制やデータの常時バックアップ、設備面での電源の二重化など、システム障害を未然に防ぐための取り組みを行っております。
しかしながら、上記の取り組みをもってしても、すべての可能性を想定しての対策は困難であり、火災、地震などの自然災害や外的破損、人為的ミスによるシステム障害、想定外の長期間に渡る停電、コンピューターウィルスの侵入やクラッカーによる妨害等、その他予期せぬ事象の発生により、万一、当社の設備及びネットワークの利用に支障が生じた場合には、当社はサービスの停止を余儀なくされることとなり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑨個人情報保護について
当社は、当社ウェブサイト上の各サービスの中で、ユーザーの個人情報を取得し、また保有しております。その個人情報の管理は、当社にとって極めて重要な責務と認識しており、ＳＳＬ（注）等の暗号化された通信を利用するなど、ネットワークセキュリティの向上に努めております。
一方、「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）は、個人情報を利用して事業活動を行う法人及び団体等に対して、個人情報の適正な取得、利用及び管理等を義務付け、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権益保護をはかることを目的とした法律であり、当社においても個人情報取扱事業者としての義務が課されているため、当該法律の規定を踏まえた個人情報の取扱いに関して、個人情報保護の方針（以下「プライバシーポリシー」という。）を定め、運用しております。
また、プライバシーポリシーの運用を徹底するとともに社内の情報アクセス権を管理し、かつ個人情報の取扱いに関する社内教育を行うなど、管理運用面についても、慎重を期しております。しかしながら、個人情報が外部に流出したり悪用されたりする可能性が皆無とは言えず、かかる事態が発生した場合には、当社の風評の低下によるサービス利用者の減少、当該個人からの損害賠償請求等が発生し、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(注)ＳＳＬ…インターネット上で情報を暗号化して送受信するプロトコル（通信規約）
⑩知的財産権について
当社は、『比較.com』、『TEMAIRAZU』、『手間いらず.NET』等の商標権を取得または出願し事業を運営しておりますが、一方、ビジネスモデルや技術に関する特許権は、現時点において取得しておりません。
現時点において、当社は第三者の知的財産権は侵害していないものと認識しておりますが、万一、知的財産権の侵害を理由として、第三者より損害賠償請求及び使用差止請求等を受けた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑪提供情報の誤謬及び著作権侵害による影響について
当社は、インターネットユーザーに各種商品・サービスの情報を提供しておりますが、その提供情報については広告主より掲載情報の提供を受け、コンテンツの制作及び情報提供を行っております。
しかしながら、一部当社自身で掲載情報を収集し、コンテンツの制作及び情報提供を行っているサービスが存在いたします。その提供情報の収集、コンテンツの制作及び情報提供を行うに際しては、誤謬及び第三者に対する著作権の侵害をしないよう努めておりますが、技術的な問題や人為的なミス、内容や制作過程から一部の欠落や誤謬が発生する場合、並びにその内容において第三者に対する著作権の侵害が認められた場合は、損害賠償請求や信用低下、ブランド力の低下等により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑫投資について
当社は、今後の事業拡大のために、「世界中のモノやコトとの連携で人々の手間を無くし、それによって創出されるたくさんの出会いや時間などが社会を豊かにしていくことを目指す」という経営理念の範疇で、また、既存事業とのシナジーが見込める領域において、さらなる投資を行う可能性があります。
そのような投資が当初見込んだ成果どおりに進まない場合には、投資を回収できず、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(2) 組織体制について
小規模組織について
当社は平成30年６月30日現在、取締役４名、監査役３名、従業員36名と小規模組織であり、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。当社では、今後の事業拡大に対応すべく人員増強等によりさらなる組織力の充実をはかってまいりますが、人材の確保及び内部管理体制の充実が円滑に進展しない場合、既存の人材が社外に流出した場合は、当社の事業運営に重要な影響を与える可能性があります。
また、当社では小規模組織であるものの、従業員に欠員や就業が困難な事態が生じた場合においても代替が機能するよう、社内教育や業務のマニュアル化を行っておりますが、一時的に大量の従業員の欠員や就業が困難な事態が生じた場合、当社の事業運営に重要な影響を与える可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、経済活動全体は緩やかな回復傾向が続きました。一服傾向にあった個人消費も、堅調な雇用・所得情勢などを受けて回復を見せています。また、アプリケーションサービス事業と関連性がある宿泊旅行業界においては、当事業年度上半期に当たる2017年７月から12月の累計訪日外客数が、前年同期比21.2％増となる1,493万人*となりました。また2018年１月から４月の累計が前年同期を140万人上回る1,051万９千人*となり、これまでで最も早いペースで1,000万人を超えました。当事業年度における累計訪日外客数は3,083万人*となり前年同期比18％増を記録しました。韓国や中国、タイをはじめとするアジア各国からの訪日外客数が大幅に伸びており、アジアからの訪日外客は全訪日外客数の８割を超えています。これは、航空路線の新規就航や増便、チャーター便の就航による航空座席供給量の増加やクルーズ船寄港数の増加の影響であるのと共に、2017年５月の中国における査証発給要件の緩和に伴う個人旅行需要の高まりも追い風となったためです。
このような事業環境の中で、お客様である宿泊施設がインバウンド需要に対してより多くのチャネルで対応できるようにアジアを中心とした国外のシステム連携を数多く行い、国外のみならず国内でも様々な連携を行うことでお客様の利便性を高めていきました。そうした商品力の強化や新規顧客に向けた営業努力もあり『TEMAIRAZU』シリーズの各商品の契約施設数を伸ばしていくことができました。
その結果、当社全体の業績を牽引し、当事業年度の売上高は1,111,432千円（前期比20.8％増）となりました。また、営業利益は691,804千円（前期比45.0％増）、経常利益は692,371千円（前期比44.7％増）、当期純利益は461,149千円（前期比43.9％増）となりました。
*日本政府観光局発表の数値に基づき集計
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前事業年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） （千円） |
当事業年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） （千円） |
前期比 |
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金額 （千円） |
増減率 （％） |
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売上高 |
919,771 |
1,111,432 |
191,660 |
20.8 |
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営業利益 |
477,237 |
691,804 |
214,567 |
45.0 |
|
経常利益 |
478,455 |
692,371 |
213,916 |
44.7 |
|
当期純利益 |
320,407 |
461,149 |
140,741 |
43.9 |
各セグメントの状況は以下のとおりです。
アプリケーションサービス事業
当事業年度において、システム連携では、アジアからのインバウンド需要へ向けて、韓国ホールセラーHANATOUR JAPANの宿泊予約システム『JAPANTOMARU』、アジアに強みを持つJWE株式会社の海外旅行代理店向け宿泊予約システム、日本の旅館に重点を置いた韓国の宿泊予約サイト『HOTELONSEN.com』等と連携を開始しました。また、民泊市場への対応として、民泊仲介世界最大手の『Airbnb』をはじめ『AsiaYo』などの予約サイト、そして『innto』、『accommod』、『suitebook』などの小規模施設向け宿泊管理システム、およびホテル運営者向け民泊導入サービス『m２m Hotels』と連携をいたしました。国内の予約サイト・サービスでは、熊本の宿泊施設に特化した『おるとくまもと』やバス＋宿泊予約の『LIMON』、宿泊施設向けAIとオペレーター双方によるコールセンター機能『triplaチャットボットサービス』との連携など、特徴のある予約サイト・サービスとの連携を行いました。さらには、従前の在庫コントロールの連携ではなく、商品の発注を担うシステム連携としてケーキの総合宅配サイト『cake.jp』との連携も開始いたしました。このような新たな分野での連携により、宿泊施設の集客力や客室販売単価の増加とともに、機能性や利便性の向上を図りました。
営業活動においては、昨年度の大阪営業所開設に続き、九州・沖縄地区の営業拠点として福岡営業所を開設しました。福岡営業所のみならず、各拠点において営業人員を増やし、活動地域を広めるとともに地域に根差したきめ細かな営業活動を行い、新規契約およびバージョンアップの獲得に繋げました。また、2018年２月に開催された国際ホテル・レストラン・ショーをはじめ、各地で行われた展示会への出展、セミナーやカンファレンスへの参加等、プロモーションを積極的に行い認知度の向上を行ったことで、全体の売上が順調に推移しました。
この結果、アプリケーションサービス事業の売上高は1,054,211千円（前期比23.5％増）となりました。また、セグメント利益は765,256千円（前期比36.5％増）となりました。
インターネットメディア事業
比較サイト『比較.com』においては、広告出稿の最適化やコンテンツの再構築などの抜本的な構造改革を引き続き行いました。さらに掲載サイトを増やすとともに中古品の表示も可能とし、データの充実を図り利用者の利便性を上げることで、セグメント利益を確保しております。
インターネットメディア事業の売上高は57,220千円(前期比13.9％減)となり、セグメント利益は27,763千円(前期比8.7％増)になりました。
②資産、負債及び純資産の状況
当事業年度における資産合計は、前事業年度末に比べ482,998千円増加し、3,087,288千円となりました。
流動資産は479,204千円増加し、3,044,865千円となりました。主な要因は現金及び預金の増加445,761千円、売上増による売掛金の増加32,392千円等であります。固定資産は3,793千円増加し、42,422千円となりました。主な要因は有形固定資産取得による有形固定資産の増加7,462千円、子会社清算による関係会社株式の減少6,000千円等であります。
当事業年度における負債合計は、前事業年度末に比べ86,679千円増加し、241,404千円となりました。
流動負債は86,679千円増加し、241,404千円となりました。主な要因は利益増加による未払法人税等の増加72,796千円、売上増加による未払消費税等の増加9,448千円等であります。なお、当社に固定負債はありません。
当事業年度における純資産合計は、前事業年度末に比べ396,319千円増加し、2,845,883千円となりました。主な要因は当期純利益461,149千円の計上による増加と剰余金の配当による減少64,762千円等であります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ445,761千円増加し、2,852,553千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は511,979千円(前事業年度は288,642千円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益693,595千円の計上等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は1,586千円(前事業年度は70千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は64,631千円(前事業年度は22,549千円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払いによるものです。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
該当事項はありません。
ｂ．受注実績
該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当事業年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
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金額（千円） (注)１ |
増減率（％） |
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アプリケーションサービス事業 |
1,054,211 |
23.5 |
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インターネットメディア事業 |
57,220 |
△13.9 |
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合計 |
1,111,432 |
20.8 |
||
(注) １．当事業年度の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①経営成績の分析
当社の当事業年度の売上高は前年同期比191,660千円増（同20.8％増）の1,111,432千円、営業利益は214,567千円増（同45.0％増）691,804千円となりました。それらの要因について市場背景を含めてご説明いたします。
(売上高)
当社の主力事業であるアプリケーションサービス事業との売上高は1,054,211千円（前期比23.5％増）となり、当社の売上高の増加に大きく寄与しております。
アプリケーションサービス事業と関連性が強い宿泊旅行業界は、インバウンド需要の高まりを受けて盛況な状態にあります。インバウド需要の高まりに対応するように宿泊施設の開業がゴールーデンルートと呼ばれる地域を中心に数多くありました。一方、当社はお客様のニーズに沿ったバージョンアップやシステム連携を行い商品力を高めていきました。また、インバンド需要の恩恵が大きい福岡に営業拠点を新たに開設し、さらなる営業力の強化を図っていきました。このような純粋な見込顧客の増加と商品力・営業力の強化により新規顧客契約件数を順調に伸ばすことができました。顧客数の増加と１施設様当りの売上の増加が当社の成長を担っております。
訪日外国人数について政府が2020年4000万人、2030年6000万人という目標を掲げおり、インバウンド需要の高まりは継続していくことが想定されることからアプリケーションサービス事業の更なる強化に今後取り組んでまります。
(営業損益)
当社では、受注増などに対応する体制強化を行う一方で、全社的なコストの削減や業務改善等による生産性の向上に努めております。当事業年度においては受注増に対応する開発・営業人員の確保やサーバー設備の増強等による支出があったものの、これらの取り組みが寄与し営業利益率は62.2％（前年同期比10.3ポイント増）となりました。
②資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、システムの開発・運用にかかわる原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としております。現在金融機関からの借入はなく無借金経営であります。
なお、当時事業年度における現金及び現金同等物の残高は2,852,553千円となっております。
③経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、、経営規模に関する指標として売上高、収益性に関する指標として売上高営業利益率を重要な指標として位置付けております。
売上高については。当事業年度における売上高は1,111,432千円（前期比20.8％増）でした。当社ではまず売上高のトップラインを伸ばしていくことに注力し、契約数の増加や１施設あたりの売上高の向上に取り組んでまいります。
営業利益率については、当社がお客様に高付加価値に製品を提供できているかの指標となると考えております。急激な変化がないように投資のバランスを考慮しつつも、製品力強化のために必要なコストをかけていくことは怠りません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。