１．財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表について
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前事業年度 (平成29年６月30日) |
当事業年度 (平成30年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
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敷金及び保証金 |
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|
繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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|
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(単位：千円) |
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前事業年度 (平成29年６月30日) |
当事業年度 (平成30年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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未払配当金 |
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前受金 |
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預り金 |
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流動負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
|
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|
負債純資産合計 |
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|
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当事業年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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業務受託収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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子会社清算益 |
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|
特別利益合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
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|
前事業年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
当事業年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 労務費 |
※１ |
46,845 |
55.8 |
48,912 |
50.7 |
|
Ⅱ 経費 |
※１ |
37,052 |
44.2 |
47,619 |
49.3 |
|
売上原価 |
|
83,897 |
100.0 |
96,532 |
100.0 |
(注) ※１．システム開発、ウェブサイトのプログラムの制作及びそれらの維持管理に係る労務費並びに経費を売上原価として計上しております。
前事業年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
|
資本準備金 |
その他利益剰余金 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当事業年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
|
資本準備金 |
その他利益剰余金 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当事業年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
|
預り金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
|
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
子会社の清算による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
１．有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 ５～６年
無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
該当事項はありません。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
平成34年６月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
該当事項はありません。
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
当事業年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
|
関係会社からの業務受託収入 |
360千円 |
－ |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24％、当事業年度35％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76％、当事業年度65％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
当事業年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
|
給与手当 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
代理店手数料 |
|
|
前事業年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数（株） |
当事業年度増加 株式数（株） |
当事業年度減少 株式数（株） |
当事業年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
6,476,400 |
－ |
－ |
6,476,400 |
|
普通株式 |
6,476,400 |
－ |
－ |
6,476,400 |
|
合計 |
6,476,400 |
－ |
－ |
6,476,400 |
|
自己株式 |
116 |
－ |
－ |
116 |
|
普通株式 |
116 |
－ |
－ |
116 |
|
合計 |
116 |
－ |
－ |
116 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
22,666 |
3.5 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月28日 |
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
64,762 |
利益剰余金 |
10 |
平成29年６月30日 |
平成29年９月28日 |
当事業年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数（株） |
当事業年度増加 株式数（株） |
当事業年度減少 株式数（株） |
当事業年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
6,476,400 |
－ |
－ |
6,476,400 |
|
普通株式 |
6,476,400 |
－ |
－ |
6,476,400 |
|
合計 |
6,476,400 |
－ |
－ |
6,476,400 |
|
自己株式 |
116 |
24 |
－ |
140 |
|
普通株式 |
116 |
24 |
－ |
140 |
|
合計 |
116 |
24 |
－ |
140 |
(注)自己株式数の増加は単元未満株式の買い取りによる増加分であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
64,762 |
10 |
平成29年６月30日 |
平成29年９月28日 |
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年９月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
93,905 |
利益剰余金 |
14.5 |
平成30年６月30日 |
平成30年９月27日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
当事業年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,406,791千円 |
2,852,553千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
2,406,791 |
2,852,553 |
該当事項はありません。
前事業年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、これまで蓄積してきた内部留保を財源に経営を行っており、原則として借入金に依存しておりません。一時的な余資については短期的な預金等に限定し運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金、敷金及び保証金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、債権管理業務マニュアルに従い、営業債権について、顧客ごとに残高を管理し、約定期限を過ぎた債権については、その原因及び回収予定の把握を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成29年６月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
|
|
貸借対照表計上額(千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)現金及び預金 (2)売掛金 (3)敷金及び保証金 |
2,406,791 148,781 19,999 |
2,406,791 148,781 16,856 |
－ － △3,143 |
|
資産計 |
2,575,573 |
2,572,429 |
△3,143 |
|
(1)未払金 (2)未払法人税等 (3)未払消費税等 |
24,870 97,646 19,442 |
24,870 97,646 19,442 |
－ － － |
|
負債計 |
141,959 |
141,959 |
－ |
(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)敷金及び保証金
この時価については、返還時期を見積もったうえ、将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割引いて算定する方法によっております。
負 債
(1)未払金、(2)未払法人税等、(3)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
貸借対照表計上額（千円） |
|
関係会社株式 |
6,000 |
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 (千円) |
５年超10年以内 (千円) |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,406,791 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
148,781 |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、これまで蓄積してきた内部留保を財源に経営を行っており、原則として借入金に依存しておりません。一時的な余資については短期的な預金等に限定し運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金、敷金及び保証金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、債権管理業務マニュアルに従い、営業債権について、顧客ごとに残高を管理し、約定期限を過ぎた債権については、その原因及び回収予定の把握を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成30年６月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
|
貸借対照表計上額(千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)現金及び預金 (2)売掛金 (3)敷金及び保証金 |
2,852,553 181,173 20,548 |
2,852,553 181,173 18,215 |
－ － △2,332 |
|
資産計 |
3,054,274 |
3,051,942 |
△2,332 |
|
(1)未払金 (2)未払法人税等 (3)未払消費税等 |
20,790 170,442 28,891 |
20,790 170,442 28,891 |
－ － － |
|
負債計 |
220,124 |
220,124 |
－ |
(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)敷金及び保証金
この時価については、返還時期を見積もったうえ、将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割引いて算定する方法によっております。
負 債
(1)未払金、(2)未払法人税等、(3)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 (千円) |
５年超10年以内 (千円) |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,852,553 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
181,173 |
－ |
－ |
－ |
前事業年度（平成29年６月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式6,000千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成30年６月30日）
子会社であった比較.comサービス有限会社につきまして平成29年10月27日付で清算結了したことにより、該当事項はありません。
当社はデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （平成29年６月30日） |
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当事業年度 （平成30年６月30日） |
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繰延税金資産 |
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未払事業税 |
5,251千円 |
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8,458千円 |
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貸倒引当金繰入超過額 |
4,953 |
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4,064 |
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未払賞与 |
173 |
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－ |
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均等償却額 |
1,432 |
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1,234 |
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減価償却超過額 |
608 |
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556 |
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資産除去債務 |
2,694 |
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2,939 |
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ソフトウェア償却額 |
6,107 |
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7,448 |
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その他 |
206 |
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1,232 |
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繰延税金資産小計 |
21,427 |
|
25,932 |
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評価性引当額 |
△6,339 |
|
－ |
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繰延税金資産合計 |
15,088 |
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25,932 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （平成29年６月30日） |
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当事業年度 （平成30年６月30日） |
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法定実効税率 |
30.9％ |
|
30.9％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金算入されない項目 |
0.1 |
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0.0 |
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住民税均等割 |
0.5 |
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0.5 |
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留保金課税 |
2.3 |
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2.7 |
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評価性引当額の増減額 |
0.4 |
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－ |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.1 |
|
－ |
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その他 |
△1.3 |
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△0.5 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.0 |
|
33.5 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「アプリケーションサービス事業」、「インターネットメディア事業」の２つを報告セグメントとしております。
「アプリケーションサービス事業」は、主にホテルや旅館等の宿泊施設に対して、宿泊予約サイトコントローラー『TEMAIRAZU』シリーズを中心としたサービスの提供を行っております。「インターネットメディア事業」は、比較サイト『比較.com』を中心とした広告媒体の運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)１,３ |
財務諸表 計上額 (注)２ |
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アプリケーション サービス事業 |
インターネット メディア事業 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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|
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注) １．セグメント利益の調整額△108,911千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額は、全社資産であり、その主なものは提出会社の余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。
当事業年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
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|
（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)１,３ |
財務諸表 計上額 (注)２ |
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アプリケーション サービス事業 |
インターネット メディア事業 |
|||
|
売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
計 |
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セグメント利益 |
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|
△ |
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|
セグメント資産 |
|
|
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|
|
|
その他の項目 |
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|
減価償却費 |
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|
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注) １．セグメント利益の調整額△101,216千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額は、全社資産であり、その主なものは提出会社の余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。
【関連情報】
前事業年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
本邦以外の国または地域に所在する有形固定資産はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当事業年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
本邦以外の国または地域に所在する有形固定資産はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
当事業年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
当事業年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
当事業年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
該当事項はありません。
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前事業年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
当事業年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
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１株当たり純資産額 |
378円24銭 |
439円43銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
49円47銭 |
71円21銭 |
(注) １．当事業年度及び前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当事業年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益（千円） |
320,407 |
461,149 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る当期純利益（千円） |
320,407 |
461,149 |
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期中平均株式数（株） |
6,476,284 |
6,476,271 |
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、平成30年８月24日開催の取締役会において、平成30年9月26日開催の第15期定時株主総会（以下「本株主総会」という。）において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入について付議することを決議し、本株主総会において承認されました。
(1) 本制度の導入目的
本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものであります。
(2) 本制度の概要
当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として年額の20百万円以内で金銭報酬債権を支給し、対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割り当てを受けるものといたします。
なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定いたします。
当社が対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数23,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限といたします。ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができるものといたします。
譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と対象取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、当該割当契約は以下の内容を含むものといたします。
①譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、３年間から５年間までの間で当社取締役会が定める期間（以下、「譲渡制限期間」という。）、対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない（以下、「譲渡制限」という。）。
②当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。
また、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了した時点において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。
③当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
ただし、対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
④当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（ご参考）
当社は、本株主総会終結の時以降、上記の譲渡制限付株式と同様の譲渡制限付株式を、当社の執行役員に対し、割り当てる予定です。
該当事項はありません。
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資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
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有形固定資産 |
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|
|
建物 |
2,167 |
－ |
－ |
2,167 |
2,167 |
－ |
－ |
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工具、器具及び備品 |
22,468 |
7,462 |
－
|
29,931 |
23,557 |
3,952 |
6,373 |
|
有形固定資産計 |
24,635 |
7,462 |
－ |
32,098 |
25,724 |
3,952 |
6,373 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
1,047 |
－ |
－ |
1,047 |
436 |
209 |
611 |
|
無形固定資産計 |
1,047 |
－ |
－ |
1,047 |
436 |
209 |
611 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
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貸倒引当金 |
16,143 |
13,273 |
3,200 |
12,942 |
13,273 |
(注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入であります。
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。
流動資産
①現金及び預金
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区分 |
金額（千円） |
|
預金 |
|
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当座預金 |
758 |
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普通預金 |
351,794 |
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定期預金 |
2,500,000 |
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合計 |
2,852,553 |
②売掛金
相手先別内訳
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相手先 |
金額（千円） |
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Airbnb Japan株式会社 |
9,348 |
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株式会社リブ・マックス |
6,223 |
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バリューコマース株式会社 |
2,301 |
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株式会社マイステイズ・ホテル・マネジメント |
2,056 |
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ワシントンホテル株式会社 |
1,838 |
|
その他 |
159,405 |
|
合計 |
181,173 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
||||||||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
|
||||||||||||||||||||
|
148,781 |
1,111,432 |
1,079,039 |
181,173 |
85.6 |
54.2 |
(注) 上記金額には消費税等が含まれております。
流動負債
未払法人税等
|
区分 |
金額（千円） |
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法人税 |
121,678 |
|
住民税 |
21,142 |
|
事業税 |
27,622 |
|
合計 |
170,442 |
当事業年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当事業年度 |
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売上高（千円） |
264,620 |
538,725 |
819,660 |
1,111,432 |
|
税引前四半期（当期）純利益金額（千円） |
163,600 |
338,979 |
513,985 |
693,595 |
|
四半期（当期）純利益金額（千円） |
108,220 |
215,092 |
323,400 |
461,149 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
16.71 |
33.21 |
49.94 |
71.21 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額 （円） |
16.71 |
16.50 |
16.72 |
21.27 |