１．財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表について
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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|
（単位：千円） |
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前事業年度 （2024年６月30日） |
当事業年度 （2025年６月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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前渡金 |
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|
前払費用 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
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|
建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
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|
工具、器具及び備品 |
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|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
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|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
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|
資産合計 |
|
|
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2024年６月30日） |
当事業年度 （2025年６月30日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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未払配当金 |
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契約負債 |
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預り金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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|
資本剰余金合計 |
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|
利益剰余金 |
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|
|
その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
|
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|
利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
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（単位：千円） |
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前事業年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当事業年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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自己株式取得費用 |
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為替差損 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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|
税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当事業年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 労務費 |
※ |
89,122 |
43.6 |
96,748 |
39.5 |
|
Ⅱ 経費 |
※ |
115,093 |
56.4 |
148,027 |
60.5 |
|
売上原価 |
|
204,215 |
100.0 |
244,776 |
100.0 |
（注） ※システム開発、ウェブサイトのプログラムの制作及びそれらの維持管理に係る労務費及び経費並びに外注費を売上原価として計上しております。
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、プロジェクト別個別原価計算による実際原価計算であります。
前事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
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|
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|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他 利益剰余金 |
||||
|
|
繰越 利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当事業年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他 利益剰余金 |
||||
|
|
繰越 利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当事業年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
預り金の増減額（△は減少） |
|
|
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
固定資産の取得による支出 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他の支出 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
１．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 ４～10年
無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
２．引当金の計上基準
貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
３．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する各事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
(1) アプリケーションサービス事業
当社は、複数の予約サイト及び自社サイトの在庫・料金・予約情報を一元管理できる宿泊施設向けサービスの提供を行うことを履行義務としております。月額固定の基本利用料・オプション利用料は、契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益認識しております。また、予約数に応じた従量課金による変動料金は、予約が成立する時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
(2) インターネットメディア事業
当社比較サイトに広告を掲載することを履行義務としております。月額固定の広告収入は、契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益認識しております。また、成果報酬型の広告収入は、成果が確定する時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
該当事項はありません。
１．リースに関する会計基準等
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年6月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
※ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51.5％、当事業年度49.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48.5％、当事業年度50.2％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当事業年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
前事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数（株） |
当事業年度増加 株式数（株） |
当事業年度減少 株式数（株） |
当事業年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
6,479,834 |
562 |
－ |
6,480,396 |
|
合計 |
6,479,834 |
562 |
－ |
6,480,396 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
436 |
94 |
－ |
530 |
|
合計 |
436 |
94 |
－ |
530 |
（注）１．発行済株式数の増加は譲渡制限付株式報酬による増加分であります。
２．自己株式数の増加は単元未満株式の買取りによる増加分であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年９月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
113,389 |
17.5 |
2023年６月30日 |
2023年９月27日 |
|
2024年１月31日 取締役会 |
普通株式 |
90,718 |
14.0 |
2023年12月31日 |
2024年３月１日 |
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年９月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
129,597 |
利益剰余金 |
20.0 |
2024年６月30日 |
2024年９月26日 |
当事業年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数（株） |
当事業年度増加 株式数（株） |
当事業年度減少 株式数（株） |
当事業年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
6,480,396 |
565 |
－ |
6,480,961 |
|
合計 |
6,480,396 |
565 |
－ |
6,480,961 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
530 |
201,349 |
－ |
201,879 |
|
合計 |
530 |
201,349 |
－ |
201,879 |
（注）１．発行済株式数の増加は譲渡制限付株式報酬による増加分であります。
２．自己株式数の増加は、2025年２月20日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによる増加分であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年9月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
129,597 |
20.0 |
2024年6月30日 |
2024年9月26日 |
|
2025年1月31日 取締役会 |
普通株式 |
97,206 |
15.0 |
2024年12月31日 |
2025年3月3日 |
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年9月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
144,418 |
利益剰余金 |
23.0 |
2025年6月30日 |
2025年9月25日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当事業年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
6,565,274千円 |
6,588,033千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
6,565,274 |
6,588,033 |
該当事項はありません。
前事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、営業活動によるキャッシュ・フローの他、これまで蓄積してきた内部留保を財源に経営を行っており、原則として借入金に依存しておりません。一時的な余資については短期的な預金等に限定し運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に本社オフィスの賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金の支払期日は１年以内であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、債権管理業務マニュアルに従い、営業債権について、顧客ごとに残高を管理し、約定期限を過ぎた債権については、その原因及び回収予定の把握を行うと共に、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金については、差入先の信用状況を把握することにより、リスク低減を図っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「敷金及び保証金」については、時価と帳簿価額が一致しており重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
（注） 金銭債権の決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
6,565,274 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
311,903 |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、営業活動によるキャッシュ・フローの他、これまで蓄積してきた内部留保を財源に経営を行っており、原則として借入金に依存しておりません。一時的な余資については短期的な預金等に限定し運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に本社オフィスの賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金の支払期日は１年以内であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、債権管理業務マニュアルに従い、営業債権について、顧客ごとに残高を管理し、約定期限を過ぎた債権については、その原因及び回収予定の把握を行うと共に、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金については、差入先の信用状況を把握することにより、リスク低減を図っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「敷金及び保証金」については、時価と帳簿価額が一致しており重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
（注） 金銭債権の決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
6,588,033 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
329,582 |
－ |
－ |
－ |
前事業年度（2024年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（2025年６月30日）
該当事項はありません。
当社はデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年６月30日） |
|
当事業年度 （2025年６月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
14,557千円 |
|
14,914千円 |
|
貸倒引当金繰入超過額 |
1,704 |
|
629 |
|
均等償却額 |
954 |
|
800 |
|
減価償却超過額 |
214 |
|
183 |
|
資産除去債務 |
3,674 |
|
3,674 |
|
ソフトウェア償却額 |
7,791 |
|
6,606 |
|
前受収益 |
10,384 |
|
13,760 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
77 |
|
321 |
|
その他 |
765 |
|
789 |
|
繰延税金資産合計 |
40,124 |
|
41,679 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年６月30日） |
|
当事業年度 （2025年６月30日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金算入されない項目 |
0.1 |
|
0.0 |
|
住民税均等割 |
0.2 |
|
0.1 |
|
留保金課税 |
3.3 |
|
3.4 |
|
その他 |
△0.2 |
|
0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.0 |
|
34.1 |
３．決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税が課せられることになりました。
これに伴い、2026年７月１日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.6％から31.5％に変更されることとなります。
なお、この税率変更による翌事業年度への影響は軽微であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
アプリケーション サービス事業 |
インターネット メディア事業 |
||
|
月額固定 |
1,515,569 |
2,080 |
1,517,649 |
|
月額変動 |
428,311 |
18,443 |
446,755 |
|
その他 |
59,584 |
－ |
59,584 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,003,466 |
20,523 |
2,023,990 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
2,003,466 |
20,523 |
2,023,990 |
当事業年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
アプリケーション サービス事業 |
インターネット メディア事業 |
||
|
月額固定 |
1,634,343 |
1,303 |
1,635,646 |
|
月額変動 |
474,633 |
9,510 |
484,143 |
|
その他 |
65,488 |
－ |
65,488 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,174,465 |
10,813 |
2,185,279 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
2,174,465 |
10,813 |
2,185,279 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（重要な会計方針） ３．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約負債の残高等
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
275,294 |
311,903 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
311,903 |
329,582 |
|
契約負債（期首残高） |
38,856 |
39,950 |
|
契約負債（期末残高） |
39,950 |
51,099 |
主に宿泊施設向けサービスに係る顧客からの前受収益に関連するものになります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、前事業年度に認識された収益の額のうち期首時点で契約負債残高に含まれていた額は、24,263千円であり、当事業年度に認識された収益の額のうち期首時点の契約負債残高に含まれていた額は、26,552千円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「アプリケーションサービス事業」、「インターネットメディア事業」の２つを報告セグメントとしております。
「アプリケーションサービス事業」は、主にホテルや旅館等の宿泊施設に対して、宿泊予約サイトコントローラー『TEMAIRAZU』シリーズを中心としたサービスの提供を行っております。「インターネットメディア事業」は、比較サイト『比較.com』を中心とした広告媒体の運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１，３ |
財務諸表計上額 （注）２ |
|
|
|
アプリ ケーション サービス事業 |
インターネット メディア事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益の調整額△145,127千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額は、全社資産であり、その主なものは提出会社の余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。
当事業年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１，３ |
財務諸表計上額 （注）２ |
|
|
|
アプリ ケーション サービス事業 |
インターネット メディア事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益の調整額△164,263千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額は、全社資産であり、その主なものは提出会社の余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。
【関連情報】
前事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当事業年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,012円01銭 |
1,077円93銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
150円69銭 |
165円73銭 |
（注）１．当事業年度及び前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当事業年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益（千円） |
976,459 |
1,067,422 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
976,459 |
1,067,422 |
|
期中平均株式数（株） |
6,479,720 |
6,440,768 |
当社は、2025年９月12日、会社法第370条及び当社定款第25条に基づく取締役会決議に代わる書面決議において、以下のとおり、会社法第459条第１項及び当社定款第36条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社は、企業価値向上に資する成長投資を行っておりますが、今般、キャッシュフロー及びバランスシート等の状況を鑑み、資本効率の向上と株主還元の充実を図ることを目的に、自己株式の取得を実施いたします。なお、宿泊業界の堅調な需要に対応するための組織体制の強化を目的とした人的資源投資、機能強化を目的とした開発投資及びセキュリティ対策を含むシステム投資並びに中長期的な事業成長を狙った既存事業における新規顧客獲得のための開発投資や新たな事業創出にも引き続き取り組んでまいります。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 260,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.2%）
(3) 株式の取得価額の総額 800,000,000円（上限）
(4) 取得期間 2025年９月16日から2026年５月29日まで
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付け
３．その他
2025年９月16日から有価証券報告書提出日までの自己株式取得による株式数の記載は省略しております。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末 残高 （千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
2,167 |
－ |
－ |
2,167 |
2,167 |
－ |
－ |
|
工具、器具及び備品 |
33,134 |
－ |
－ |
33,134 |
30,871 |
1,650 |
2,263 |
|
有形固定資産計 |
35,301 |
－ |
－ |
35,301 |
33,038 |
1,650 |
2,263 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウェア |
7,997 |
－ |
－ |
7,997 |
3,457 |
1,586 |
4,540 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
無形固定資産計 |
7,997 |
－ |
－ |
7,997 |
3,457 |
1,586 |
4,540 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
5,567 |
2,055 |
－ |
5,567 |
2,055 |
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入であります。
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。
流動資産
① 現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
預金 |
|
|
当座預金 |
51,293 |
|
普通預金 |
1,036,740 |
|
定期預金 |
5,500,000 |
|
合計 |
6,588,033 |
② 売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
株式会社リブ・マックス |
14,549 |
|
株式会社スーパーホテル |
5,671 |
|
株式会社デベロップ |
5,647 |
|
株式会社マイステイズ・ホテル・マネジメント |
5,284 |
|
その他 |
298,428 |
|
合計 |
329,582 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||
|
(Ａ) |
(Ｂ) |
(Ｃ) |
(Ｄ) |
|
|
|||||||||||||||
|
311,903 |
2,405,834 |
2,388,155 |
329,582 |
87.9％ |
48.7 |
流動負債
未払法人税等
|
区分 |
金額（千円） |
|
法人税 |
242,931 |
|
住民税 |
24,057 |
|
事業税 |
48,709 |
|
合計 |
315,698 |
当事業年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
中間会計期間 |
第３四半期 |
当事業年度 |
|
|
売上高 |
（千円） |
530,597 |
1,068,453 |
1,630,968 |
2,185,179 |
|
税引前中間（当期）（四半期） 純利益金額 |
（千円） |
386,235 |
786,876 |
1,208,513 |
1,620,995 |
|
中間（当期）（四半期）純利益金額 |
（千円） |
265,772 |
513,195 |
808,647 |
1,067,422 |
|
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益金額 |
（円） |
41.02 |
79.20 |
124.89 |
165.73 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
１株当たり四半期純利益金額 |
（円） |
41.02 |
38.18 |
45.71 |
40.86 |
（注） 当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。