第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。なお、京都監査法人は平成28年12月１日付をもって、名称をＰｗＣ京都監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	700,623	1,110,298
売掛金	443,722	390,918
仕掛品	－	6,571
繰延税金資産	35,931	34,015
その他	44,636	40,861
貸倒引当金	△898	△779
流動資産合計	1,224,016	1,581,886
固定資産
有形固定資産	18,421	13,816
無形固定資産
のれん	52,870	43,540
その他	5,249	4,528
無形固定資産合計	58,119	48,068
投資その他の資産
敷金及び保証金	74,498	66,164
その他	30,016	47,991
投資その他の資産合計	104,514	114,155
固定資産合計	181,055	176,040
資産合計	1,405,071	1,757,926
負債の部
流動負債
短期借入金	154,000	－
1年内返済予定の長期借入金	－	104,388
未払金	136,308	103,792
未払費用	50,030	87,269
未払法人税等	15,754	3,258
未払消費税等	37,440	40,332
賞与引当金	156,751	78,586
その他	24,361	64,531
流動負債合計	574,646	482,160
固定負債
長期借入金	－	375,516
退職給付に係る負債	126,815	132,202
その他	7,791	8,074
固定負債合計	134,607	515,794
負債合計	709,253	997,954
純資産の部
株主資本
資本金	261,119	261,834
資本剰余金	245,613	246,328
利益剰余金	181,329	238,306
自己株式	△659	△659
株主資本合計	687,403	745,810
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,264	14,121
退職給付に係る調整累計額	△4,084	40
その他の包括利益累計額合計	8,180	14,162
新株予約権	234	－
純資産合計	695,818	759,972
負債純資産合計	1,405,071	1,757,926

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	2,467,023	2,507,072
売上原価	1,888,010	1,918,228
売上総利益	579,013	588,844
販売費及び一般管理費	561,733	522,624
営業利益	17,279	66,219
営業外収益
受取利息	7	0
受取配当金	267	304
助成金収入	－	900
その他	347	232
営業外収益合計	622	1,437
営業外費用
支払利息	1,473	2,107
営業外費用合計	1,473	2,107
経常利益	16,428	65,550
特別利益
有価証券売却益	－	690
新株予約権戻入益	－	206
特別利益合計	－	896
特別損失
固定資産除却損	－	964
特別損失合計	－	964
税金等調整前四半期純利益	16,428	65,481
法人税、住民税及び事業税	3,075	8,003
法人税等調整額	37	7,467
法人税等合計	3,113	15,470
四半期純利益	13,314	50,011
親会社株主に帰属する四半期純利益	13,314	50,011

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	13,314	50,011
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,989	1,856
退職給付に係る調整額	3,383	4,125
その他の包括利益合計	6,372	5,982
四半期包括利益	19,687	55,993
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	19,687	55,993
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金及びその他の包括利益累計額に加算しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が15,509千円、利益剰余金が15,509千円増加しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
減価償却費	5,187千円	5,179千円
のれんの償却額	6,528	9,329

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	8,545	1	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	8,545	1	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）１
	技術職知財 リース事業	一般派遣及び エンジニア 派遣事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,359,791	107,232	2,467,023	－	2,467,023
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	771	771	△771	－
計	2,359,791	108,004	2,467,795	△771	2,467,023
セグメント利益又は損失（△）	256,369	△6,970	249,399	△232,119	17,279

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額（△232,119千円）の主なものは、親会社本社の管理部門に係る費用であります。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）１
	技術職知財 リース事業	一般派遣及び エンジニア 派遣事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,361,710	145,362	2,507,072	－	2,507,072
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,361,710	145,362	2,507,072	－	2,507,072
セグメント利益又は損失（△）	301,956	△8,394	293,562	△227,342	66,219

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額（△227,342千円）の主なものは、親会社本社の管理部門に係る費用であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	1円56銭	5円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	13,314	50,011
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	13,314	50,011
普通株式の期中平均株式数（株）	8,545,000	8,548,608
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	1円53銭	5円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	160,683	145,765
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。