○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

(1) 経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………………………………

(2) 財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………………………………

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

(1) 連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………

(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………

連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………

連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………………

(3) 連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………

10

(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………

11

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

11

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

11

(連結損益計算書関係) ……………………………………………………………………………………………

11

(セグメント情報) …………………………………………………………………………………………………

12

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

14

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

14

4.その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

15

 

1.経営成績等の概況

(1) 経営成績に関する分析

(当期の経営成績)

 当連結会計年度における我が国経済環境は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化等、国際情勢が緊迫化して不安感の続いたものとなりました。また、新型コロナウイルスが収束に向かい、社会活動はウィズコロナへと移行して正常化し、個人消費の回復や雇用の拡大、インバウンド需要の復活等、国内景気は緩やかな持ち直しの兆候はあったものの、金利上昇気配の高まり等、不透明感が強まる形で推移しました。

 このような状況下、多くの産業界で人手不足状態が続いており、特に派遣や請負等、当社グループの主力事業である技術職知財リース事業においては、引き続き顧客企業からのニーズが強く、技術者派遣の同業者間においても、人材確保や育成強化等、競争激化傾向が顕著であります。業界内での人材獲得がますます厳しくなり思うように増員が図れない中、人間性の面でも秀逸であるとして当社でテクノロジストと呼称する優秀エンジニアの稼働率は高水準を維持、高付加価値業務への配属やローテーション等の施策で平均単価は引き続き上昇し、売上高は対前期末比で増加となりました。

 費用面については、トップラインの伸びに伴い原価率が低下、また、全社的な業務効率化やコスト削減努力により、販売費及び一般管理費の膨らみが抑制され、前年度まで営業外収益として計上されていたコロナ禍における助成金収入がなくなった状況も跳ね返し、利益に関しても営業利益や経常利益等、全ての利益が前期末比で増益となりました。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高3,242,965千円(前期末比2.0%増)、営業利益229,203千円(前期末比28.1%増)、経常利益226,426千円(前期末比4.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益163,800千円(前期末比24.5%増)となりました。

 

 セグメントの業績は次のとおりであります。

① 技術職知財リース事業

当連結会計年度において、当社グループのテクノロジスト需要は引き続き高く、主に稼働率と平均単価の上昇により、売上高は3,217,085千円(前期末比2.3%増)、セグメント利益は576,574千円(前期末比5.3%増)となりました。

② 一般派遣及びエンジニア派遣事業

コロナ禍の影響に端を発して、引き続き休止している業務もあり、売上高は25,879千円(前期末比20.6%減)、セグメント損失は4,021千円(前期末は5,072千円のセグメント利益)となりました。

 

(次期の見通し)

次期の国内経済情勢については、物価上昇や賃金上昇が高水準となり、デフレ脱却に向かい消費者マインドが徐々に回復方向に進むことが期待されるものの、全体的な景況感として、引き続き不安定な国際情勢、資源・原材料価格の高騰、為替変動等の影響等があり、先行きを見通すことが依然として困難な状況です。

このような状況下、当社グループの主力たる技術職知財リース事業においては、主要顧客である国内製造業各社等、労働環境の観点からも稼働時間の抑制等は続くも、IoT関連技術、第5世代移動通信システム関連技術、次世代自動車関連技術、ロボット技術、AI関連技術等の最新技術を含めた開発需要は依然旺盛と予測され、当社グループのテクノロジスト等への需要は底堅いと見込んでおります。技術系人材が引き続き苛烈な獲得競争にあり人材不足が課題である中、より一層のマーケティング等に励み、状況把握及び工夫を凝らした採用活動の展開等、技術系人材を確保に尽力してまいります。

併せて、従前からの態勢を継続して、技術力向上のための研修設備やカリキュラムの強化、そして効率的かつ実践的な学習を支援する独自の技術教育プラットフォームを開発し、市場環境の変化と技術革新が進む中でも“迅速かつ柔軟な適応力”と“確かな技術力”を兼ね備えたテクノロジストを育成する環境を強化しております。引き続き、当社グループ中期経営計画として掲げている”テクノロジスト700人体制”の構築の達成に向け、取り組んでまいります。新規事業分野でも「技術教育+リスキリング/リカレント教育」を拡げ、既存事業を強化するとともに、新たな人的資源の発掘と創造の推進に注力していく所存です。

このような状況を踏まえ、次期の連結業績予想は、売上高3,750百万円、営業利益350百万円、経常利益350百万円、親会社株主に帰属する当期純利益193百万円を見込んでおります。ここで掲げた予想数値は、2023年6月公表「事業計画及び成長可能性に関する事項」の中期経営計画に掲げた2025年3月期の目標数値を、最近の業績動向等から、収益とも控え目方向に見直したものです。

 

(2) 財政状態に関する分析

① 資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の資産合計は2,060,546千円となり、前連結会計年度末より47,887千円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加26,626千円、売掛金の増加25,833千円によるものであります。

負債合計は858,026千円となり、前連結会計年度末より86,484千円の減少となりました。これは主に長期借入金の返済による減少98,282千円、未払金の増加27,734千円によるものであります。

純資産合計は1,202,519千円となり、前連結会計年度末より134,372千円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加123,962千円、退職給付に係る調整累計額の計上による増加4,354千円があったことによるものであります。この結果、自己資本比率は58.4%と前連結会計年度末の53.1%に比べ5.3ポイント上昇いたしました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ26,626千円増加(前年同期は48,306千円の増加)し、1,359,460千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は159,483千円(前年同期は155,279千円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額85,028千円があったものの、税金等調整前当期純利益の計上226,137千円、未払金の増加27,506千円があったことにより資金が増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は1,026千円(前年同期は4,476千円の収入)となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入311千円により資金の増加があったものの、有形固定資産の取得による支出935千円があったことにより資金が減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は131,830千円(前年同期は111,449千円の支出)となりました。これは主に、自己株式処分による収入6,060千円があったものの、長期借入金の返済による支出98,282千円があったことにより資金が減少したことによるものであります。

 

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

自己資本比率(%)

47.1

53.1

58.4

時価ベースの自己資本比率(%)

83.7

102.9

102.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

5.9

1.7

1.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

31.2

115.1

173.5

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を確保するため、日本基準を適用して連結財務諸表を作成しております。

なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

3.連結財務諸表及び主な注記

(1) 連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,332,834

1,359,460

受取手形

669

売掛金

433,674

459,508

契約資産

7,740

6,324

電子記録債権

1,676

仕掛品

272

前払費用

64,578

73,380

その他

10,963

10,857

流動資産合計

1,852,409

1,909,531

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

53,738

54,338

減価償却累計額

△14,455

△17,845

建物(純額)

39,282

36,492

工具、器具及び備品

32,880

32,850

減価償却累計額

△27,355

△30,523

工具、器具及び備品(純額)

5,524

2,326

有形固定資産合計

44,807

38,819

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,505

904

その他

305

305

無形固定資産合計

1,811

1,210

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,943

5,936

関係会社株式

0

0

敷金及び保証金

42,302

37,993

繰延税金資産

65,383

67,055

投資その他の資産合計

113,630

110,985

固定資産合計

160,248

151,014

資産合計

2,012,658

2,060,546

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

98,282

78,466

未払金

88,245

115,980

未払費用

58,285

59,847

未払法人税等

55,920

27,917

未払消費税等

59,356

59,775

預り金

22,773

16,166

賞与引当金

161,545

163,793

その他

103

176

流動負債合計

544,513

522,122

固定負債

 

 

長期借入金

161,323

82,857

退職給付に係る負債

238,675

253,046

固定負債合計

399,998

335,903

負債合計

944,511

858,026

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

261,834

261,834

資本剰余金

250,483

253,771

利益剰余金

657,941

781,903

自己株式

△92,162

△89,389

株主資本合計

1,078,097

1,208,120

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,665

3,659

退職給付に係る調整累計額

△13,615

△9,260

その他の包括利益累計額合計

△9,950

△5,600

純資産合計

1,068,147

1,202,519

負債純資産合計

2,012,658

2,060,546

 

(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

3,177,947

3,242,965

売上原価

2,220,185

2,191,129

売上総利益

957,761

1,051,835

販売費及び一般管理費

778,785

822,632

営業利益

178,975

229,203

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

149

171

助成金収入

39,199

その他

789

232

営業外収益合計

40,138

404

営業外費用

 

 

支払利息

1,473

1,039

助成金返金額

2,142

営業外費用合計

1,473

3,181

経常利益

217,640

226,426

特別損失

 

 

減損損失

3,220

288

固定資産除却損

1,575

0

特別損失合計

4,796

288

税金等調整前当期純利益

212,844

226,137

法人税、住民税及び事業税

76,081

64,007

法人税等調整額

5,158

△1,670

法人税等合計

81,240

62,337

当期純利益

131,604

163,800

非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

131,604

163,800

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

131,604

163,800

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△176

△5

退職給付に係る調整額

5,253

4,354

その他の包括利益合計

5,076

4,349

包括利益

136,680

168,149

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

136,680

168,149

非支配株主に係る包括利益

 

(3) 連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

261,834

248,548

534,273

96,946

947,709

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

7,936

 

7,936

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

131,604

 

131,604

自己株式の処分

 

1,935

 

4,784

6,719

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,935

123,667

4,784

130,387

当期末残高

261,834

250,483

657,941

92,162

1,078,097

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

3,841

18,868

15,026

932,683

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

7,936

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

131,604

自己株式の処分

 

 

 

6,719

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

176

5,253

5,076

5,076

当期変動額合計

176

5,253

5,076

135,464

当期末残高

3,665

13,615

9,950

1,068,147

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

261,834

250,483

657,941

92,162

1,078,097

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

39,837

 

39,837

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

163,800

 

163,800

自己株式の処分

 

3,287

 

2,772

6,060

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,287

123,962

2,772

130,023

当期末残高

261,834

253,771

781,903

89,389

1,208,120

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

3,665

13,615

9,950

1,068,147

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

39,837

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

163,800

自己株式の処分

 

 

 

6,060

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

5

4,354

4,349

4,349

当期変動額合計

5

4,354

4,349

134,372

当期末残高

3,659

9,260

5,600

1,202,519

 

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

212,844

226,137

減価償却費

8,386

7,150

減損損失

3,220

288

受取利息及び受取配当金

△149

△172

支払利息

1,473

1,039

助成金収入

△39,199

固定資産除却損

1,575

0

賞与引当金の増減額(△は減少)

△8,817

2,248

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

13,783

18,725

売上債権の増減額(△は増加)

△6,105

△21,999

棚卸資産の増減額(△は増加)

△228

272

未払金の増減額(△は減少)

△28,598

27,506

未払費用の増減額(△は減少)

12,648

1,562

未払消費税等の増減額(△は減少)

8,017

418

預り金の増減額(△は減少)

13,439

△6,607

その他

△359

△11,312

小計

191,930

245,258

利息及び配当金の受取額

149

172

利息の支払額

△1,349

△919

助成金の受取額

39,199

法人税等の支払額

△74,650

△85,028

営業活動によるキャッシュ・フロー

155,279

159,483

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△3,544

△935

無形固定資産の取得による支出

△1,140

敷金及び保証金の差入による支出

△991

△403

敷金及び保証金の回収による収入

10,151

311

投資活動によるキャッシュ・フロー

4,476

△1,026

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△110,124

△98,282

配当金の支払額

△8,045

△39,608

自己株式の処分による収入

6,719

6,060

財務活動によるキャッシュ・フロー

△111,449

△131,830

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

48,306

26,626

現金及び現金同等物の期首残高

1,284,527

1,332,834

現金及び現金同等物の期末残高

1,332,834

1,359,460

 

(5) 連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(連結損益計算書関係)

※ 助成金返金額

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

過年度に受け取った雇用調整助成金の返金額で、不当に請求及び受給したことによる返金ではありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは「機械設計」「電気・電子設計」「ソフトウエア開発」「建築設計」の4分野を中心に、専門技術を顧客企業に提供、支援する業務である「技術職知財リース事業」及び、主に製造業向けに労働者を派遣する事業である「一般派遣及びエンジニア派遣事業」の2つを報告セグメントとしております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)1

 

技術職知財

リース事業

一般派遣及び

エンジニア

派遣事業

売上高

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

3,145,350

32,597

3,177,947

3,177,947

(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

4,183

4,183

△4,183

3,145,350

36,781

3,182,131

△4,183

3,177,947

セグメント利益

547,416

5,072

552,488

△373,512

178,975

セグメント資産

1,085,652

19,227

1,104,880

907,778

2,012,658

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

7,299

7,299

1,087

8,386

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,684

4,684

4,684

(注)1.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2.(1) セグメント利益の調整額(△373,512千円)の主なものは、親会社本社の管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額(907,778千円)の主なものは現金及び預金、敷金及び保証金及び親会社本社の管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額(1,087千円)は親会社本社における固定資産減価償却費であります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)1

 

技術職知財

リース事業

一般派遣及び

エンジニア

派遣事業

売上高

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

3,217,085

25,879

3,242,965

3,242,965

(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

3,217,085

25,879

3,242,965

3,242,965

セグメント利益又は損失(△)

576,574

△4,021

572,553

△343,349

229,203

セグメント資産

1,099,789

11,350

1,111,139

949,406

2,060,546

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

3,741

3,741

3,408

7,150

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,000

1,000

△150

850

(注)1.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2.(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額(△343,349千円)の主なものは、親会社本社の管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額(949,406千円)の主なものは現金及び預金、敷金及び保証金及び親会社本社の管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額(3,408千円)は親会社本社における固定資産減価償却費であります。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

134.06円

150.58円

1株当たり当期純利益

16.56円

20.53円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

131,604

163,800

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

131,604

163,800

普通株式の期中平均株式数(株)

7,947,025

7,978,440

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

4.その他

該当事項はありません。