第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表についてＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。

具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、各種研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①　【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,359,460	1,500,073
売掛金	459,508	476,122
契約資産	6,324	35,371
前払費用	73,380	54,480
その他	10,857	5,294
流動資産合計	1,909,531	2,071,342
固定資産
有形固定資産
建物	54,338	54,338
減価償却累計額	※１ △17,845	※１ △21,235
建物（純額）	36,492	33,103
工具、器具及び備品	32,850	33,023
減価償却累計額	※１ △30,523	※１ △31,970
工具、器具及び備品（純額）	2,326	1,052
有形固定資産合計	38,819	34,155
無形固定資産
ソフトウエア	904	665
その他	305	305
無形固定資産合計	1,210	970
投資その他の資産
投資有価証券	5,936	5,031
関係会社株式	0	0
敷金及び保証金	37,993	31,954
繰延税金資産	67,055	74,427
投資その他の資産合計	110,985	111,413
固定資産合計	151,014	146,539
資産合計	2,060,546	2,217,882

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	78,466	62,962
未払金	115,980	93,893
未払費用	59,847	49,371
未払法人税等	27,917	83,366
未払消費税等	59,775	61,451
預り金	16,166	16,301
賞与引当金	163,793	167,691
その他	※２ 176	※２ 98
流動負債合計	522,122	535,136
固定負債
長期借入金	82,857	19,895
退職給付に係る負債	253,046	243,895
固定負債合計	335,903	263,790
負債合計	858,026	798,926
純資産の部
株主資本
資本金	261,834	261,834
資本剰余金	253,771	255,905
利益剰余金	781,903	970,128
自己株式	△89,389	△86,189
株主資本合計	1,208,120	1,401,679
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,659	3,058
退職給付に係る調整累計額	△9,260	14,218
その他の包括利益累計額合計	△5,600	17,276
純資産合計	1,202,519	1,418,955
負債純資産合計	2,060,546	2,217,882

②　【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
売上高	3,242,965	3,393,007
売上原価	2,191,129	2,242,902
売上総利益	1,051,835	1,150,105
販売費及び一般管理費	※１ 822,632	※１ 820,876
営業利益	229,203	329,228
営業外収益
受取利息	0	8
受取配当金	171	217
投資有価証券売却益	－	433
助成金収入	－	400
その他	232	410
営業外収益合計	404	1,470
営業外費用
支払利息	1,039	626
助成金返金額	※２ 2,142	－
営業外費用合計	3,181	626
経常利益	226,426	330,073
特別損失
減損損失	※３ 288	－
固定資産除却損	0	－
特別損失合計	288	－
税金等調整前当期純利益	226,137	330,073
法人税、住民税及び事業税	64,007	109,026
法人税等調整額	△1,670	△7,105
法人税等合計	62,337	101,920
当期純利益	163,800	228,153
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	163,800	228,153

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
当期純利益	163,800	228,153
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5	△601
退職給付に係る調整額	4,354	23,479
その他の包括利益合計	※ 4,349	※ 22,877
包括利益	168,149	251,030
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	168,149	251,030
非支配株主に係る包括利益	－	－

③　【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	261,834	250,483	657,941	△92,162	1,078,097
当期変動額
剰余金の配当			△39,837		△39,837
親会社株主に帰属する当期純利益			163,800		163,800
自己株式の処分		3,287		2,772	6,060
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	3,287	123,962	2,772	130,023
当期末残高	261,834	253,771	781,903	△89,389	1,208,120

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,665	△13,615	△9,950	1,068,147
当期変動額
剰余金の配当				△39,837
親会社株主に帰属する当期純利益				163,800
自己株式の処分				6,060
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5	4,354	4,349	4,349
当期変動額合計	△5	4,354	4,349	134,372
当期末残高	3,659	△9,260	△5,600	1,202,519

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	261,834	253,771	781,903	△89,389	1,208,120
当期変動額
剰余金の配当			△39,928		△39,928
親会社株主に帰属する当期純利益			228,153		228,153
自己株式の処分		2,134		3,199	5,334
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	2,134	188,224	3,199	193,558
当期末残高	261,834	255,905	970,128	△86,189	1,401,679

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,659	△9,260	△5,600	1,202,519
当期変動額
剰余金の配当				△39,928
親会社株主に帰属する当期純利益				228,153
自己株式の処分				5,334
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△601	23,479	22,877	22,877
当期変動額合計	△601	23,479	22,877	216,435
当期末残高	3,058	14,218	17,276	1,418,955

④　【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	226,137	330,073
減価償却費	7,150	5,076
減損損失	288	－
受取利息及び受取配当金	△172	△226
支払利息	1,039	626
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△433
助成金収入	－	△400
固定資産除却損	0	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,248	3,897
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	18,725	14,327
売上債権の増減額（△は増加）	△21,999	△45,660
棚卸資産の増減額（△は増加）	272	－
前払費用の増減額（△は増加）	△8,842	18,866
未払金の増減額（△は減少）	27,506	△22,367
未払費用の増減額（△は減少）	1,562	△10,476
未払消費税等の増減額（△は減少）	418	1,676
預り金の増減額（△は減少）	△6,607	135
その他	△2,470	12,313
小計	245,258	307,428
利息及び配当金の受取額	172	226
利息の支払額	△919	△581
助成金の受取額	－	400
法人税等の支払額	△85,028	△81,940
法人税等の還付額	－	25,158
営業活動によるキャッシュ・フロー	159,483	250,692
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△935	△173
投資有価証券の売却による収入	－	470
敷金及び保証金の差入による支出	△403	△1,361
敷金及び保証金の回収による収入	311	3,764
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,026	2,700
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△98,282	△78,466
配当金の支払額	△39,608	△39,648
自己株式の処分による収入	6,060	5,334
財務活動によるキャッシュ・フロー	△131,830	△112,780
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	26,626	140,612
現金及び現金同等物の期首残高	1,332,834	1,359,460
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,359,460	※ 1,500,073

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  1社

主要な連結子会社の名称

株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジ

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

IDEAL POSITIVE SDN.BHD.

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数  0社

(2) 持分法を適用しない非連結子会社(IDEAL POSITIVE SDN.BHD.)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                      15年

工具、器具及び備品    ３～20年

ロ  無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

ハ  未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

ニ  小規模事業等における簡便法の採用

連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主要な事業における主な履行業務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りです。

イ  派遣事業

個別派遣契約に基づいて知財（技術力・専門知識・知恵）を伴う派遣労働者によるサービスを提供する履行義務を負っております。これらの履行義務は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

ロ  請負/業務委託事業

請負（業務委託）契約によって完成品（成果物）を提供する履行義務を負っております。これらの履行義務は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

ハ  物品販売事業

主に物品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、履行義務が充足される一時点で収益を認識しております。

当社グループの取引に関する支払条件は、通常、概ね２か月以内に支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

1. 繰延税金資産の回収可能性

 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	67,055	74,427

 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の課税所得が見込まれる範囲で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の見積もりは、事業計画を基礎として行っており、そこでの主要な仮定は、技術職知財リース事業における売上高などで、その主な構成要素は稼働人数、稼働率、単価であります。

繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。

課税所得が生じる可能性の判断においては、当社グループの主要顧客である国内製造業各社等、働き方改革の影響による稼働時間の抑制などは続くも、IoT関連技術、第５世代移動通信システム関連技術、次世代自動車関連技術、ロボット技術、AI関連技術等の最新技術を含めた開発需要は依然旺盛と予測されるため、当社グループに対するテクノロジスト需要は底堅いものと見られ、当連結会計年度末時点において入手可能な情報から判断した結果、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、算定しております。

これらの見積りは将来の不確実な経済状況や会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合にも、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 (１) 概要

　国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。

(２) 適用予定日　2028年３月期の期首より適用予定であります。

(３) 当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

前払費用の増減額に係る表示方法の変更

従来、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「前払費用の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△11,312千円は、「前払費用の増減額」△8,842千円、「その他」△2,470千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額には、減損損失累計額が前連結会計年度8,171千円、当連結会計年度7,724千円含まれております。

※２　その他に含まれる前受金の内、契約負債の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
契約負債	176千円	98千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2023年４月１日 　　至  2024年３月31日）	当連結会計年度 （自  2024年４月１日 　　至  2025年３月31日）
役員報酬	91,944千円	99,342千円
給与手当	308,684	252,312
賞与引当金繰入額	56,914	53,006
退職給付費用	4,654	6,720
地代家賃	84,813	82,705
減価償却費	6,800	4,818

※２　助成金返金額

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

過年度に受け取った雇用調整助成金の返金額で、不当に請求及び受給したことによる返金ではありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

※３　減損損失

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

工具、器具及び備品　　　288千円

資産グループ化は事業所単位としています。

将来の回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ることになるため減損損失として特別損失に計上しました。

なお、回収可能価額は使用価値により算定しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△7千円	△433千円
組替調整額	－	△433
法人税等及び税効果調整前	△7	△867
法人税等及び税効果額	2	265
その他有価証券評価差額金	△5	△601
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△1,129	18,259
組替調整額	5,483	5,219
法人税等及び税効果調整前	4,354	23,479
法人税等及び税効果額	－	－
退職給付に係る調整額	4,354	23,479
その他の包括利益合計	4,349	22,877

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2023年４月１日  至 2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	8,572,400	－	－	8,572,400
合計	8,572,400	－	－	8,572,400
自己株式
普通株式（注）	604,900	－	18,200	586,700
合計	604,900	－	18,200	586,700

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少18,200株は、取締役会決議による第三者割当での自己株式処分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	39,837	５	2023年３月31日	2023年６月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	39,928	利益剰余金	５	2024年３月31日	2024年６月28日

当連結会計年度（自 2024年４月１日  至 2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	8,572,400	－	－	8,572,400
合計	8,572,400	－	－	8,572,400
自己株式
普通株式（注）	586,700	－	21,000	565,700
合計	586,700	－	21,000	565,700

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少21,000株は、取締役会決議による第三者割当での自己株式処分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	39,928	５	2024年３月31日	2024年６月28日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	80,067	利益剰余金	10	2025年３月31日	2025年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2023年４月１日 至  2024年３月31日）		当連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）
現金及び預金勘定	1,359,460	千円	1,500,073	千円
現金及び現金同等物	1,359,460		1,500,073

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

資金の運用及び調達については資金管理規程に基づき行われております。

当社グループは、資金計画に照らして、必要な資金を主に銀行の借入で調達しております。また、デリバティブは、リスクヘッジ目的での取引を除き禁止しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金、受取手形及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、全て株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、事務所の賃貸借契約に係る敷金及び保証金として差入れており、差入先の信用リスクに晒されております。

長期借入金は、主に今後の事業拡大に備えた資金調達であり、返済期限は決算日後５年以内であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業管理規程に従い、営業債権について入金に基づき速やかに消し込み作業を行い、未回収の営業債権については、適切な措置を講ずるよう営業担当者に対して注意喚起を行っております。

営業担当者及び担当所属長は、つねに入金遅延顧客を把握し、営業債権の早期回収のための適切な措置を行うよう努めております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、市場価格の変動を伴う資産については担当者が定期的に時価を把握し、銘柄別にまとめて評価差額を明示して、責任者に報告することにより市場価格の変動リスクを管理しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、財務担当者が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 投資有価証券
その他有価証券	5,936	5,936	－
(2) 敷金及び保証金	13,957	6,951	△7,006
資産計	19,893	12,887	△7,006
(1) 長期借入金	161,323	158,036	△3,286
負債計	161,323	158,036	△3,286

(*1)「現金及び預金」「売掛金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」及び「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)敷金及び保証金（連結貸借対照表計上額24,036千円）は時価があるものでないため、時価開示の対象としておりません。

(*3)長期借入金は流動負債と固定負債を合算しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 投資有価証券
その他有価証券	5,031	5,031	－
(2) 敷金及び保証金	12,248	6,921	△5,326
資産計	17,280	11,953	△5,326
(1) 長期借入金	82,857	80,768	△2,088
負債計	82,857	80,768	△2,088

(*1)「現金及び預金」「売掛金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」及び「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)敷金及び保証金（連結貸借対照表計上額19,705千円）は時価があるものでないため、時価開示の対象としておりません。

(*3)長期借入金は流動負債と固定負債を合算しております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
敷金及び保証金	10,095	2,637	25,260	－
合計	10,095	2,637	25,260	－

当連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
敷金及び保証金	6,866	5,303	19,784	－
合計	6,866	5,303	19,784	－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	78,466	62,962	19,895	－	－	－

※長期借入金は流動負債と固定負債を合算しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	62,962	19,895	－	－	－	－

※長期借入金は流動負債と固定負債を合算しております。

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	5,936	－	－	5,936
資産計	5,936	－	－	5,936

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	5,031	－	－	5,031
資産計	5,031	－	－	5,031

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	6,951	－	6,951
資産計	－	6,951	－	6,951
長期借入金（１年内返済予定含む）	－	158,036	－	158,036
負債計	－	158,036	－	158,036

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	6,921	－	6,921
資産計	－	6,921	－	6,921
長期借入金（１年内返済予定含む）	－	80,768	－	80,768
負債計	－	80,768	－	80,768

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価の算定は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切指標に基づく利率で割り引いた現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	5,936	660	5,275
	(2) その他	－	－	－
	小計	5,936	660	5,275
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		5,936	660	5,275

当連結会計年度（2025年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	5,031	623	4,408
	(2) その他	－	－	－
	小計	5,031	623	4,408
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		5,031	623	4,408

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（３に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高	192,587千円	203,044千円
勤務費用	18,350	20,907
数理計算上の差異の発生額	1,129	△18,259
退職給付の支払額	△9,022	△10,442
退職給付債務の期末残高	203,044	195,250

３．簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	46,088千円	50,002千円
退職給付費用	13,560	5,568
退職給付の支払額	△9,646	△6,925
退職給付に係る負債の期末残高	50,002	48,645

４．退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	253,046千円	243,895千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	253,046	243,895
退職給付に係る負債	253,046	243,895
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	253,046	243,895

５．退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
勤務費用	18,350千円	20,907千円
数理計算上の差異の費用処理額	5,483	5,219
簡便法で計算した退職給付費用	13,560	5,568
退職給付費用	37,393	31,695

６．退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
数理計算上の差異	4,354千円	23,479千円
合　計	4,354	23,479

７．退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
未認識数理計算上の差異	9,260千円	△14,218千円
合　計	9,260	△14,218

８．数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
割引率	0.0％	1.5％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金損金算入否認	52,258千円		53,305千円
賞与引当金に係る法定福利費否認	8,115		8,242
未払事業税	2,986		7,013
退職給付に係る負債	76,632		83,078
退職給付に係る調整累計額	2,835		△4,481
減損損失	2,083		1,886
株式評価損	5,188		5,314
その他	4,485		5,758
繰延税金資産小計	154,585		160,118
将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額	△83,746		△84,340
評価性引当額小計（注)１	△83,746		△84,340
繰延税金資産合計	70,838		75,777
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,615		△1,349
未収事業税	△2,167		－
計	△3,782		△1,349
繰延税金資産の純額	67,055		74,427

（注)１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）の変動の主な内容は、退職給付に係る調整累計額に係る評価性引当額の減少が7,317千円、退職給付に係る負債に係る評価性引当額の増加6,649千円であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
住民税均等割	1.7		1.2
評価性引当額の増減	△0.5		0.0
賃上げ促進税制による税額控除	△4.5		△3.4
その他	△0.1		2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5		30.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。この税率変更による影響に金額的重要性はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	技術職知財 リース事業	一般派遣及び エンジニア 派遣事業
一時点で移転される財 又はサービス	4,743	－	4,743
一定の期間にわたり移転される財 又はサービス	3,212,342	25,879	3,238,221
顧客との契約から生じる収益	3,217,085	25,879	3,242,965
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	3,217,085	25,879	3,242,965

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	技術職知財 リース事業	一般派遣及び エンジニア 派遣事業
一時点で移転される財 又はサービス	3,169	－	3,169
一定の期間にわたり移転される財 又はサービス	3,389,837	－	3,389,837
顧客との契約から生じる収益	3,393,007	－	3,393,007
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	3,393,007	－	3,393,007

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は21,619千円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年の間で収益を認識することを見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは「機械設計」「電気・電子設計」「ソフトウエア開発」「建築設計」の４分野を中心に、専門技術を顧客企業に提供、支援する業務である「技術職知財リース事業」及び、主に製造業向けに労働者を派遣する事業である「一般派遣及びエンジニア派遣事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日  至 2024年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）１
	技術職知財 リース事業	一般派遣及び エンジニア 派遣事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	3,217,085	25,879	3,242,965	－	3,242,965
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,217,085	25,879	3,242,965	－	3,242,965
セグメント利益又は損失（△）	576,574	△4,021	572,553	△343,349	229,203
セグメント資産	1,099,789	11,350	1,111,139	949,406	2,060,546
その他の項目
減価償却費	3,741	－	3,741	3,408	7,150
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,000	－	1,000	△150	850

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額（△343,349千円）の主なものは、親会社本社の管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額（949,406千円）の主なものは現金及び預金、敷金及び保証金及び親会社本社の管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額（3,408千円）は親会社本社における固定資産減価償却費であります。

当連結会計年度（自 2024年４月１日  至 2025年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）１
	技術職知財 リース事業	一般派遣及び エンジニア 派遣事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	3,393,007	－	3,393,007	－	3,393,007
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,393,007	－	3,393,007	－	3,393,007
セグメント利益	737,036	－	737,036	△407,807	329,228
セグメント資産	1,264,625	－	1,264,625	953,256	2,217,882
その他の項目
減価償却費	4,249	－	4,249	827	5,076
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	173	－	173	－	173

（注）１．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．(1) セグメント利益の調整額（△407,807千円）の主なものは、親会社本社の管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額（953,256千円）の主なものは現金及び預金、敷金及び保証金及び親会社本社の管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額（827千円）は親会社本社における固定資産減価償却費であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日  至 2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ＬＩＸＩＬ	321,080	技術職知財リース事業

当連結会計年度（自 2024年４月１日  至 2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社デンソーテン	307,225	技術職知財リース事業
株式会社ＬＩＸＩＬ	302,308	技術職知財リース事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日  至 2024年３月31日）

報告セグメントごとの固定資産の減損損失につきましては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日  至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日  至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日  至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日  至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日  至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2023年４月１日 至  2024年３月31日）	当連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）
１株当たり純資産額	150.58円	177.22円
１株当たり当期純利益	20.53円	28.52円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	－

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2023年４月１日 至  2024年３月31日）	当連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	163,800	228,153
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	163,800	228,153
普通株式の期中平均株式数（株）	7,978,440	7,998,415

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤　【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	78,466	62,962	0.50	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	82,857	19,895	0.52	2026年～2027年
計	161,323	82,857	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	19,895	－	－	－

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（千円）	1,647,547	3,393,007
税金等調整前中間（当期）純利益（千円）	98,955	330,073
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）	63,177	228,153
１株当たり中間（当期）純利益（円）	7.91	28.52