当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済環境は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復傾向で推移いたしました。一方、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れや、米国の通商政策等のインパクト、地政学リスクの長期化、各国の政治・金融市場の変動等、国内景気や企業収益に与える影響については依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況下、テクノロジスト（高度な技術と人間性の両面を兼ね備えた技術者に対する当社グループでの呼称）の派遣単価及び稼働率は高水準を維持したものの、技術系人材の獲得競争は依然熾烈で特に子会社の人材不足を早期に埋め切れず、また請負受託案件の一時的滑落からの回復見込みが若干遅れ、トップラインはほぼ横這いで伸び悩み、連結売上高は前年同期比で微減となりました。
費用面については、全社一丸となってコスト削減に努め、販売費及び一般管理費は前年同期比及び前四半期比とも圧縮できたものの、第1四半期に臨時発生した市場区分変更に係る費用の影響が今期全体に亘って残存することから、連結ベースでの各段階の利益は前年同期比で減益となりましたが、当社グループの事業の特徴としまして、売上及び利益計上が下半期に偏重する傾向にあります。
以上の結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（財政状態）
当中間連結会計期間末の資産合計は2,036,284千円となり、前連結会計年度末より181,597千円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少92,241千円、売掛金の減少82,417千円によるものであります。
負債合計は674,212千円となり、前連結会計年度末より124,713千円の減少となりました。これは主に未払法人税等の減少62,903千円、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の減少35,058千円によるものであります。
純資産合計は1,362,072千円となり、前連結会計年度末より56,883千円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上23,314千円があったものの、配当による利益剰余金の減少80,067千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は66.9％と前連結会計年度末の64.0％に比べ2.9ポイント上昇いたしました。
（経営成績）
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高1,626,346千円（前年同期比1.3%減）、営業利益61,739千円（同37.5%減）、経常利益37,314千円（同62.3%減）、親会社株主に帰属する中間純利益23,314千円（同63.1%減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 技術職知財リース事業
当中間連結会計期間は、主に当社グループの派遣契約単価は好調に推移しておりますが、受託案件の減少により売上高は1,626,346千円（前年同期比1.3%減）、セグメント利益は304,508千円（同0.5%減）となりました。
② 一般派遣及びエンジニア派遣事業
前期より全業務を休止しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ92,241千円減少（前年同期は2,421千円の増加）し、1,407,832千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は27,658千円（前年同期は74,446千円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額77,432千円等により資金の減少があったものの、税金等調整前中間純利益37,314千円及び売上債権の減少88,397千円等により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は5,200千円（前年同期は2,271千円の収入）となりました。これは、敷金及び保証金の回収による収入101千円により資金の増加があったものの、投資有価証券の取得による支出2,263千円及び敷金及び保証金の差入による支出3,038千円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は114,700千円（前年同期は74,296千円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済による支出35,058千円及び配当金の支払額79,642千円により資金が減少したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。