第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | |
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
売上高 | (千円) | |||||
経常利益又は | (千円) | △ | △ | △ | ||
親会社株主に帰属する | (千円) | △ | △ | |||
包括利益 | (千円) | △ | △ | △ | ||
純資産額 | (千円) | |||||
総資産額 | (千円) | |||||
１株当たり純資産額 | (円) | |||||
１株当たり当期 | (円) | △ | △ | |||
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (％) | |||||
自己資本利益率 | (％) | △ | △ | |||
株価収益率 | (倍) | |||||
営業活動による | (千円) | △ | ||||
投資活動による | (千円) | △ | △ | |||
財務活動による | (千円) | △ | △ | △ | △ | △ |
現金及び現金同等物の | (千円) | |||||
従業員数 | (名) | |||||
［ | ［ | ［ | ［ | ［ | ||
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第21期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第23期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行いましたが、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。
６．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
７．第23期及び第25期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
回次 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | |
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
売上高 | (千円) | |||||
経常利益又は | (千円) | △ | ||||
当期純利益又は | (千円) | △ | △ | △ | ||
資本金 | (千円) | |||||
発行済株式総数 | (株) | |||||
純資産額 | (千円) | |||||
総資産額 | (千円) | |||||
１株当たり純資産額 | (円) | |||||
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
１株当たり当期 | (円) | △ | △ | △ | ||
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (％) | |||||
自己資本利益率 | (％) | △ | △ | △ | ||
株価収益率 | (倍) | |||||
配当性向 | (％) | |||||
従業員数 ［外、平均臨時雇用者数］ | (名) | |||||
［ | ［ | ［ | ［ | ［ | ||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第23期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行いましたが、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。
７．第21期、第23期及び第25期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
８．第21期及び第23期の配当性向については、無配のため記載しておりません。
９．第25期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
10．当社は、平成26年４月１日付で持株会社体制へ移行いたしました。これに伴い、第24期の主要な経営指標等は、第23期以前と比較して大きく変動しております。
２ 【沿革】
提出会社は、平成３年に京都府京都市中京区において土地活用に関する総合コンサルティングを事業目的とする会社として、現在の株式会社エヌジェイホールディングスの前身である「株式会社新都市科学研究所」を創業いたしました。
その後、平成９年に携帯電話販売代理店の運営を事業目的とする会社に改め、商号を同年に「株式会社ネプロジャパン」に変更し、平成26年４月の持株会社体制への移行を経て、商号を平成27年に「株式会社エヌジェイホールディングス」へ変更いたしました。
当社の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月 | 概要 |
平成３年12月 | 土地活用に関する総合コンサルティングを事業目的として京都市中京区に(株)新都市科学研究所を資本金20,000千円で設立 |
平成７年11月 | ディーディーアイ関西ポケット電話(株)(現(株)ウィルコム)と一次代理店契約を締結し、移動体通信事業に着手 |
平成８年４月 | エヌ・ティ・ティ関西移動通信網(株)(現(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ)と一次代理店契約を締結し、移動体通信事業への本格的な展開を開始 |
平成８年５月 | 京都市上京区にドコモショップ１号店となるドコモショップ河原町丸太町店を設置 |
平成８年８月 | 関西セルラー電話(株)(現KDDI(株))と一次代理店契約を締結 |
平成９年２月 | エヌ・ティ・ティ移動通信網(株)(現(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ)と一次代理店契約を締結 |
平成９年３月 | 商号を(株)ネプロジャパンに変更 |
平成10年７月 | 東京都世田谷区三軒茶屋にドコモショップ三軒茶屋店を設置し関東地区に進出 |
平成11年２月 | 日本移動通信(株)(現KDDI(株))と一次代理店契約を締結 |
平成11年６月 | (株)東京デジタルホン(現ソフトバンクモバイル(株))と一次代理店契約を締結 |
平成12年１月 | (株)ツーカーセルラー東京(現KDDI(株))と一次代理店契約を締結 |
平成12年３月 | 本店所在地を東京都中央区に移転 |
平成12年６月 | エヌ・ティ・ティ東海移動通信網(株)(現(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ)と一次代理店契約を締結 |
平成12年７月 | 群馬県伊勢崎市に郊外型併売店１号店となるダ・カーポ伊勢崎店を設置し、ダ・カーポの営業展開を開始 |
平成12年８月 | 愛知県名古屋市にドコモモール名東八前店を設置し、東海地区に進出 |
平成12年10月 | ジェイフォン関西(株)(現ソフトバンクモバイル(株))及びジェイフォン東日本(株)(現ソフトバンクモバイル(株))と一次代理店契約を締結 |
平成18年４月 | 当社株式をジャスダック証券取引所に上場 |
平成19年３月 | 人材派遣を事業目的とする(株)ネプロサービス(現(株)シーズプロモーション)を設立 |
平成22年３月 | 移動体通信事業併売店部門を会社分割し、(株)キャリアフリーを設立 |
平成22年４月 | 連結子会社である(株)キャリアフリーが光通信グループより携帯電話併売店23店舗の事業を譲受け |
平成22年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場 |
平成22年５月 | 当社が連結子会社であるプロソフトトレーニングジャパン(株)を吸収合併 |
平成22年10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場 |
平成23年９月 | (株)ゲームスタジオ(旧(株)モバイル＆ゲームスタジオ)を完全子会社化 |
平成24年７月 | (株)ネプロサービス(連結子会社)が(株)シーズプロモーションへ商号変更 |
平成25年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
平成26年４月 | 移動体通信事業を新設会社４社((株)ネプロモバイル関東、(株)ネプロモバイル東海、(株)ネプロモバイル関西、(株)ネプロクリエイト)に新設分割し、持株会社体制へ移行(注) |
平成26年12月 | (株)ネプロモバイル関東、(株)ネプロモバイル東海、(株)ネプロモバイル関西の全株式を(株)ラネットへ売却 |
平成27年１月 | 連結子会社である(株)シーズプロモーションが(株)EPコンサルティングサービスよりIT・バイリンガル人材の人材派遣業務に係る事業を譲受け |
平成27年３月 | ゲーム開発会社の(株)トライエースの株式を68.9％取得し、連結子会社化 |
平成27年９月 | 人材派遣会社の(株)トーテックの株式を67.0％取得し、連結子会社化 |
平成27年12月 | 当社の商号を(株)エヌジェイホールディングスへ変更し、本店の所在地を東京都中央区から東京都港区へ変更 |
平成28年１月 | ゲーム開発会社の(株)シェードの株式を51.3％取得し連結子会社化 |
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と連結子会社９社((株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)シェード、(株)エヌジェイワン、(株)シーズプロモーション、(株)トーテック、(株)ネプロクリエイト、(株)キャリアフリー及び他１社)の計10社で構成されており、ゲーム事業、人材ソリューション事業及びモバイル事業を主な事業として取り組んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
ゲーム事業
「ゲーム事業」は、連結子会社である(株)ゲームスタジオ(旧(株)モバイル＆ゲームスタジオ)、(株)トライエース、(株)シェード及び(株)エヌジェイワンにてゲームの企画・開発及び運営を行っております。
(主な関係会社)(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)シェード及び(株)エヌジェイワン
人材ソリューション事業
「人材ソリューション事業」は、連結子会社である(株)シーズプロモーションにて携帯ショップに対する人材派遣並びにIT・バイリンガル人材派遣及び人材紹介、(株)トーテックにて技術系人材の人材派遣及び人材紹介を行っております。
(主な関係会社)(株)シーズプロモーション及び(株)トーテック
モバイル事業
「モバイル事業」は、連結子会社である(株)ネプロクリエイトにて特定の移動体通信事業者の端末・サービスを取り扱うキャリアショップ、(株)キャリアフリーにて複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark(ピポパーク)を運営しております。
(主な関係会社)(株)ネプロクリエイト及び(株)キャリアフリー
その他
「その他」は、クレジット決済事業や外食事業等を行っております。
(主な関係会社)当社及び他連結子会社１社
当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 | 議決権の所有（又は被所有） | 関係内容 |
(連結子会社) |
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(株)ゲームスタジオ | 東京都港区 | 70,000千円 | ゲーム事業 | 100.0 | 経営指導・管理業務受託 |
(株)トライエース | 東京都港区 | 50,000千円 | ゲーム事業 | 70.1 | 経営指導・管理業務受託 |
(株)シェード | 東京都渋谷区 | 20,000千円 | ゲーム事業 | 51.3 | 経営指導・管理業務受託 |
(株)シーズプロモーション | 東京都港区 | 100,000千円 | 人材ソリューション事業 | 100.0 | 経営指導・管理業務受託 |
(株)トーテック | 東京都千代田区 | 45,000千円 | 人材ソリューション事業 | 67.0 | 経営指導・管理業務受託 |
(株)ネプロクリエイト | 東京都港区 | 50,000千円 | モバイル事業 | 100.0 | 経営指導・管理業務受託 |
(株)キャリアフリー | 東京都港区 | 100,000千円 | モバイル事業 | 50.8 | 経営指導・管理業務受託 |
その他２社 |
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(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．(株)モバイル＆ゲームスタジオは(株)ゲームスタジオに社名変更しております。
４．特定子会社であります。
５．債務超過会社であり、平成28年３月末時点で債務超過額は539,056千円であります。
６．(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ネプロクリエイト及び(株)キャリアフリーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (株)ゲームスタジオ
① 売上高 2,164,800千円
② 経常利益 9,665〃
③ 当期純損失 8,476〃
④ 純資産額 130,491〃
⑤ 総資産額 907,213〃
(株)トライエース
① 売上高 1,496,134千円
② 経常損失 114,154〃
③ 当期純損失 127,390〃
④ 純資産額 △539,056〃
⑤ 総資産額 307,464〃
(株)ネプロクリエイト
① 売上高 1,962,110千円
② 経常利益 98,916〃
③ 当期純利益 66,900〃
④ 純資産額 89,583〃
⑤ 総資産額 654,357〃
(株)キャリアフリー
① 売上高 2,211,806千円
② 経常利益 7,823〃
③ 当期純利益 2,019〃
④ 純資産額 342,240〃
⑤ 総資産額 821,316〃
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成28年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
ゲーム事業 | 271 (28) |
人材ソリューション事業 | 44 (10) |
モバイル事業 | 69 (52) |
その他 | 4 (14) |
全社(共通) | 18 (2) |
合計 | 406 (106) |
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の最近１年間の平均人員を外数記載しております。
３．臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員、派遣社員を含んでおります。
４．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
５．前連結会計年度末に比べ従業員数が75名増加しておりますが、主として平成27年９月30日付で(株)トーテック、平成28年１月５日付で(株)シェードを連結子会社化したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
平成28年３月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
18 (2) | 42.2 | 5.9 | 5,442 |
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
その他 | 1 (―) |
全社(共通) | 17 (2) |
合計 | 18 (2) |
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の最近１年間の平均人員を外数記載しております。
３．臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員、派遣社員を含んでおります。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。