当連結会計年度におけるわが国経済は、欧米先進国経済の回復傾向に弱さがみられてくる中、新興国経済の減速の影響など、我が国の景気を下押しするリスクがあったものの、各種政策の効果もあって、雇用・所得環境の改善傾向を背景に、消費は底堅く推移し、企業収益も改善を続けるなかで、緩やかな回復基調が続きました。
ゲーム業界におきましては、スマートフォン向けのネイティブゲームが国内市場を牽引しており、手軽さを背景に、ユーザー数を拡大しております。一方、各社参入によるリリースタイトルの増加から、競争環境は厳しくなっております。コンシューマー市場では、リリースタイトルの増加や新たな人気タイトルの登場等により、ライトユーザーからコアユーザーまで各層が求めるエンターテイメント性の高いゲーム体験に応えるタイトルが増えてきております。
人材ソリューション業界におきましては、景気の回復基調に伴い、企業の人材ニーズは強く、企業における社員採用も拡大するなか、派遣スタッフの確保が困難な状況が続いております。また、社員採用においても人材確保難から、ハイスペックな人材の需要を中心に、人材紹介市場が伸びており、人材獲得手段として人材紹介サービスに対するニーズも拡大しております。
モバイル業界におきましては、各通信事業者において取り扱い端末での差別化が難しくなるなか、新規ユーザー獲得や複数台需要の取り込みのための顧客の獲得競争が続いております。また、利用者の負担公平性が議論されるなか、各通信事業者において長期利用者向けサービスの拡充やライトユーザー向け新料金プラン、端末価格の見直し等がなされてきております。また、格安SIMを提供するMVNOに対する関心が広がり、SIMフリー端末のラインナップも充実するなかで、MVNO間での価格競争も激しくなってきております。
このような事業環境の中、当社は、ゲーム事業におきましては、開発体制の確保に努めつつ、コンシューマータイトル、ネイティブゲームタイトル及びアーケードタイトルの各受託開発に引き続き取り組むとともに、運営受託体制の強化や開発費一部負担案件の取り組みを実施してまいりました。
人材ソリューション事業におきましては、派遣スタッフの確保が困難な状況が続くなか、IT・技術者派遣分野の強化を推進しつつ、採用募集手段の多様化及び１人当たり収益性改善への取り組み等を実施してまいりました。
モバイル事業におきましては、商圏や店舗ごとの状況に応じた訴求施策を強化するとともに、キャリアショップについては通信キャリア及び商圏エリアの集中、販売店においては不採算店舗の統廃合及び新立地への出店の適宜実施、並びに新商材への取り組みを行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、次のとおりであります。
当連結会計年度における売上高は、ゲーム事業においては、開発の遅れにより、当期に見込んでいた一部案件の納品の来期へのずれ込み及び当期に予定していた新規案件の受注の来期へのずれ込みがあったものの、モバイル事業において、端末価格が上昇傾向にあり、売上が増加したことから、9,076百万円となりました。前年同期比については、前期に実施したドコモショップ運営事業の売却により、3,453百万円(27.6％減)の減収となりました。
当連結会計年度における営業損益及び経常損益は、モバイル事業においては、端末価格実質0円見直しの駆け込み需要の反動があったものの、概ね想定した水準で進捗いたしましたが、ゲーム事業において、追加開発への対応や開発の遅れ等により開発原価が増加したこと、開発の遅れに伴う一部案件の納品の来期へのずれ込み及び新規案件の受注のずれ込みによる売上減少による影響、また、開発費一部負担案件（開発費を一部当社が負担し、販売本数に応じたロイヤリティにより開発費の回収を行い、収益を受領する形態）の受注等から、509百万円の営業損失（前年同期は51百万円の営業損失）、529百万円の経常損失（前年同期は96百万円の経常損失）となりました。
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損益は、経常損益に、本社移転費用等の特別損失及び法人税等を加減した結果、597百万円の親会社株主に帰属する当期純損失(前年同期は前期に実施したドコモショップ運営事業の売却により3,146百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
当セグメントにおきましては、(株)ゲームスタジオ(旧(株)モバイル＆ゲームスタジオ)、(株)トライエース、(株)シェード及び(株)エヌジェイワンにてゲームの企画・制作及び運営を行っております。
当連結会計年度におきましては、開発体制の確保に努めつつ、コンシューマータイトル、アーケードタイトル及びネイティブゲームタイトルの各受託開発に引き続き取り組むとともに、運営受託体制の強化や開発費一部負担案件の取り組みを実施してまいりました。
売上高については、開発の遅れにより、当期に見込んでいた一部案件の納品の来期へのずれ込み及び当期に予定していた新規案件の受注の来期へのずれ込みがありましたが、当期より(株)トライエース、第４四半期より、(株)シェードの連結損益取り込みをそれぞれ行っていることから、3,794百万円と前年同期と比べ1,964百万円(107.4％増)の増収となり、セグメント損益については、上記開発の遅れによる開発費等の原価の増加並びに当期に見込んでいた一部案件の納品が来期にずれ込んだこと及び当期に予定していた新規案件の受注が来期にずれ込んだことによる売上減少の影響、また、開発費一部負担案件の受注による受注損失引当金の計上（開発費を一部当社が負担し、販売本数に応じたロイヤリティにより開発費の回収を行い、収益を受領する形態）から、143百万円のセグメント損失(営業損失)（前年同期は43百万円のセグメント損失）となりました。
なお、当社は、平成28年１月５日付で(株)シェードを連結子会社化しております。
当セグメントにおきましては、(株)シーズプロモーションにて携帯ショップに対する人材派遣並びにIT・バイリンガル人材派遣及び人材紹介、(株)トーテックにて技術系人材の人材派遣及び人材紹介を行っております。
当連結会計年度におきましては、第３四半期より連結対象となりました(株)トーテックの連結取り込みにより、売上高は1,058百万円と前年同期と比べ439百万円(71.1％増)の増収となりましたが、セグメント損益については、新規派遣契約の獲得は堅調に進捗したものの、派遣人材の確保難から需要を取り込みきれず、市場環境の直接雇用化の影響を受けた派遣終了をカバーするには至らなかったことから、65百万円のセグメント損失(営業損失)（前年同期は26百万円のセグメント損失）となりました。
なお、当社は、平成27年９月30日付で(株)トーテックを連結子会社化しております。
当セグメントにおきましては、(株)ネプロクリエイトにて特定の移動体通信事業者の端末・サービスを取り扱うキャリアショップ、(株)キャリアフリーにて複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark(ピポパーク)を運営しております。
当連結会計年度におきましては、商圏や店舗ごとの状況に応じた訴求施策を強化するとともに、キャリアショップについては通信キャリア及び商圏エリアの集中、販売店においては不採算店舗の統廃合及び新立地への出店の適宜実施、並びに新商材への取り組みを行ってまいりました。この結果、売上高は4,171百万円、セグメント利益(営業利益)は101百万円となりました。売上高及びセグメント利益の前年同期比は、前期に実施したドコモショップ運営事業の売却により、それぞれ5,901百万円(58.6％減)の減収、305百万円(75.1％減)の減益となりました。
当セグメントにおきましては、クレジット決済事業や外食事業等を行っております。
当連結会計年度におきましては、売上高は180百万円と前年同期と比べ10百万円(5.9％増)の増収、セグメント利益(営業利益)は17百万円と前年同期と比べ12百万円(42.2％減)の減益となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は1,759百万円と前年同期と比べ1,979百万円(52.9％)の減少となりました。
営業活動による資金の減少は、1,269百万円(前年同期は318百万円の増加)となりました。
投資活動による資金の減少は、524百万円(前年同期は4,869百万円の増加)となりました。
財務活動による資金の減少は、184百万円(前年同期は1,824百万円の減少)となりました。
主たる増減理由につきましては、「７財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)キャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。
当連結会計年度における開発実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(％) |
ゲーム事業 | 3,256,069 | ― |
合計 | 3,256,069 | ― |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、製造原価によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．当連結会計年度より、その金額的重要性が増したことから開発実績を記載することといたしました。そのため、前年同期比については、記載を省略しております。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比(％) |
モバイル事業 | 3,177,619 | △60.0 |
合計 | 3,177,619 | △60.0 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、仕入価格及び代理店支払手数料によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同期比(％) |
ゲーム事業 | 4,172,939 | ― | 899,778 | ― |
合計 | 4,172,939 | ― | 899,778 | ― |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度より、その金額的重要性が増したことから受注実績を記載することといたしました。そのため、前年同期比については、記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(％) |
ゲーム事業 | 3,794,371 | 107.4 |
人材ソリューション事業 | 962,809 | 94.8 |
モバイル事業 | 4,171,216 | △58.6 |
その他 | 148,068 | 10.7 |
合計 | 9,076,465 | △27.6 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
販売高(千円) | 割合(％) | 販売高(千円) | 割合(％) | |
(株)スクウェア・エニックス | 1,464,811 | 11.7 | 2,732,949 | 30.1 |
(株)ジェイ・コミュニケーション | 2,226,326 | 17.8 | 2,375,791 | 26.2 |
(株)ラネットコミュニケーションズ | － | ― | 1,060,086 | 11.7 |
(株)NTTドコモ | 5,183,761 | 41.4 | － | ― |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．販売高には顧客に対する割賦販売代金を含めて表示しております。
５．前連結会計年度において(株)ラネットコミュニケーションズは、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
６．当連結会計年度において(株)NTTドコモは、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
収益の向上によりグループ損益を黒字転換すること、及び成長の基盤を確立することが最大の課題と認識しておりますが、そのための各事業における課題は下記のとおりです。
・ネイティブゲームをはじめとしたゲームの企画・開発力の強化
・運営受託体制の強化、レベニューシェア案件の増加
・採用及び登録者数の増加
・営業効率と生産性の向上
・店舗収益力の向上
・商材ラインアップの増加による収益の多様化
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ゲーム事業について
当社グループのゲーム事業において、販売先から得るゲームソフトの企画・開発の対価は、受託開発業務の進行にあわせて受け取る開発売上と、販売先からユーザーへのゲームソフト販売数量に基づき受け取るレベニューシェア収入からなります。開発売上については、市場動向や制作工程の事後的な変更などにより、販売先からゲームソフトの納期や仕様に変更の要請があった場合には、それに伴い売上の計上時期や金額が変わることがあります。当社グループでは、ゲームソフトの制作工程管理を適切に行い、受託開発契約に則した納品を行うよう努めておりますが、当初計画した見積と差異が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、ゲームソフトの販売数量に基づき変動するレベニューシェア収入も、販売先が実施する各種の販売活動等により影響を受け、その結果によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのゲーム事業では、ゲームコンテンツの制作に関し、一部の業務を外部クリエイターに委託しております。当社グループでは、特定の外部クリエイターへの依存度を低下させるため、複数のクリエイターに委託業務を分散させ、また当社グループ内に制作部門を設け外注依存の低減を図ることで制作リスクの軽減を図っております。しかしながら、クリエイターとの契約内容の見直しや契約解除がなされる等、不測の事態が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのゲーム事業において、長期契約のコンテンツ制作で適用要件を満たしているプロジェクトについては工事進行基準による売上計上を行っております。工事進行基準は受注総額及び総製造原価の見積りに大きく依存しており、受注時の見積りと実績が乖離し当初想定より収益が悪化した場合、既に計上した収益を遡って見直し損失計上することになります。また、条件変更や進捗遅延が生じた場合に追加で発生したコストについて制作委託先に転嫁できず回収不能となる可能性やその負担を巡り係争が生じる可能性があります。当社グループでは、採算性に変化があった場合は、速やかに見積原価の変更を行うなど、売上計上に相応の精度を確保していると判断しておりますが、適切な対応が遅れた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのゲーム事業において、販売数量に基づくレベニューシェアを収受しております。レベニューシェアの取引条件は、販売先が実施するプロモーション活動やコンテンツを販売する国または地域により大きな影響を受けます。このように、当社グループの収入額や収入のタイミングは、販売先の政策の変更により大きな影響を受け、その結果によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 人材ソリューション事業について
当社グループの人材ソリューション事業は、労働者派遣法をはじめとする関係諸法令による法的規制を受けております。当社グループでは、法令遵守を最重要課題のひとつと認識し、法令遵守体制の整備に努めておりますが、社会環境の変化等に伴い法令の改正や法規制の強化拡大が実施され、当社グループの事業運営に制限等が加わった場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの人材ソリューション事業を継続・拡大させていくためには、顧客より求められる人材を継続的に確保することが重要となります。そのため当社グループは、派遣人材の確保と研修の充実に努めておりますが、有能な派遣人材の確保が計画通りに進まない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) モバイル事業について
当社グループのモバイル事業は、移動体通信事業者が提供する通信サービスの利用契約の取次を行うことにより、移動体通信事業者から一次代理店を通じて、契約取次の対価として手数料を収受しております。受取手数料の取引条件は、移動体通信事業者によって異なっており、移動体通信事業者の経営方針の変更等により取引条件の変更が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのモバイル事業は、移動体通信事業者の一次代理店との間で販売代理店契約を締結し店舗運営を行っております。そのため、売上の大半は販売代理店契約先である一次代理店となります。販売代理店契約は、一次代理店と当社子会社の双方が契約継続に同意する限り、１年毎に自動更新されます。但し、当社子会社に営業停止等、所定の事由が生じた場合や当社子会社の株主構成または経営主体に重大な変更等があった場合は、一次代理店は当社子会社との販売代理店契約を解除できる旨が定められております。当社グループでは、販売代理店契約が何らかの理由で継続されなかったり、解除されるような事態が発生した場合、または取引条件が変更された場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 全社共通リスクについて
当社グループは、個人情報や機密情報を取扱っており、そのため情報管理体制の強化及び社員教育の充実による漏洩防止に努めておりますが、当該情報が漏洩した場合、顧客等からの損害賠償請求や信用失墜等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、M&Aや資本業務提携を既存の事業を補完・強化するための有効な手段の一つと位置づけ、その可能性を常に検討しております。しかしながら、有効な投資機会を見出せない場合や、当初期待した戦略的投資効果を得られない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、M&Aや資本業務提携の実行に際しては、対象企業の財務内容や契約関係等について綿密なデューデリジェンスを行うことで、極力リスクを回避するように努めておりますが、実行時に見込んでいた将来計画を著しく下回った場合は、M&A等に伴い計上されるのれん等の資産について減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、事業運営及び事業拡大を進めていくにあたり、高度な技術力やノウハウを兼ね備えた優秀な人材を確保する必要があります。そのため、人員増強及び教育に努めておりますが、十分な人材を確保・育成できない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
契約会社名 | 相手先 | 相手先の | 契約品目 | 契約 | 契約期間 | 契約内容 |
(株)ネプロクリエイト | (株)ジェイ・コミュニケーション | 日本 | 携帯電話等の加入取次ぎ | 平成23年 | 自 平成23年５月１日 | 販売代理店契約 |
(株)キャリアフリー | (株)ジェイ・コミュニケーション | 日本 | 携帯電話等の加入取次ぎ | 平成22年 | 自 平成22年４月30日 | 販売代理店契約 |
(株)ネプロクリエイト | テレコムサービス(株) | 日本 | 携帯電話等の加入取次ぎ | 平成22年 | 自 平成22年４月15日 | 販売代理店契約 |
(株)キャリアフリー | テレコムサービス(株) | 日本 | 携帯電話等の加入取次ぎ | 平成22年 | 自 平成22年４月１日 | 販売代理店契約 |
(株)キャリアフリー | (株)ラネット | 日本 | 携帯電話等の加入取次ぎ | 平成22年 | 自 平成22年４月１日 | 販売代理店契約 |
(注) １．契約期間満了後、１年毎等の自動更新となっております。
２．当社との間で締結された代理店契約を、新設分割により(株)ネプロクリエイトが平成27年４月１日付で承継しております。
３．当社と(株)キャリアフリーの間で締結された販売代理店契約は、ドコモショップ運営事業の事業譲渡により当社から(株)ラネットへ平成26年12月１日付で承継されており、(株)ラネットと(株)キャリアフリー間の販売代理店契約に変更されております。
ゲーム事業において、前連結会計年度末に連結子会社化した（株)トライエースでゲームエンジンの研究開発活動を行っており、当連結会計年度における当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は90百万円であります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを行う必要があり、投資有価証券の評価、固定資産の評価、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
当連結会計年度末の流動資産は3,619百万円となり前連結会計年度末と比べ1,949百万円の減少となりました。その主な減少要因は現金及び預金の減少1,979百万円等によるものであります。
当連結会計年度末の固定資産は2,733百万円となり前連結会計年度末と比べ459百万円の増加となりました。その主な増加要因は(株)トーテック及び(株)シェードの子会社化等によるのれんの増加209百万円、本社移転等による差入保証金の増加182百万円等によるものであります。
当連結会計年度末の流動負債は2,032百万円となり前連結会計年度末と比べ1,192百万円の減少となりました。その主な減少要因は未払法人税等の減少927百万円、ゲーム事業で前連結会計年度より開発を行っていた案件の完成による前受金の減少281百万円等によるものであります。
当連結会計年度末の固定負債は913百万円となり前連結会計年度末と比べ366百万円の増加となりました。その主な増加要因は長期借入金の増加150百万円、退職給付に係る負債の増加83百万円等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は3,407百万円となり前連結会計年度末と比べ664百万円の減少となりました。その主な減少要因は親会社株主に帰属する当期純損失597百万円等によるものであります。
当連結会計年度における売上高は、ゲーム事業においては、開発の遅れにより、当期に見込んでいた一部案件の納品の来期へのずれ込み及び当期に予定していた新規案件の受注の来期へのずれ込みがあったものの、モバイル事業において、端末価格が上昇傾向にあり、売上が増加したことから、9,076百万円となりました。前年同期比については、前期に実施したドコモショップ運営事業の売却により、3,453百万円(27.6％減)の減収となりました。
当連結会計年度における営業損益及び経常損益は、モバイル事業においては、端末価格実質0円見直しの駆け込み需要の反動があったものの、概ね想定した水準で進捗いたしましたが、ゲーム事業において、追加開発への対応や開発の遅れ等により開発原価が増加したこと、開発の遅れに伴う一部案件の納品の来期へのずれ込み及び新規案件の受注のずれ込みによる売上減少による影響、また、開発費一部負担案件（開発費を一部当社が負担し、販売本数に応じたロイヤリティにより開発費の回収を行い、収益を受領する形態）の受注等から、509百万円の営業損失（前年同期は51百万円の営業損失）、529百万円の経常損失（前年同期は96百万円の経常損失）となりました。
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損益は、経常損益に、本社移転費用等の特別損失及び法人税等を加減した結果、597百万円の親会社株主に帰属する当期純損失(前年同期は前期に実施したドコモショップ運営事業の売却により3,146百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は1,979百万円減少し1,759百万円となりました。
営業活動による資金の減少は、1,269百万円(前年同期は318百万円増加)となりました。資金の増加要因は、たな卸資産の減少額208百万円、のれん償却額157百万円、減価償却費112百万円等であり、減少要因は、法人税等の支払額1,052百万円、税金等調整前当期純損失565百万円、前受金の減少額334百万円等であります。
投資活動による資金の減少は、524百万円(前年同期は4,869百万円増加)となりました。資金の増加要因は、差入保証金の回収による収入157百万円等であり、減少要因は、差入保証金の差入による支出235百万円、固定資産の取得による支出195百万円、事業譲受による支出139百万円等であります。
財務活動による資金の減少は、184百万円(前年同期は1,824百万円減少)となりました。資金の増加要因は、長期借入れによる収入350百万円等であり、減少要因は、長期借入金の返済による支出304百万円、短期借入金の減少額182百万円等であります。
当社グループは、当期において新たにゲーム事業、人材ソリューション事業において各１社の企業買収を実施すると共にゲーム事業において運営事業の拡大を目指して１社の新会社の設立を行い事業基盤の構築を進めております。従来のモバイル事業を軸とした事業構成からゲーム事業等を中心とした事業ポートフォリオ経営に転換、各事業のポテンシャルとグループシナジーを最大限発揮することで成長と企業価値向上を目指しております。
ゲーム事業では、スマートフォンゲーム市場が引き続き拡大する中、新たな市場参入等により、競争環境がより一層厳しくなる一方、一定の開発・運営実績と財務力のある会社においては、新たな事業機会も増加してくるものと考えております。
こうした中、大手ゲーム会社等との長年の受託開発における実績により高い評価を受けており、安定した事業基盤が確立されておりますが、当期は開発遅延等の要因により、セグメント損益が悪化することとなりました。一方で当期より本格的に進めている運営受託およびレベニューシェアモデルによる収益の多様化については、案件の獲得が進んでおります。中長期的にも運営受託等の売上規模を引き上げ、事業全体の収益力向上を目指すべく、運営人員の確保や協業できる新規クライアントの獲得を進めてまいります。また人材の確保・育成および開発技術の向上等を継続的に進めると共にグループ全体のスケールメリットを生かし、独立系の開発会社では受託困難な大型案件の受託等も目指してまいります。
人材ソリューション事業では、IT人材、技術者、携帯販売ショップへのスタッフ派遣等を行っておりますが、業界での若手人材の不足傾向は一層顕著になり、また人材派遣業界は改正派遣法の施行もあり、中期的に業界の再編・集約が進むものと予想されます。こうした中、中途・新卒を問わず人材の確保を最大の課題とし、採用・登録数の増加・拡大に努めます。またコーディネーターのスキルアップ、紹介事業の拡大を進めると共にグループシナジーを生かしたゲーム系人材の派遣業務への進出を目指してまいります。
モバイル事業では、特定の通信キャリアの携帯端末等を扱うキャリアショップについては通信キャリア及び商圏エリアの集中を進めた結果、現在auショップを関東で１店舗、関西で５店舗運営しており、安定的に収益を計上しております。中期的に格安スマホユーザーの拡大など業界の競争環境はますます激しくなると予想されますが、投資効果を見極めつつハード・ソフト両面での諸施策を実施し、個別店舗の収益力強化に努めると共に人材の採用・育成に引き続き注力し、更なる収益拡大に努めてまいります。
また、複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店では、損益は黒字基調にありますが、格安SIMの取り扱いや設定サービスの収益化などキャリアショップとの差別化を意識した商品戦略を進めると共に販売スキルの向上に継続的に取組み、再編が進む販売店業界で存在感を発揮してまいります。