0105100_honbun_0675100102804.htm

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 9社(前連結会計年度　7社)

主要な連結子会社名

(株)ゲームスタジオ(旧(株)モバイル＆ゲームスタジオ)

(株)トライエース

(株)シェード

(株)シーズプロモーション

(株)トーテック

(株)ネプロクリエイト

(株)キャリアフリー、他2社

なお、(株)シェード及び(株)トーテックについては、株式取得により連結子会社としたため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社名

(株)エムジーエス

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

非連結子会社

(株)エムジーエス

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当連結会計年度の経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ15,949千円増加しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が7,000千円減少しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は7,000千円減少しております。

また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「預り金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「預り金」130,243千円、「その他」77,397千円は、「その他」207,641千円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減価償却費」に含めておりました「のれん償却額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減価償却費」に表示していた174,225千円は、「減価償却費」109,708千円、「のれん償却額」64,516千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当連結会計年度

(平成28年３月31日)

現金及び預金

10,000

千円

10,000

千円

計

10,000

千円

10,000

千円

担保付債務

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
1年内返済予定の長期借入金	16,800	〃	16,800	〃
長期借入金	10,800	〃	20,600	〃
計	27,600	千円	37,400	千円

※２非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
投資その他の資産
その他(株式)	―千円	1,000千円

(連結損益計算書関係)

※１期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自平成26年４月１日

至平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自平成27年４月１日

至平成28年３月31日)

売上原価（洗替法による戻入額相殺後）

△3,597

千円

△3,760

千円

※２売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自平成26年４月１日

至平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自平成27年４月１日

至平成28年３月31日)

―千円

18,911千円

※３一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自平成26年４月１日

至平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自平成27年４月１日

至平成28年３月31日)

―千円

90,427千円

※４減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)

当社グループは、事業の種類別セグメントを一単位として資産のグルーピングをした上で、モバイル事業においては各店舗を一単位とし、その他の事業においては各連結会社を一単位としております。

グルーピングの単位である一部の店舗設備等に収益悪化が認められ、本社移転等も勘案し、減損の兆候が認められた固定資産について48,515千円の減損損失を計上しております。

セグメント及び場所	用途	種類	減損損失（千円）
ゲーム事業	本社設備等	建物及び構築物、その他	15,466
ゲーム事業	開発コンテンツ	ソフトウエア	2,635
モバイル事業(関東４店舗)	店舗設備	建物及び構築物、その他	1,909
モバイル事業(関西１店舗)	店舗設備	建物及び構築物、リース資産、その他	3,131
その他	本社設備等	建物及び構築物、リース資産、ソフトウエア、その他	25,372
合計			48,515

※種類ごとの減損損失の内訳

・建物及び構築物	27,877	千円
・リース資産	223	千円
・その他	14,841	千円
・ソフトウエア	5,572	千円

当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、減損損失を認識した資産グループについては、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定を行わず回収可能額を零として評価しております。

当連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

グルーピングの単位である一部の店舗設備等に収益悪化が認められ、本社移転等も勘案し、減損の兆候が認められた固定資産について33,576千円の減損損失を計上しております。

セグメント及び場所	用途	種類	減損損失（千円）
人材ソリューション事業	本社設備等	建物及び構築物、ソフトウエア、その他	9,162
モバイル事業(関東５店舗)	店舗設備	その他	836
その他	店舗設備等	建物及び構築物、その他	23,578
合計			33,576

※種類ごとの減損損失の内訳

・建物及び構築物	22,306	千円
・その他	8,338	千円
・ソフトウエア	2,932	千円

(連結包括利益計算書関係)

※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　（千円）

	前連結会計年度 (自平成26年４月１日至平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	27,163	△13,539
組替調整額	△14,080	－
税効果調整前	13,082	△13,539
税効果額	△3,246	4,882
その他有価証券評価差額金	9,835	△8,656
その他の包括利益合計	9,835	△8,656

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	2,675,200	－	－	2,675,200

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	69,000	－	54,900	14,100

（変動事由の概要）

第三者割当による減少 54,900株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

前連結会計年度に属する配当は、無配のため該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年６月26日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

26,611

平成27年３月31日

平成27年６月29日

当連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	2,675,200	－	－	2,675,200

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	14,100	37,020	14,100	37,020

（変動事由の概要）

市場買付けによる増加 37,000株

単元未満株式の買取請求による増加 20株

第三者割当による減少 14,100株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年６月26日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

26,611

平成27年３月31日

平成27年６月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年６月29日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

26,381

平成28年３月31日

平成28年６月30日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年４月１日至平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)
現金及び預金	3,748,591	千円	1,769,309	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△10,000	〃	△10,000	〃
現金及び現金同等物	3,738,591	千円	1,759,309	千円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)

株式の取得により新たに(株)トライエースを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	400,195千円
固定資産	364,790〃
のれん	678,536〃
流動負債	△781,822〃
固定負債	△242,327〃
株式の取得価額	419,372千円
現物出資による資本剰余金増加額	△57,216〃
現物出資による自己株式減少額	△22,784〃
株式取得に係る未払金	△800〃
現金及び現金同等物	△78,112〃
差引：取得のための支出	260,459千円

当連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

株式の取得により新たに(株)トーテックを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	220,823千円
固定資産	34,519〃
のれん	152,755〃
流動負債	△133,255〃
固定負債	△75,035〃
非支配株主持分	△15,520〃
株式の取得価額	184,285千円
現物出資による資本剰余金増加額	△28,076〃
現物出資による自己株式減少額	△5,851〃
現金及び現金同等物	△112,025〃
差引：取得のための支出	38,331千円

株式の取得により新たに(株)シェードを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	139,673千円
固定資産	38,293〃
のれん	151,635〃
流動負債	△111,927〃
固定負債	△140,801〃
株式の取得価額	76,875千円
現金及び現金同等物	△30,740〃
差引：取得のための支出	46,134千円

※３株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)

株式の売却等により、(株)ネプロモバイル関東、(株)ネプロモバイル東海、(株)ネプロモバイル関西が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

流動資産	2,229,492千円
固定資産	578,994〃
流動負債	△2,231,251〃
固定負債	△188,183〃
株式売却に伴う付随費用	115,309〃
株式の売却益	5,095,637〃
株式の売却価額	5,600,000千円
株式売却に伴う付随費用	△112,309〃
現金及び現金同等物	△142,257〃
差引：売却による収入	5,345,433千円

※４　事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)

当社子会社である(株)シーズプロモーションによる(株)EPコンサルティングサービスからの一部事業譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりです。

固定資産	50,937千円
のれん	82,609〃
事業譲受による支出	133,546千円

当連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

当社子会社である(株)ネプロクリエイトによる(株)アクセスブリッジからの一部事業譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりです。

固定資産	78,377千円
のれん	61,578〃
事業譲受による支出	139,955千円

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産主として、ゲーム事業及び人材ソリューション事業における社用車等であります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び差入保証金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、ほとんど２ヶ月以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、財務経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされています。

② 市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 金利変動リスクの管理

変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	3,748,591	3,748,591	－
(2) 売掛金	1,101,861	1,101,861	－
(3) 差入保証金	619,063
貸倒引当金^(※1)	△4,800
	614,263	608,163	△6,099
資産計	5,464,716	5,458,616	△6,099
(1) 買掛金	549,854	549,854	－
(2) 短期借入金	447,000	447,000	－
(3) 未払法人税等	949,675	949,675	－
(4) 未払金	323,236	323,236	－
(5) 預り金	130,243	130,243	－
(6) 長期借入金(※2)	552,234	515,336	△36,897
(7) リース債務(※2)	20,565	19,464	△1,101
負債計	2,972,810	2,934,811	△37,999

(※1) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2) 長期借入金及びリース債務は、それぞれ1年内返済予定の長期借入金及び1年以内返済予定のリース債務を含んでおります。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	1,769,309	1,769,309	－
(2) 売掛金	1,212,778	1,212,778	－
(3) 差入保証金	801,429
貸倒引当金^(※1)	△4,800
	796,629	805,791	9,162
資産計	3,778,717	3,787,879	9,162
(1) 買掛金	630,300	630,300	－
(2) 短期借入金	264,230	264,230	－
(3) 未払法人税等	22,271	22,271	－
(4) 未払金	264,392	264,392	－
(5) 長期借入金(※2)	781,428	735,060	△46,367
(6) リース債務(※2)	17,014	15,490	△1,523
負債計	1,979,636	1,931,745	△47,890

(※1) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2) 長期借入金及びリース債務は、それぞれ1年内返済予定の長期借入金及び1年以内返済予定のリース債務を含んでおります。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 差入保証金

当社では、長期債権の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

負債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等、並びに(4) 未払金

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金、並びに(6) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位：千円)
区分	平成27年３月31日	平成28年３月31日
非上場株式	36,951	28,423
新株予約権付社債	118,504	107,493

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品であります。

前連結会計年度において、非上場株式について85,748千円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式について5,999千円の減損処理を行っております。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

	１年以内 (千円)	１年超５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	3,748,591	－	－	－
売掛金	1,101,861	－	－	－
合計	4,850,453	－	－	－

当連結会計年度(平成28年３月31日)

	１年以内 (千円)	１年超５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,769,309	－	－	－
売掛金	1,212,778	－	－	－
合計	2,982,088	－	－	－

(注４)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

	１年以内 (千円)	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)	５年超 (千円)
短期借入金	447,000	－	－	－	－	－
長期借入金	207,982	134,882	110,628	71,588	16,952	10,202
リース債務	9,696	4,445	3,764	2,390	269	－
合計	664,678	139,327	114,392	73,978	17,221	10,202

当連結会計年度(平成28年３月31日)

	１年以内 (千円)	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)	５年超 (千円)
短期借入金	264,230	－	－	－	－	－
長期借入金	287,167	264,077	127,142	56,834	36,977	9,231
リース債務	5,156	7,019	3,481	1,140	217	－
合計	556,553	271,096	130,623	57,974	37,194	9,231

(有価証券関係)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (千円)	契約額等のうち１年超 (千円)	時価 (千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金
金利スワップの特例処理	支払固定・受取変動	長期借入金	450,000	174,970	(注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (千円)	契約額等のうち１年超 (千円)	時価 (千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金
金利スワップの特例処理	支払固定・受取変動	長期借入金	450,000	172,500	(注)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社が有する確定給付型の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

	前連結会計年度 (自平成26年４月１日至平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	138,639	66,425
退職給付費用	27,352	19,384
特別退職金	12,586	－
退職給付の支払額	△47,659	△16,517
連結子会社の期中取得による増加	－	80,654
連結除外による減少（注）	△64,494	－
退職給付に係る負債の期末残高	66,425	149,946

　（注）連結子会社でありました(株)ネプロモバイル関東、(株)ネプロモバイル東海、(株)ネプロモバイル関西を連結の範囲から除外したことによる減少であります。

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務	66,425	149,946
連結貸借対照表に計上された負債	66,425	149,946

退職給付に係る負債	66,425	149,946
連結貸借対照表に計上された負債	66,425	149,946

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度27,352千円　当連結会計年度19,384千円

（注）上記退職給付費用以外に、前連結会計年度において特別退職金12,586千円を特別損失として計上しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	923,369	千円	683,829	千円
減価償却費	292,038	〃	95,346	〃
投資有価証券評価損	72,570	〃	68,782	〃
退職給付に係る負債	37,654	〃	46,849	〃
営業権	37,076	〃	17,658	〃
賞与引当金	13,821	〃	15,882	〃
長期前受収益	－	〃	14,632	〃
資産除去債務	53,983	〃	10,495	〃
受注損失引当金	－	〃	5,804	〃
商品評価損	10,857	〃	3,513	〃
貸倒引当金	5,172	〃	2,150	〃
賃貸借契約解約損	14,856	〃	473	〃
未払事業税	70,960	〃	437	〃
その他	8,720	〃	12,274	〃
繰延税金資産小計	1,541,082	千円	978,129	千円
評価性引当額	△1,461,078	〃	△843,765	〃
繰延税金資産合計	80,004	千円	134,363	千円

繰延税金負債
評価差額	△73,045	〃	△62,156	〃
未収事業税	－	〃	△20,806	〃
その他有価証券評価差額金	△13,870	〃	△8,989	〃
その他	△4,808	〃	△6,315	〃
繰延税金負債合計	△91,724	〃	△98,267	〃
繰延税金資産（負債）の純額	△11,720	千円	36,095	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
流動資産－繰延税金資産	12,347	千円	29,190	千円
固定資産－繰延税金資産	52,121	〃	69,061	〃
固定負債－繰延税金負債	△76,189	〃	△62,156	〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率	－	33.1	％
（調整）
評価性引当額等	－	△24.9	％
のれん償却額	－	△12.1	％
住民税均等割等	－	△1.5	％
その他	－	0.1	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－	△5.3	％

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

１．株式会社トーテック株式の取得

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称株式会社トーテック

事業の内容技術者派遣事業

② 企業結合を行った主な理由

(株)トーテックの特徴である「転職支援」をコンセプトとした技術系人材採用システムを当社グループに組み入れることで、人材ソリューション事業の事業強化・拡大はもとより、主力事業であるゲーム事業の開発リソースの強化というシナジー創出が可能であると判断したため。

③ 企業結合日

平成27年９月30日

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

(株)トーテック

⑥ 取得した議決権比率

67.0％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金及び当社株式を対価として株式を取得したため。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成27年10月１日から平成28年３月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	150,357千円
取得の対価	企業結合日に交付した当社の普通株式の時価	33,928〃
取得原価		184,285千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　12,983千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

152,755千円

②　発生原因

被取得企業の取得原価が、被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債に暫定的に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして認識しております。

③　償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	220,823千円
固定資産	34,519〃
資産合計	255,342〃
流動負債	133,255〃
固定負債	75,035〃
負債合計	208,291〃

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	402,815千円
営業利益	5,658〃
経常利益	5,260〃
税金等調整前当期純利益	1,137〃
親会社株主に帰属する当期純損失	513〃
１株当たり当期純損失	0.19円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

２．株式会社シェード株式の取得

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称株式会社シェード

事業の内容ゲームコンテンツの企画・作成

② 企業結合を行った主な理由

当社グループゲーム開発会社との技術交流や協業を通じて、一層の技術・開発力の向上並びにネイティブゲーム運営事業の取り組みなどにより事業基盤が強化されると判断したため。

③ 企業結合日

平成28年１月５日

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

(株)シェード

⑥ 取得した議決権比率

51.3％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したため。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成28年１月１日から平成28年３月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	76,875千円
取得原価		76,875千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　2,966千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

151,635千円

②　発生原因

③　償却方法及び償却期間

９年間にわたる均等償却

(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	139,673千円
固定資産	38,293〃
資産合計	177,967〃
流動負債	111,927〃
固定負債	140,801〃
負債合計	252,728〃

(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額の重要性が乏しいため記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、京都府において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。

平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自平成26年４月１日至平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	－	112,268
	期中増減額	112,268	△1,725
	期末残高	112,268	110,542
期末時価		141,057	142,404

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。