【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社の傘下において、各事業会社はそれぞれ独立した経営単位として戦略を立案し事業活動を展開しておりますが、当社グループの中核的事業につきましては当社が包括的・横断的に統括し管理することとしております。
従って、当社グループでは、「ゲーム事業」、「人材ソリューション事業」及び「モバイル事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ゲーム事業」は、連結子会社である(株)ゲームスタジオ(旧(株)モバイル&ゲームスタジオ)、(株)トライエース、(株)シェード及び(株)エヌジェイワンにてゲームの企画・開発及び運営を行っております。
「人材ソリューション事業」は、連結子会社である(株)シーズプロモーションにて携帯ショップに対する人材派遣並びにIT・バイリンガル人材派遣及び人材紹介、(株)トーテックにて技術系人材の人材派遣及び人材紹介を行っております。
「モバイル事業」は、連結子会社である(株)ネプロクリエイトにて特定の移動体通信事業者の端末・サービスを取り扱うキャリアショップ、(株)キャリアフリーにて複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark(ピポパーク)を運営しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
|
| (単位:千円) | ||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
ゲーム事業(旧モバイルゲーム事業) | 人材ソリューション事業(旧その他(人材コンサルティング事業)) | モバイル事業(旧移動体通信事業) | 計 | |||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部 | ||||||
計 | ||||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | △ | ||||
セグメント資産 | ||||||
セグメント負債 | ||||||
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 | ||||||
有形固定資産及び | ||||||
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジット決済事業等、当社の当社子会社からの業務委託料等を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
|
| (単位:千円) | ||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
ゲーム事業(旧モバイルゲーム事業) | 人材ソリューション事業(旧その他(人材コンサルティング事業)) | モバイル事業(旧移動体通信事業) | 計 | |||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部 | ||||||
計 | ||||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | △ | △ | △ | ||
セグメント資産 | ||||||
セグメント負債 | ||||||
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 | ||||||
有形固定資産及び | ||||||
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジット決済事業、外食事業等であります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
| (単位:千円) |
売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 12,520,869 | 9,024,409 |
「その他」の区分の売上高 | 170,228 | 180,254 |
セグメント間取引消去 | △160,897 | △128,198 |
連結財務諸表の売上高 | 12,530,200 | 9,076,465 |
|
| (単位:千円) |
利益又は損失(△) | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 336,626 | △108,227 |
「その他」の区分の利益 | 30,442 | 17,591 |
セグメント間取引消去 | 18 | △2 |
のれん償却額 | △64,516 | △157,623 |
全社費用(注) | △353,823 | △261,657 |
連結財務諸表の営業損失(△) | △51,251 | △509,919 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
|
| (単位:千円) |
資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 3,017,525 | 3,287,239 |
「その他」の区分の資産 | 214,834 | 228,763 |
のれん | 857,273 | 1,067,157 |
全社資産(注) | 3,754,780 | 1,770,501 |
連結財務諸表の資産合計 | 7,844,414 | 6,353,661 |
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社現預金、投融資等であります。
|
| (単位:千円) |
負債 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 2,352,414 | 2,432,030 |
「その他」の区分の負債 | 12,617 | 4,572 |
全社負債(注) | 1,407,066 | 509,341 |
連結財務諸表の負債合計 | 3,772,098 | 2,945,945 |
(注) 全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない本社の有利子負債等であります。
|
|
|
| (単位:千円) | ||||
その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
前連結 | 当連結 | 前連結 | 当連結 | 前連結 | 当連結 | 前連結 | 当連結 | |
減価償却費 | 94,152 | 96,824 | 7,005 | 4,996 | 73,067 | 170,156 | 174,225 | 271,977 |
有形固定資産及び | 428,536 | 83,427 | 31,165 | 1,570 | 765,016 | 502,741 | 1,224,718 | 587,738 |
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、買収等に対するのれん増加額等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
(株)NTTドコモ | 5,183,761 | モバイル事業 |
(株)ジェイ・コミュニケーション | 2,226,326 | モバイル事業 |
(株)スクウェア・エニックス | 1,464,811 | ゲーム事業 |
(注) 売上高には顧客に対する割賦販売代金を含めて表示しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
(株)スクウェア・エニックス | 2,732,949 | ゲーム事業 |
(株)ジェイ・コミュニケーション | 2,375,791 | モバイル事業 |
(株)ラネットコミュニケーションズ | 1,060,086 | モバイル事業 |
(注) 売上高には顧客に対する割賦販売代金を含めて表示しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
|
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
ゲーム | 人材ソリューション事業 | モバイル | 計 | ||||
減損損失 | 1,478 | ||||||
(注) 「その他」の金額は、クレジット決済事業等に係るものであります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
|
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
ゲーム | 人材ソリューション事業 | モバイル | 計 | ||||
減損損失 | 9,162 | ||||||
(注) 「その他」の金額は、クレジット決済事業、外食事業等に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
|
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
ゲーム | 人材ソリューション事業 | モバイル | 計 | ||||
(のれん) |
|
|
|
|
|
|
|
当期償却額 | - | ||||||
当期末残高 | - | ||||||
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
|
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
ゲーム | 人材ソリューション事業 | モバイル | 計 | ||||
(のれん) |
|
|
|
|
|
|
|
当期償却額 | - | ||||||
当期末残高 | - | ||||||
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
種類 | 会社等の | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
主要株主 | (株)アール | 東京都 | 40,000 | 不動産売買の仲介及びコンサルティング | (被所有) | ― | 資金の返済 支払利息 | 50,000 501 | ― | ― |
(注) 1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
種類 | 会社等の | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
重要な子会社の役員 | 五反田 義治 | ― | ― | (株)トライエース代表取締役 | (被所有) | ― | 債務の保証 | 408,384 | ― | ― |
(注) 1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.債務保証は当社連結子会社(株)トライエースの銀行借入に対する保証であります。なお、保証料の支払は行っておりません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
種類 | 会社等の | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
重要な子会社の役員 | 五反田 義治 | ― | ― | (株)トライエース代表取締役 | (被所有) | ― | 債務の保証 | 78,364 | ― | ― |
重要な子会社の役員が議決権の過半数を所有している会社等 | (株)ジーアールドライブ | 埼玉県 | 6,000 | グラフィック制作 | (被所有) | グラフィック製作の外注先 | 外注費の支払い | 34,485 | 買掛金 | 2,332 |
(注) 1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.債務保証は当社連結子会社(株)トライエースの銀行借入に対する保証であります。なお、保証料の支払は行っておりません。
3.外注費の支払いは、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | ||
1株当たり純資産額 | 1,417.94 | 円 | 1,171.85 | 円 |
1株当たり当期純利益金額 | 1,205.88 | 円 | △224.37 | 円 |
(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、6円83銭及び4円14銭減少しております。
4.1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) | 3,146,940 | △597,304 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,146,940 | △597,304 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 2,609,659 | 2,662,156 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
|
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | 平成27年5月22日取締役会決議によるストック・オプション(新株予約権)上記の新株予約権は、当連結会計年度末日をもって権利確定条件が達成されなかったため失効しております。 |
5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 |
純資産の部の合計額(千円) | 4,072,315 | 3,407,716 |
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 299,032 | 316,158 |
(うち非支配株主持分(千円)) | (299,032) | (316,158) |
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 3,773,283 | 3,091,557 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 2,661,100 | 2,638,180 |