１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 | 9年 |
工具、器具及び備品 | 2～12年 |
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア | 5年 |
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) ヘッジ会計の処理
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
短期金銭債権 | 581,708 | 千円 | 914,438 | 千円 |
短期金銭債務 | 110,536 | 〃 | 29,684 | 〃 |
長期金銭債務 | 7,100 | 〃 | 7,100 | 〃 |
２ 偶発債務
①下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 |
| 当事業年度 | ||||
(株)ゲームスタジオ | 203,350 | 千円 |
| (株)トライエース | 284,381 | 千円 |
(株)キャリアフリー | 34,400 | 〃 |
| (株)ゲームスタジオ | 239,134 | 〃 |
(株)シーズプロモーション | 26,900 | 〃 |
| (株)キャリアフリー | 30,000 | 〃 |
|
|
|
| (株)トーテック | 30,000 | 〃 |
計 | 264,650 | 千円 |
| 計 | 583,515 | 千円 |
②下記の会社のリース会社からのリース債務等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 |
| 当事業年度 | ||||
(株)キャリアフリー | 32,132 | 千円 |
| (株)キャリアフリー | 18,496 | 千円 |
(株)ネプロクリエイト | 25,958 | 〃 |
| (株)ネプロクリエイト | 16,674 | 〃 |
(株)シーズプロモーション | 4,446 | 〃 |
| (株)シーズプロモーション | 3,219 | 〃 |
計 | 62,538 | 千円 |
| 計 | 38,390 | 千円 |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
営業取引（収入分） | 508,553 | 千円 | 74,888 | 千円 |
営業取引（支出分） | 5,411 | 〃 | 2,700 | 〃 |
営業取引以外の取引（収入分） | 14,928 | 〃 | 17,294 | 〃 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
給料及び手当 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
退職給付費用 | 〃 | 〃 | ||
役員報酬 | 〃 | 〃 | ||
減価償却費 | 〃 | 〃 | ||
顧問料その他の報酬 | 37,054 | 〃 | 35,066 | 〃 |
おおよその割合
販売費 | 20％ | 6％ |
一般管理費 | 80〃 | 94〃 |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
|
| (単位：千円) |
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
子会社株式 | 1,284,631 | 1,387,741 |
計 | 1,284,631 | 1,387,741 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 | ||
繰延税金資産 |
|
|
| ||
税務上の繰越欠損金 | － | 千円 |
| 116,022 | 千円 |
投資有価証券評価損 | 69,570 | 〃 |
| 67,721 | 〃 |
分割新株式 | 66,682 | 〃 |
| 63,154 | 〃 |
関係会社株式評価損 | － | 〃 |
| 56,655 | 〃 |
貸倒引当金 | － | 〃 |
| 20,533 | 〃 |
長期前受収益 | － | 〃 |
| 14,632 | 〃 |
退職給付引当金 | 6,444 | 〃 |
| 5,186 | 〃 |
減価償却費 | 9,096 | 〃 |
| 2,442 | 〃 |
賞与引当金 | 1,503 | 〃 |
| 1,196 | 〃 |
商品評価損 | 1,696 | 〃 |
| 1,050 | 〃 |
未払事業税 | 70,960 | 〃 |
| － | 〃 |
その他 | 4,162 | 〃 |
| 1,332 | 〃 |
繰延税金資産小計 | 230,117 | 千円 |
| 349,928 | 千円 |
評価性引当額 | △228,051 | 〃 |
| △345,494 | 〃 |
繰延税金資産合計 | 2,065 | 千円 |
| 4,433 | 千円 |
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
未収事業税 | － | 〃 |
| △20,806 | 〃 |
その他有価証券評価差額金 | △13,870 | 〃 |
| △8,989 | 〃 |
繰延税金負債合計 | △13,870 | 〃 |
| △29,795 | 〃 |
繰延税金資産(負債)純額 | △11,805 | 千円 |
| △25,362 | 千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 | ||
法定実効税率 | － |
|
| 33.1 | ％ |
（調整） |
|
|
|
|
|
評価性引当額 | － |
|
| △31.2 | ％ |
その他 | － |
|
| 0.1 | ％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － |
|
| 2.0 | ％ |
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。