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回次 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
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決算年月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する |
(千円) |
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△ |
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△ |
△ |
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包括利益 |
(千円) |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期 |
(円) |
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△ |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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△ |
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△ |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による |
(千円) |
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△ |
△ |
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投資活動による |
(千円) |
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△ |
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△ |
△ |
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財務活動による |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
||
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第22期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第23期、第25期及び第26期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第24期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.当社は、平成25年10月1日付で普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行いましたが、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。
6.第23期、第25期及び第26期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
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回次 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
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決算年月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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|
経常利益又は |
(千円) |
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△ |
△ |
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当期純利益又は |
(千円) |
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△ |
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△ |
△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額) |
(円) |
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( |
( |
( |
( |
( |
||
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1株当たり当期 |
(円) |
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△ |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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△ |
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△ |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 [外、平均臨時雇用者数] |
(名) |
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[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
||
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第22期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第23期、第25期及び第26期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第24期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.当社は、平成25年10月1日付で普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行いましたが、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。
6.第23期、第25期及び第26期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
7.第23期の配当性向については、無配のため記載しておりません。
8.第25期及び第26期の配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
9.当社は、平成26年4月1日付で持株会社体制へ移行いたしました。これに伴い、第24期の主要な経営指標等は、第23期以前と比較して大きく変動しております。
提出会社は、平成3年に京都府京都市中京区において土地活用に関する総合コンサルティングを事業目的とする会社として、現在の株式会社エヌジェイホールディングスの前身である「株式会社新都市科学研究所」を創業いたしました。
その後、平成9年に携帯電話販売代理店の運営を事業目的とする会社に改め、商号を同年に「株式会社ネプロジャパン」に変更し、平成26年4月の持株会社体制への移行を経て、商号を平成27年に「株式会社エヌジェイホールディングス」へ変更いたしました。
当社の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
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年月 |
概要 |
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平成3年12月 |
土地活用に関する総合コンサルティングを事業目的として京都市中京区に(株)新都市科学研究所を資本金20,000千円で設立 |
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平成7年11月 |
ディーディーアイ関西ポケット電話(株)(現(株)ウィルコム)と一次代理店契約を締結し、移動体通信事業に着手 |
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平成8年4月 |
エヌ・ティ・ティ関西移動通信網(株)(現(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ)と一次代理店契約を締結し、移動体通信事業への本格的な展開を開始 |
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平成8年5月 |
京都市上京区にドコモショップ1号店となるドコモショップ河原町丸太町店を設置 |
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平成8年8月 |
関西セルラー電話(株)(現KDDI(株))と一次代理店契約を締結 |
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平成9年2月 |
エヌ・ティ・ティ移動通信網(株)(現(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ)と一次代理店契約を締結 |
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平成9年3月 |
商号を(株)ネプロジャパンに変更 |
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平成10年7月 |
東京都世田谷区三軒茶屋にドコモショップ三軒茶屋店を設置し関東地区に進出 |
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平成11年2月 |
日本移動通信(株)(現KDDI(株))と一次代理店契約を締結 |
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平成11年6月 |
(株)東京デジタルホン(現ソフトバンクモバイル(株))と一次代理店契約を締結 |
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平成12年1月 |
(株)ツーカーセルラー東京(現KDDI(株))と一次代理店契約を締結 |
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平成12年3月 |
本店所在地を東京都中央区に移転 |
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平成12年6月 |
エヌ・ティ・ティ東海移動通信網(株)(現(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ)と一次代理店契約を締結 |
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平成12年7月 |
群馬県伊勢崎市に郊外型併売店1号店となるダ・カーポ伊勢崎店を設置し、ダ・カーポの営業展開を開始 |
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平成12年8月 |
愛知県名古屋市にドコモモール名東八前店を設置し、東海地区に進出 |
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平成12年10月 |
ジェイフォン関西(株)(現ソフトバンクモバイル(株))及びジェイフォン東日本(株)(現ソフトバンクモバイル(株))と一次代理店契約を締結 |
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平成18年4月 |
当社株式をジャスダック証券取引所に上場 |
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平成19年3月 |
人材派遣を事業目的とする(株)ネプロサービス(現(株)シーズプロモーション)を設立 |
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平成22年3月 |
移動体通信事業併売店部門を会社分割し、(株)キャリアフリーを設立 |
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平成22年4月 |
連結子会社である(株)キャリアフリーが光通信グループより携帯電話併売店23店舗の事業を譲受け |
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平成22年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場 |
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平成22年5月 |
当社が連結子会社であるプロソフトトレーニングジャパン(株)を吸収合併 |
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平成22年10月 |
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場 |
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平成23年9月 |
(株)ゲームスタジオ(旧(株)モバイル&ゲームスタジオ)を完全子会社化 |
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平成25年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 |
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平成26年4月 |
移動体通信事業を新設会社4社((株)ネプロモバイル関東、(株)ネプロモバイル東海、(株)ネプロモバイル関西、(株)ネプロクリエイト)に新設分割し、持株会社体制へ移行(注) |
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平成26年12月 |
(株)ネプロモバイル関東、(株)ネプロモバイル東海、(株)ネプロモバイル関西の全株式を(株)ラネットへ売却 |
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平成27年3月 |
ゲーム開発会社の(株)トライエースの株式を68.9%取得し、連結子会社化 |
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平成27年9月 |
人材派遣会社の(株)トーテックの株式を67.0%取得し、連結子会社化 |
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平成27年12月 |
当社の商号を(株)エヌジェイホールディングスへ変更し、本店の所在地を東京都中央区から東京都港区へ変更 |
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平成28年1月 |
ゲーム開発会社の(株)シェードの株式を51.3%取得し連結子会社化 |
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平成28年6月 |
(株)トーテックを存続会社として、(株)シーズプロモーションと吸収合併 |
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と連結子会社8社((株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)シェード、(株)エヌジェイワン、(株)トーテック、(株)ネプロクリエイト、(株)キャリアフリー及び他1社)の計9社で構成されており、ゲーム事業、人材ソリューション事業及びモバイル事業を主な事業として取り組んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
ゲーム事業
「ゲーム事業」は、連結子会社である(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)シェード及び(株)エヌジェイワンにてゲームの企画・開発及び運営を行っております。
(主な関係会社)(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)シェード及び(株)エヌジェイワン
人材ソリューション事業
「人材ソリューション事業」は、連結子会社である(株)トーテックにて携帯ショップに対する人材派遣並びにIT・バイリンガル人材派遣及び人材紹介、技術系人材の人材派遣及び人材紹介を行っております。
(主な関係会社)(株)トーテック
モバイル事業
「モバイル事業」は、連結子会社である(株)ネプロクリエイトにて特定の移動体通信事業者の端末・サービスを取り扱うキャリアショップ、(株)キャリアフリーにて複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark(ピポパーク)を運営しております。
(主な関係会社)(株)ネプロクリエイト及び(株)キャリアフリー
その他
「その他」は、クレジット決済事業や外食事業等を行っております。
(主な関係会社)当社及び他連結子会社1社
事業の系統図は、次のとおりであります。

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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 |
議決権の所有(又は被所有) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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(株)ゲームスタジオ |
東京都港区 |
70,000千円 |
ゲーム事業 |
100.0 |
経営指導・管理業務受託 |
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(株)トライエース |
東京都港区 |
50,000千円 |
ゲーム事業 |
70.1 |
経営指導・管理業務受託 |
|
(株)シェード |
東京都渋谷区 |
20,000千円 |
ゲーム事業 |
51.3 |
経営指導・管理業務受託 |
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(株)トーテック |
東京都千代田区 |
45,000千円 |
人材ソリューション事業 |
80.0 |
経営指導・管理業務受託 |
|
(株)ネプロクリエイト |
東京都港区 |
50,000千円 |
モバイル事業 |
100.0 |
経営指導・管理業務受託 |
|
(株)キャリアフリー |
東京都港区 |
100,000千円 |
モバイル事業 |
50.8 |
経営指導・管理業務受託 |
|
その他2社 |
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(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.特定子会社であります。
4.(株)ゲームスタジオ、(株)トーテック、(株)ネプロクリエイト及び(株)キャリアフリーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (株)ゲームスタジオ
① 売上高 3,469,085千円
② 経常利益 282,216〃
③ 当期純利益 166,056〃
④ 純資産額 296,547〃
⑤ 総資産額 1,249,837〃
(株)トーテック
① 売上高 1,109,514千円
② 経常損失 13,493〃
③ 当期純損失 110,436〃
④ 純資産額 △77,700〃
⑤ 総資産額 268,777〃
(株)ネプロクリエイト
① 売上高 2,106,843千円
② 経常利益 48,573〃
③ 当期純利益 45,673〃
④ 純資産額 135,276〃
⑤ 総資産額 572,863〃
(株)キャリアフリー
① 売上高 1,531,868千円
② 経常損失 108,737〃
③ 当期純損失 136,514〃
④ 純資産額 205,725〃
⑤ 総資産額 753,137〃
平成29年3月31日現在
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
ゲーム事業 |
299 (34) |
|
人材ソリューション事業 |
37 (―) |
|
モバイル事業 |
76 (44) |
|
その他 |
3 (11) |
|
全社(共通) |
16 (3) |
|
合計 |
431 (92) |
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の最近1年間の平均人員を外数記載しております。
3.臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員、派遣社員を含んでおります。
4.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
平成29年3月31日現在
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
17 (4) |
43.2 |
6.8 |
5,304 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
その他 |
1 (1) |
|
全社(共通) |
16 (3) |
|
合計 |
17 (4) |
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の最近1年間の平均人員を外数記載しております。
3.臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員、派遣社員を含んでおります。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。